７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じるアメリカのトランプ大統領の大統領令をめぐって、連邦控訴裁判所は４日、大統領令の即時停止を命じた連邦地方裁判所の仮処分の決定を不服として、直ちに効力を停止するよう求めたトランプ政権の申し立てを退ける決定を出しました。

これはアメリカの高等裁判所に当たるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所が４日、発表したものです。

大統領令については、西部ワシントン州の州政府が「人種や宗教に基づく差別を助長するもので、憲法に違反している」として、シアトルにある連邦地方裁判所に訴えを起こすとともに、執行の即時停止を求める仮処分を申し立て、連邦地方裁判所は３日、この申し立てを認め、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出していました。
その後トランプ政権はこれを不服として、直ちに決定の効力を停止するよう申し立てていました。

この問題をめぐっては、裁判所が大統領令の即時停止を命じる仮処分を決定したことを受け、アメリカに戻る飛行機に搭乗しようとして大統領令を理由に拒否された人が今回の仮処分を受けて搭乗が許され、入国を果たすケースが出るなど混乱が広がっていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170205/k10010865851000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html#c4

アメリカで、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について連邦控訴裁判所は、直ちに効力を停止するよう求めたトランプ政権の申し立てを退けました。これに対してペンス副大統領は、「間違った決定だ」と述べたうえで、法廷で争う考えを強調しました。

７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領の大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は、３日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

トランプ政権はこれを不服として、高等裁判所に当たるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に直ちに決定の効力を停止するよう申し立てましたが、裁判所は、４日、この申し立てを退けたうえで、政権側とワシントン州に対して６日までに意見書などを提出するよう求めました。

これについてペンス副大統領は５日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「誰がアメリカに入国できるのかという問題は国の安全保障の観点から大統領が決めるべきことで、決定は間違ったものだ」と述べました。

そのうえで、ペンス副大統領は「この大統領令を維持するため、われわれはあらゆる法的な手段を使ってこの争いに勝利する」と述べ、法廷で争っていく考えを強調しました。

司法省の報道官はＮＨＫの取材に対して、「当面は、最高裁判所ではなく、連邦控訴裁判所で訴えを続ける」と述べ、連邦控訴裁判所で審理が続く間は大統領令は一時的に停止され、７か国の人の入国が認められる見通しです。

トランプ大統領 ツイッターで決定を批判

一方、トランプ大統領は、５日、ツイッターに「判事がわれわれの国を危機的な状況に陥れようとしており、信じられない思いだ。もし何か起きたら、判事や裁判のシステムを非難すべきだ。私は国土安全保障省に、アメリカに入国する人たちを注意深くチェックするよう指示したが、裁判所がそれを困難なものにしている！」と投稿し、裁判所の決定に対して批判を繰り返しました。

米メディア「大統領にふさわしくない」

一方、トランプ大統領が、大統領令の即時停止を命じたワシントン州にある連邦地方裁判所のロバート判事について「この『いわゆる判事』の意見はわが国から法の執行を奪うもので、ばかげており、覆されるだろう」と４日、ツイッターに投稿したことについて、アメリカのメディアは「判事への攻撃は大統領にふさわしくない」と批判的に伝えています。

さらに野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務もツイッターで、「トランプ大統領がロバート判事を攻撃したことは、司法の独立に対する侮辱だ」と批判するなど、トランプ大統領の発言に波紋が広がっています。

これについて、ペンス副大統領は５日、ＡＢＣテレビとのインタビューの中で、「大統領令を停止した判事の決定は、われわれをいらつかせている。アメリカ国民はトランプ大統領の率直な物言いには慣れていると思う」と述べ、トランプ大統領の発言を擁護しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866071000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html#c5

　稲田朋美防衛相が２日の衆院予算委員会で、質問に沿った答弁をせずに答弁書を棒読みし、浜田靖一委員長から答弁を強制終了された。浜田氏は政界きっての防衛族で、防衛相も務めており、「答弁が長い！」と、いらだちをみせた。

　稲田氏は、沖縄県名護市沖で起きた米軍輸送機オスプレイ事故に関し、原因究明の最終報告が出る前に、日本が飛行を認めた経緯を共産党議員にただされた。しかし、直接答えず「防衛省の分析と評価を８項目、具体的に申し上げます」と、答弁書の棒読みを開始。野党は「答弁妨害だ」と反発し、浜田氏も「簡潔に願います」と３度要請したが、稲田氏は朗読を続けた。

