5. 2018年5月28日 07:42:47 : m0Ks72SKOo : 4h5IPcPNGC0[1]
あきれました。小林氏に以下のメールをしました。
小林先生
ふだん先生は舌鋒鋭く大手マスコミ批判をされているのに、彼らの「支持率調査」の数字だけはそのまま信じる、というのは違和感がありますよ。
たとえば、2017年の衆院選で、自民党は比例全投票者中の33.28%の得票率しかとれませんでした。
投票率53.7%中の33.28%ですから、全有権者中の約18%の支持率しか得ていないことになります。同じく立憲民主党は得票率19.88%であるから、約10%の支持率です。(希望の党は同じく17.36%で約9%)
すなわち、立憲と希望両党だけで、実は自民党の比例得票率・支持率を上回っているのです。
ところが、たとえば読売新聞の最新の政党支持率では自民党37%、立憲7%、国民2%などとなっています。
これだけでも、読売の「支持率調査」はいくらなんでもありえない数字で、デタラメと評価するしかないのではないでしょうか?
それでも、自民党は国会議員選挙をすればいつも勝つじゃないか、とおっしゃるかもしれません。
それは、上記の数字を見ればおわかりと思いますが、野党が全体としては得票率が上回っていても、いかんせん少数分裂していますので、小選挙区では自民党がどうしても有利になるのです。立憲にしろ、国民にせよ、自民党の約半分の得票率しか得られていませんから。
それよりも投票率53.7%という数字が物語るように、国民の政治への無関心・棄権こそが、自民党と公明党に有利に働いていると思います。
これは、「3S政策」ということばに象徴される、「政治に関心をもつな、政治などを語るのはダサい」といったテレビを中心とする長年にわたる国民への洗脳教育がその原因だと考えます。
組合活動も同じようにほとんど関心をもたれなくなっています。50才以前の世代なら「ストライキ」という言葉を昔、ニュースで聞いたことがあると思いますが、若い世代は果たしてこのことばの意味を理解できるでしょうか?
私は組合活動の低調も、テレビ及び学校教育の右傾化がその原因だと考えます。
こういったことが複合して、自民党がいつも選挙に強い現状を生み出しているのです。
しかし、だからといって大手マスコミの言う30%以上の支持率が正しいわけではありません。彼らは小選挙区による選挙で7割以上の議席をとっていることを「根拠」にして、自民党と安倍内閣支持率については必ず高めの数字を「盛って」いるのではないでしょうか?
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