[政治・選挙・ＮＨＫ250] 悲愴感なく「議事録不要」にした官僚　崩壊する行政（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
2. 2018年9月05日 15:55:25 : WJpOaIFwM2 : 43JvP9oaXzQ[1]
＜経産省＞公文書記載の見直し検討　「個別発言不要」指示で
9/4(火) 19:20配信　毎日新聞

　経済産業省は４日、省内外の人物と折衝した際に作成する公文書に「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示した内部文書について、記載内容の見直しを検討することを明らかにした。

　国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、文書を作成した同省情報システム厚生課の山内輝暢課長が野党議員に説明した。

　山内課長は、内部文書での記載について「後付け検証できるのであれば、必ずしも文書の様式にはこだわらなくていいという説明を省内で行った」と釈明。一方で、野党議員から「文書の記載を見直さないのか」と問われると、「誤解を招いたのであれば本意ではない。この資料（内部文書）を今後も使用するかも含めて（見直しを）検討したい」と述べた。【杉本修作】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000072-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/291.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 動き出しそうな米、中、韓、北朝鮮首脳と安倍首相の孤立　　天木直人　 赤かぶ
1. 2018年9月05日 15:57:51 : WJpOaIFwM2 : 43JvP9oaXzQ[2]
日朝関係の進展、北朝鮮は消極的　国際会議で韓国側に示す
2018年9月5日05時00分　朝日新聞

　北朝鮮の当局者が８月下旬に中国・瀋陽であった国際会議で、日朝関係を進展させることに消極的な考えを示した。会議に出席した韓国側の関係者が明らかにした。北朝鮮は「歴史をめぐる清算問題」の解決を優先するよう主張したという。

　北朝鮮から出席したのは、朝鮮労働党統一戦線部の傘下にある祖国統一研究院のリ・ソヌン室長ら５人。

　韓国からの出席者が「経済協力が期待できる日本と、関係改善を目指すべきではないか」と尋ねたところ、「今はそのような希望は持っていない」と述べ、関心を示さなかったという。「日本はまず過去を清算すべきだ。話はそれからだ」とも語ったという。

　日朝関係筋によれば、統一戦線部をめぐっては、金聖恵（キムソンヘ）統一戦略室長が７月に北村滋内閣情報官と接触したという。ただ、中国での国際会議における北朝鮮側の発言をみると、この接触の後、日朝間のやり取りで大きな進展はみられない模様だ。

　韓国の出席者は北朝鮮側の反応について、「北朝鮮は、米朝関係が改善すれば日本はついてくると考えている。今は米朝協議が停滞しているので、日本と話しても無駄だという態度だった」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13664821.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/294.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜生涯奴隷＞を国民の義務と宣言した安倍晋三！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
1. 2018年9月05日 20:09:27 : WJpOaIFwM2 : 43JvP9oaXzQ[3]
負担増の議論不可避　首相「生涯現役」へ改革案
2018/9/4 2:00　日経新聞

　安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。

　安倍政権は「一億総活躍」などの旗を掲げ、高齢者の就労促進を進めてきた。総務省によると17年の60〜64歳の就業率は66.2％で、首相就任の12年から8.5ポイント上昇。65歳以上の就業率も23.0％で3.5ポイント伸びている。

　首相はこの流れをさらに進めることを重視する。企業に希望者の雇用を義務付ける年齢を現行の65歳から引き上げることや、70歳を超えてから年金をもらうかわりに年金額を増やす選択もできるなどの改革を提案した。

　15〜64歳の生産年齢人口は足元で全体の６割を割り、20年後には55％前後まで落ち込む。経済成長のためにも高齢者の就労促進は欠かせない。働く高齢者は保険料を負担し、社会保障を支えてくれる。

　一方で首相は「これまでの社会保障改革は、給付カットや負担増の議論ばかりだった」と指摘。膨張を続ける社会保障費を抑えるための給付減や負担増など、痛みを伴う改革に傾きすぎることに警戒感を示す。

　ただ高齢化のスピードは想像以上に速い。日本では１人あたりの医療費が高い75歳以上の人口が65〜74歳を逆転し、医療費が社会保障に与える影響が大きくなっている。

　首相は来年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「必ずやり遂げなければならない」と強調した。

　問題は高齢化の一段の進展まで考えたときに、消費税率の10％への引き上げで歳入の改革が足りるのかどうか。高所得の高齢者の自己負担を増やしたり、医療費の伸びを経済成長の範囲に抑えたりといった抜本的な給付面での改革も議論を始める必要がある。（中島裕介）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/300.html#c1