　第７項目では、浜田氏に「あまり長いと止めますよ」と最後通告されたが、構わず「最後に…」と８項目目に突入。浜田氏は「最後はいらない！」「はい、そこでやめましょう」と打ち切り、「大臣にひと言申し上げます。質問に答えてください」。浜田氏の苦言に、稲田氏は「あの、委員長…」と訴えたが取り合ってもらえなかった。

　鳴り物入りで防衛相に就任した稲田氏だが、過去の発言修正や、野党の追及に涙ぐむなど、別の意味で「見せ場」が続く。初来日するマティス米国防長官との会談では、防衛相として見せ場はつくれるだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-01773747-nksports-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/294.html#c1

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

　日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

　陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

　統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

　しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

　日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七〜十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。

◆都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/330.html#c2

　米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は７日朝、キャンプ・シュワブ沿岸に汚濁防止膜を固定するための大型コンクリートブロックを投下する作業を始めた。

　重さ１１〜１４トンブロック計２２８個を海底に沈め、濁った海水が拡散することを防ぐための膜を設置し、その後、護岸新設や海上作業ヤードの整備を始める。

　海底掘削（ボーリング）調査２４地点のうち、残り１地点のほか、施工計画の作成のため、新たに１３地点を掘削し調査する作業も近く始めるとみられる。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83103
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/346.html#c1

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は６日午前８時４０分ごろ、海上の本体工事に着手した。５日に名護市大浦湾の臨時制限区域に到着した作業用の船団のうち、台船２隻から汚濁防止膜を固定するための大型コンクリートブロックなどをクレーン船２隻に移し替える作業が行われた。早ければ７日にも同区域内に最大１３・９トンの大型ブロックを投下し、汚濁防止膜の設置作業が本格化する。県は防衛局が実際に投下した場合は法的な対抗措置を検討する方針。県民の民意を無視した形で本体工事が強行されることに、県民の反発はさらに強まりそうだ。

　防衛省関係者によると、汚濁防止膜の設置には２〜３カ月を要する見通し。設置が終わり次第、浅場にある「Ｋ９護岸」「Ａ護岸」と呼ばれる場所から護岸工事に着手する計画で、これが実質的な埋め立て工事の始まりとなる。

　一方、県は６日、沖縄防衛局が汚濁防止膜を設置する計画を県に協議せず変更したことに抗議し、説明を求める文書を同局に手交した。文書でブロック投下を中止するよう求めた。

　県幹部はブロックが投下されていないため「海上の本体工事はまだ始まっていない」との認識を示した。

　６日は台船２隻から、クレーン船２隻に、ブロックをそれぞれ１４個ずつと汚濁防止膜を設置するためのものとみられるフロート（浮具）などを移し替えた。大型特殊船「ポセイドン１」（４０１５トン）が昨年未完了だった１カ所の海底ボーリング（掘削）調査を始めるとみられるが、この日は掘削調査をしている様子は確認されなかった。

　新基地建設に反対する市民らは抗議船６隻、カヌー１６艇で臨時制限区域を示す海上フェンスの外側で抗議行動した。

　米軍キャンプ・シュワブゲート前では６日午前１１時５５分ごろ、砂利を積んだトラックなど工事関係車両１２台が基地内に入った。砂利を積んだ作業車が入るのは最高裁判決後、作業が再開されて初めて。新基地建設に反対する市民ら１２０人が阻止行動を始めたが、県警の機動隊が市民らを排除した。海上での本体工事着工を受け、ゲート前も資材搬入が本格化しそうだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-440116.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/346.html#c2

　「共謀罪」の要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する法案の国会答弁をめぐり、法務省が報道機関に「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を示した文書を配布した問題で、金田勝年法相は７日の閣議後会見で、自ら指示して作らせたものだと述べたうえ、「不適切だった」と文書を撤回した。「このような事態を招いたことについては、おわびを申し上げたい」と謝罪する一方、辞任は否定した。衆院予算委員会でも「深くおわびします」と述べ、文書の撤回と謝罪を重ねて表明した。

　金田法相が予算委の答弁で「検討中」「法案ができた後に説明したい」と繰り返していることを受け、法務省は６日、報道機関に「法案提出後、法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える」との文書を発表した。

