4. 2018年10月27日 04:47:17 : midtKS6OCQ : 4doLISriveY[1]
3・11に伴う福島の原発事故の際、日本の大手メディアの大半が福島支局から撤退したことをご存知か?
原発の更なる事故と被ばくを恐れたためである。
戦場ジャーナリストではないが、大手メディアはフリーのジャーナリストを時限的に雇って、福島の現地情報を入手した。
自社社員を守り、フリージャーナリストに危険を押し付けた。
戦乱の中東取材にも似た、ジャーナリズムのかけらもない日本メディアの無責任体質がこの時にもあった。
当然、原発事故に関する報道量は激減し、国内の他の住民は「見ざる聞かざる言わざる」の世界に追いやられてしまった。情報からの阻害は福島への無関心につながる。出てくる情報は「政府発表」等の、つまり“安全情報”とやらの垂れ流し。
今回、国連の人権理事会が発した「福島への強制送還」に対する懸念声明を日本の各メディアがこれからどのように伝えていくかに注目したい。
被ばく量「年間1ミリシーベルト以下」が安全だったのが、いつの間にか「年間20ミリシーベルト」に変更されてしまった経緯を多くの国民は知らない。
福島に戻った県民に不都合なことが起こったら、安倍政権お得意の“自己責任”で片付けられる非情を、メディアはもっと国民に知らせる必要がある。
いくつかの国がいまなお、福島を含む数県の一次産品の輸入を禁じていることも、日本メディアの怠慢で知らない国民が多い。
すべては記者クラブ制度に縛られ、官制報道に慣らされてしまったメディアの怠慢に帰結する。
日本メディア、恥を知れ!
もちろん、最悪なのは隠ぺいに走っている安倍一派、および官僚だが、不都合な真実を暴こうとしないメディアもこのままでは同罪になる。
それとも、失敗したら“自己責任”で済まされるフリー・ジャーナリストにまた、真実の報道の役目を丸投げするのか?
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