52. 2018年11月09日 17:17:46 : oJrQr1Vmow : 3Shgse9SPxw[1]
◆差別的『独身税』・『子無し税』を画策する自民・公明には絶対投票しない!!
所得以外の属性条件で税額を差別化するのは、全て差別による人権否定であり、憲法違反である。
・「自公『リストラ等で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し
・「自公『非正規雇用で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し
・「自公『再就職困難で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し
・「自公『無低所得等で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し
所得400万円程度を境に累進化するなら妥当だが、『独身税』・『子無し税』は『二次国災』、国によるセカンドレイプにも等しい残酷な蛮行である。
▲消費税=差別推進税 (格差拡大・人権否定・多様性否定)
日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。
・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。
・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。
政府、0〜2歳児世帯にも商品券 消費増税対策、中高所得層も対象 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/433101451039097953?c=39546741839462401
「プレミアム付き商品券」について、0〜2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。
購入できるのは、住民税非課税世帯を検討。年収400万〜500万円に拡大する案もある。
消費増税対策:商品券、0〜2歳児世帯も対象検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/020/064000c
「プレミアム付き商品券」について、政府・与党は商品券を購入できる対象に、0〜2歳児を持つ子育て世帯を加える検討に入った。
政府は消費税増税による増収分の使い道を変更し、来年10月の増税と同時に幼児教育を無償化する。3〜5歳児は所得に関係なく無料とする一方、0〜2歳児は無償化の対象を住民税非課税世帯に限定する方針。
消費税10%の景気対策 子育て世帯にも商品券検討 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201811090000110.html
「プレミアム付き商品券」について、0〜2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。来年の統一地方選や参院選を見据え、公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。
軽減税率、線引き難しい例が無数 小売りの現場は困惑:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC85HSMLC8ULFA037.html
食べ残し持ち帰ると消費税率は?外食10%持ち帰り8%:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC76RCQLC7ULFA02V.html
回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% 軽減税率 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3753550008112018EE8000/
軽減税率は?…残り物の持ち帰りは「外食扱い10%」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000140357.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c52