　これに対して民進党は反発。７日朝の衆院予算委の理事会で、金田法相の謝罪と文書の撤回を要求し、「このような事態が続けば、法相の辞任を求めざるを得ない」と抗議した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000042-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/355.html#c1

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。

　日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

　防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。（福井悠介）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000043-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/330.html#c4

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、シリアのアサド政権が２０１１年以降、絞首刑を毎週執行していると批判する報告書を公表した。処刑の現場は「首都ダマスカス近郊のサイドナヤ軍刑務所だ」と特定。「週１、２回の頻度で絞首刑を繰り返し、一度に５０人を処刑した日もある。犠牲者は１５年までに累計１万３０００人に上った恐れがあり、大半が反体制派の市民だった」と主張した。処刑は「今も続いている可能性がある」とも指摘している。

　報告書は「１５年末から１年間、ダマスカスで調査を続け、サイドナヤ刑務所の元看守や当局者、元収監者、判事、弁護士ら８４人の証言を得た」と述べている。「執行直前に２分ほど『野戦法廷』と呼ばれる疑似裁判が行われ、絞首刑台に送られている」と非難。アムネスティに証言したシリア軍事法廷の判事の一人は「被告の名前を聞いた後、一応罪状認否があるが、返事が『はい』でも『いいえ』でも死刑だ。法律は関係ない。これは裁判ではない」と証言したという。（2017/02/07-09:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700332&g=isk
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/843.html#c1

（ＣＮＮ） シリアの首都ダマスカス北郊のサイドナヤ刑務所で反体制派の市民らが秘密裏に処刑され、これまでに１万３０００人が死亡したとする報告書が発表された。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（ＡＩ）がこのほど出した報告書によると、サイドナヤ刑務所では週２回、一度に５０人の受刑者が目隠しされて建物の外へ連れ出され、そこで絞首刑に処せられる。

ＡＩは１年間かけて警備員や収監者、判事、弁護士ら計８４人の聞き取り調査を実施し、その証言に基づいて報告書をまとめた。犠牲者の大半はアサド政権に反対する民間人だという。

ＡＩベイルート事務所の幹部は、シリア政権のトップが反対派を全滅させる目的で殺害を許可しているとの見方を示した。

報告書が元判事の話として伝えたところによると、収監者は形式だけの裁判にかけられる。判事に名前を聞かれ、罪を犯したかどうかと質問されるが、答えが「はい」でも「いいえ」でも有罪を言い渡されるという。

シリアのアサド大統領は今まで、こうした報告を政治的な策略だと非難してきた。昨年１１月には同国を訪れた米紙記者らに、米国は意に沿わない政権を倒すため、自分に「善玉を殺す悪玉大統領」というレッテルを張ろうとしているだけだと訴えた。

アムネスティは今回の報告を基に、国連がただちに独立した調査を実施し、全ての刑務所について立ち入り許可を求めるべきだと主張している。

http://www.cnn.co.jp/world/35096231.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/843.html#c2

１０〜１５年度　軍事応用の恐れ

　米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０〜１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

　米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。

　米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０〜１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計１２５件、計５０００万円以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

　一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら京大２人、阪大９人（現在は他大学に移った人も含む）。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）、米海軍の海軍研究局（ＯＮＲ）の出先機関を通じて研究テーマを申請し、１人約１５０万〜４５００万円を受け取った。

　教授らの研究分野は人工知能（ＡＩ）やレーザー技術など。米国防総省は１４年に発表した技術戦略で、ＡＩを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

　京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。【千葉紀和】

軍備増強に加担するな

　山崎正勝・東京工業大名誉教授（科学史）の話　日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できるとしても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な議論が必要だ。

http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/040/193000c

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/386.html#c1

【2月8日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がメディアによる報道が不十分だったとみなすテロ事件約80件のリストを公開した。その中には、フランスのパリ（Paris）やニース（Nice）、米オーランド（Orlando）などで発生し、世界中のメディアを席巻した事件が含まれている。

　トランプ大統領は6日、自身が命じたイスラム圏7か国出身者の入国禁止措置の理由とされるテロ事件について、「非常に不誠実」なメディアが意図的に報道を控えているとの批判を展開。だが、具体例などの詳細を述べることはなかった。

　ホワイトハウスはこれを受ける形で同日夜、2014年9月〜16年12月にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が実行または触発したとされる事件78件のリストを公開。「このうちの大半には、与えられてしかるべき注目が集まっていない」と苦言を呈した。

　これに対し一部メディアは、今回列挙された事件を詳細に伝えた記事へのリンクを掲載して反論している。

　リストには、事件が発生した場所と月、死傷者数、実行犯らの氏名が記載されている。ただし実行犯の国籍については、「米国人」である場合を除いて言及されていない。

　掲載された事件の多くは、パリやベルギーのブリュッセル（Brussels）での襲撃事件や、米国のサンバーナーディーノ（San Bernardino）やオーランドで発生した銃乱射のように非常に有名な事件で、特に犠牲者が多かったものについては長期にわたって報道された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117008?cx_part=txt_topstory

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/847.html#c2

シリア・ダマスカス北郊にあるサイドナヤ刑務所の空撮写真を並べたコンボ画像。左は2010年3月に撮影、右は2016年9月に撮影したもので、敷地内に新しい墓が増えているとみられている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル提供（2017年2月7日公開）。(c)AFP/Amnesty International
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/7/b/500x400/img_7b874cf9ae0afa021465dd43faad2f83286842.jpg

【2月8日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が、シリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊の刑務所で2011年からの5年間に、最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表したことについて、シリアの法務省は8日、報告書は「完全な誤り」であると反論した。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）が伝えた法務省の発表によると、報告書は「全く真実ではない上、国際社会におけるシリアの評価をおとしめようと意図されたもの」であるとしている。

　アムネスティは7日に公表した報告書において、ダマスカスの北30キロに位置するサイドナヤ（Saydnaya）刑務所で戦争犯罪および人道に対する罪に当たる処刑が行われ、今も続いている可能性があると主張していた。

　しかし法務省は「シリアでは段階的な訴訟プロセスを通じた裁判を経なければ死刑が宣告されることはない」として、そのような処刑が行われていることを否定した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117133

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/854.html#c3

ドナルド・トランプ米大統領は、長女のイヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの取り扱い中止を先週発表していた大手百貨店ノードストロームに対し、ツイッターの個人アカウントと公式大統領アカウントの両方で批判を展開した。

イヴァンカ・ブランドの衣服や靴などの販売をめぐり不買運動の対象となっていたノードストロームは2日、同ブランドの取り扱いを中止すると発表。ただ、販売中止の理由は売上不振にあるとしていた。

だがこの説明にもかかわらず、トランプは8日、ツイッターの個人アカウントで「娘のイヴァンカはノードストロームからとても不公平な扱いを受けた。彼女は素晴らしい人物だ。いつも私に正しいことをするよう促してくれる！ひどいことだ！」と投稿。数時間後、大統領の公式アカウントでこれをリツイートした。

ショーン・スパイサー大統領報道官は同日午後の記者会見で、「人々は彼（トランプ）の行動や大統領令に対する懸念を彼の家族に向けており、彼には家族のために立ち上がり、家族の事業活動を称賛する権利がある」と擁護した上で、ノードストロームの決定を「イヴァンカの名の下でのトランプの政策に対する直接攻撃」と批判した。

一方のノードストロームも、スパイサーの批判に反論。「繰り返しになるが、わが社はこの決定を売り上げに基づいて下した。同ブランドの売り上げはここ1年間、特に2016年後半に継続的に減少し、わが社にとって販売を継続するメリットがないほどになった」と説明。イヴァンカに対しては1月上旬に販売中止を通知していたと述べている。

なお、イヴァンカは1月中旬、トランプが大統領に就任する20日を契機に、自身の事業から正式に身を引くことを発表している。

トランプの攻撃を受けたノードストロームだが、株主の評価には大きく影響しなかったようだ。株価はツイート後に若干下落したものの、その後回復し、8日午後現在は前日比3.3%増となっている。

Maggie McGrath

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00015149-forbes-bus_all
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/876.html#c2

　金田勝年法相をめぐる問題で政府・与党も８日、火消しに追われた。公明党の山口那津男代表は安倍晋三首相と官邸で会談し、「政府として緊張感を持ってほしい」と苦言を呈した。首相は「おっしゃる通りだ。しっかり臨む」と応じた。

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長も都内のホテルで会談し、「文書配布は立法府の発言を封じると受け止められかねない」との認識で一致した。二階氏が菅義偉官房長官に電話で「政府と与党の連絡を密にし、しっかり対応してほしい」と申し入れた。　一方で、野党が求める金田氏の辞任については、菅氏は記者会見で「国会への丁寧な説明に努めてもらう」と否定。山口氏も辞任は不要との認識を示した。

　平成２９年度予算案の審議はこれまで政府・与党ペースで進み、与野党は８日の予算委理事会で、日米首脳会談を受け首相らが出席する集中審議を１４日に行うことで合意。１５日の地方公聴会開催も決まり、与党は月内の衆院通過を目指す方針を変えていない。

　ただ、予算委を乗り切っても野党は組織犯罪処罰法改正案を扱う衆院法務委員会で金田氏を「不適格」と批判する構えで、紛糾は避けられそうにない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000066-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/443.html#c2

　「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、金田勝年法相への風当たりがさらに強まった。民進、共産、自由、社民の４野党は８日の国対委員長会談で、「法案提出後に議論すべきだ」とする報道機関向けの文書作成を指示したなどとして、金田氏の辞任を求める方針で一致。野党は衆院予算委員会でも、法相としての資質をただす集中砲火を浴びせた。与党は騒動の沈静化に追われている。（松本学、豊田真由美）

　「文書は、国会への事実上のテロ等準備行為だ！」

　民進党の階猛氏は８日の予算委で、金田氏は国会審議の制約を狙ったと糾弾。金田氏が否定しないとみるや、「反論するすべもないということか」とたたみ掛けた。

　民進党の山井和則国対委員長は文書を「国会での質問封じ」と批判しており、金田氏が７日に文書を撤回し謝罪した後も、野党の追及は激しさを増している。

　８日の予算委では、複数の民進党議員が「文書は基本的な内容も答弁できない大臣の敗北宣言」（逢坂誠二氏）、「大臣は即刻辞任すべきだ」（井出庸生氏）などと執拗（しつよう）に攻撃した。

　金田氏は「文書は不適切なものとしてただちに撤回した」と釈明したが、文書の意図を問われると「自分自身のためにメモった」などと要領を得ない説明に終始。背後に数人の官僚を控えさせて答弁を手助けさせるスタイルも続き、井出氏から「一生懸命サポートしている法務官僚を叱責した」と皮肉られた。

　野党は国会開会直後には、政府に攻撃する大きな材料がないと攻めあぐむところもあったが、思わぬ敵失に勢いづいている。山井氏は８日の４野党国対委員長会談後、「法相としての資質に著しく欠ける」などと記者団に指摘。自民党の竹下亘国対委員長に電話で、金田氏の自発的辞任を求めた。

　政府は法案を３月上旬にも閣議決定し、予算案成立後に、金田氏が主務大臣を務める衆院法務委員会で審議入りさせる考えだ。民進党幹部は早くも「金田氏が続投した状態で、委員会での審議は難しい」と息巻いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000065-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/443.html#c3

　民進党の後藤祐一衆院議員は9日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる答弁が「不誠実だ」として、稲田朋美防衛相の辞任とこの問題に関する集中審議の開催を要求した。

　同党は金田勝年法相にも辞任を求めている。

　防衛省が当初、廃棄したと説明していた日報について、稲田氏は昨年12月26日に見つかり、今年1月27日に報告を受けたと明らかにした。後藤氏は発見から1カ月以上公表しなかったことを「隠蔽（いんぺい）だ」と批判。稲田氏は「事実関係の確認や、不開示とすべき箇所の判断に時間を要した」と説明し、批判は当たらないとの認識を示した。

　日報には「戦闘」と記載されており、稲田氏は8日の予算委で「法的な意味の戦闘行為ではない。国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。9日は憲法には触れず、「紛らわしい言葉は使わない」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000049-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/442.html#c2

　【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は８日、中国の習近平国家主席に書簡を送り、米中双方に利益をもたらす建設的関係を築くことを期待していると表明した。ホワイトハウスが発表した。トランプ氏は就任後に主要国首脳との電話協議をほぼ終えたが、これまで貿易問題などを厳しく批判していた中国には沈黙を保っていた。

　トランプ氏は書簡で、習氏が送った就任祝いの手紙に謝意を表した。習氏との電話の予定は入っておらず、手紙を通じて初めて直接交信したことになる。

　トランプ氏は為替操作や貿易不均衡を巡って中国を強く批判してきた。選挙戦では中国を敵対視することで、自身の支持者である労働者層に喝采を浴びた経緯がある。当選後も台湾総統との電話協議や南シナ海の人工島建設への批判などで習指導部をけん制している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H3P_Z00C17A2MM0000/
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/885.html#c2

　【パリ時事】フランスメディアによると、９日午前１０時（日本時間午後６時）ごろ、フランス北西部フラマンビルの原子力発電所で爆発があった。地元当局は、発生場所について「原子力施設の外部だ」とした上で、放射能被害の恐れはないと説明した。

　現場にいた５人が煙を吸い込み、軽い中毒症状が表れているが、ほかに負傷者は出ていない。火災は沈静化に向かっている。同原発では爆発を受けて、一部原子炉の運用を停止した。（2017/02/09-20:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020901148&g=int
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/473.html#c1

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、９日夜、羽田空港を政府専用機で出発し、まもなくワシントンに到着します。

今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、首脳間の信頼関係の構築を進めるとともに、日米同盟の重要性を確認し、世界やアジア太平洋地域の平和と安定に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。

さらに沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたいとしています。

また安倍総理大臣は、マクロ経済政策や通商政策、それにインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚レベルの新たな枠組みの創設を提案し、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。

ただトランプ大統領は、安倍総理大臣が重視してきたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、日本の金融・為替政策や自動車市場を批判しており、経済分野でトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

焦点の１つは対日貿易赤字

アメリカ第一主義を掲げ、国内の雇用の拡大を目指すトランプ大統領は、日本との間の貿易赤字を問題視していて、今回の首脳会談で貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もあります。

アメリカ商務省によりますと、モノに限った取り引きによる去年のアメリカの貿易赤字は国別に見ると、最も多い中国が３４７０億ドル、次いで日本が６８９億ドル、ドイツが６４８億ドル、そしてメキシコが６３１億ドルでした。アメリカの貿易赤字のおよそ４７％は中国で、日本との間の赤字は全体の９％となっています。

アメリカの貿易収支は、日本との間の赤字が１９８０年代から増えて貿易摩擦を引き起こし、１９９１年には対日赤字が全体の６５％に達してピークを迎えます。その後、対日赤字の割合は縮小していきましたが、代わって中国との間で貿易赤字が急拡大し、２０００年には中国が日本を上回りました。

貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の首脳会談で日本に貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もありますが、日本政府は、赤字の割合はピークの時に比べて大きく低下していることを強調し批判をかわしたい考えです。

一方、財務省の国際収支によると、日本がアメリカにどれだけ工場建設などの投資をしているかを示す「対米直接投資」の残高は、おととし年末の時点で５０兆４３１２億円で、日本の直接投資の残高を国別で見ますと、アメリカが最も大きく、投資全体のおよそ３分の１を占めています。

日本政府は、自動車メーカーをはじめとする日本企業がアメリカで巨額の投資をし、多くの雇用を生み出しているとしてトランプ大統領に理解を求めることにしています。

２国間交渉では懸念も

日本とアメリカとの通商交渉は、最近ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を通じて行われてきました。ＴＰＰ交渉で日米は農産物や工業製品の関税をめぐって利害が激しく対立しました。一方で、知的財産権の分野など貿易のルールづくりでは立場が近い分野も多く、両国が協力して参加国を説得することもありました。

ＴＰＰは、ベトナムやマレーシアなど新興国も交えた１２か国での協議だったため、交渉は複雑になる一方、話をまとめるためにはそれぞれの国が一定程度、譲歩しなければなりませんでした。アメリカも当初は日本に対して原則、すべての品目で関税を撤廃するよう強硬に主張していましたが、農産物をめぐっては譲歩する場面もみられ、一部の品目で関税が残ったものや、セーフガードなど輸入が急増した場合の対応策が盛り込まれることになりました。

これに対して２国間の交渉は、利害の対立がより鮮明になりやすいという指摘があります。
かつて日本は自動車や半導体をめぐるアメリカとの２国間交渉で大幅な譲歩を余儀なくされました。仮に今後、日米間で新たな貿易協定に向けた交渉を始めた場合、アメリカは日本に対してＴＰＰで合意した内容以上の厳しい条件を突きつけてくるのではないかと懸念を抱く政府関係者は少なくありません。

日本政府は、あくまでＴＰＰを発効させることが最優先だという姿勢を崩していませんが、２国間交渉を目指すトランプ大統領とどのようなやり取りが行われるのかが注目されます。

為替政策めぐっても

日米首脳会談では、為替政策をめぐり、どのようなやり取りが行われるかも焦点の１つです。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ保護主義的な姿勢を鮮明にしており、中国や日本、メキシコからの輸出でアメリカの雇用が奪われていると問題視しています。

トランプ大統領は先月３１日の会合で、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判しました。

さらにトランプ大統領は、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べており、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和をけん制したという受け止めもでています。

こうした批判に対して日本政府は、為替レートは市場での自由な取り引きで決まるものだとしたうえで、Ｇ７＝主要７か国やＧ２０＝主要２０か国の合意を順守し、輸出などが有利になるような意図的な円安誘導はしていないとしています。

また、日銀の金融緩和は、あくまでもデフレ脱却を目的にした政策で、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が実施する金融緩和と何ら変わりがなく、通貨を安く誘導するのが狙いではないとしています。

政府・日銀は、円高を是正するために外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入を東日本大震災のあとの歴史的な円高水準だった平成２３年１１月以降、実施しておらず、日本政府は首脳会談で、トランプ大統領が為替政策をめぐって日本を批判した場合、日本は適切に対応しているとして批判はあたらないことを明確に説明する考えです。

一方、トランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱し２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、今後、貿易協定の中に、輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。

これについても日本政府は、為替レートは、市場で決まるもので、貿易協定に制限措置を盛り込むのは望ましくないとして、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきだという立場を明確にする方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010870951000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/908.html#c2

【2月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の上級顧問を務めるケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏は9日、米国民に対し、トランプ氏の長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの商品を買うよう呼び掛けた。前日にはトランプ大統領本人が、同ブランドの販売中止を決めた大手百貨店を非難していた。

　米FOXニュース（Fox News）のインタビューに対しコンウェー氏は、「イヴァンカさんの商品を買いましょう。（…）私は買い物が嫌いですが、きょう買いに行くつもりです」と発言。

　さらに「これは素晴らしいシリーズで、私も幾つか持っています。ここで無料のコマーシャルをしてあげましょう。皆さん、きょう買いに行ってください。インターネットでも売っています」と述べた。

　コンウェー氏の背後には、「ホワイトハウス（White House）」の紋章がはっきりと写っていた。大統領の子女が販売する商品をホワイトハウスから直接売り込んだこの行動は、政府内の伝統を重んじる人々にとって、開いた口もふさがらないような大統領の権力乱用と受け止められている。

　だがコンウェー氏の発言は、トランプ氏の怒りを代弁したものだったことは明らかだ。トランプ大統領は前日、ツイッター（Twitter）への投稿で、同ブランドの販売を中止した高級百貨店ノードストローム（Nordstrom）の決定はイヴァンカさんに「あまりにも不公平」だと主張していた。

　トランプ大統領に対しては、事業と親族を政治に持ち込んでおり、利益相反に当たるのではという疑念が向けられてきたが、本人は真っ向から否定。コンウェー氏がホワイトハウスから行った今回の発言により、この論争はこれまで以上に激化している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117280?cx_part=txt_topstory
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/895.html#c1

【2月9日 AFP】（更新、写真追加）フランス北西部沿岸の原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。当局によると、放射能汚染のリスクはないという。

　現場は、シェルブール（Cherbourg）港の西25キロに位置し、英領チャネル諸島（Channel Islands）にも近いフラマンビル（Flamanville）原子力発電所。1980年代より稼働している。

　地元当局者はAFPの取材に対し、同原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。

　この当局者によると5人が煙を吸入したものの、深刻な症状ではないという。

　当局の話では、爆発後に同発電所の加圧水型原子炉2基のうち1基の稼働を停止した一方、正午（日本時間午後8時）には事態の収束が宣言された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3117268
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/896.html#c1

アメリカのトランプ大統領は、中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所が９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示したことを受けて、自身のツイッターに「法廷で会おう。国の安全がかかっている」と投稿しました。

「容易に勝てる」

このあとトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、今回の裁判所の判断について「政治的な判断だ」と述べたうえで、「我が国の安全がかかっており、非常に深刻な状況だ。われわれは容易に勝利することができるだろう」と述べ、引き続き法廷で争う姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/104.html#c1