4. 2017年10月05日 13:05:37 : aTcueBkZMs : 3Fnkh7wUFtc[1]
「小さな政府」を標榜し、公共サービスの過剰縮小化の一環として収奪主義政治層によって意図的に作り出された状況だろう。非正規雇用の増加・差別も折り込んでいただろう。サービスの質の意図的劣化は、サービス廃止の為のサービス提供側の常套手段である。
公共利益・公共サービスは、国民が共生を行うためのものである。公共利益の用途・公共サービスは、自然環境・社会環境において個々人の生命活動を無条件に守るという基準(生命尊重の基準)で定められなければならないものであり、この基準を第一として利益・サービスを提供する公共機関は必ず必要である。利己利益追求が第一の民間のみでは、必ずしも利益とならないこれらの提供は不適切・不可能となる。(日本の場合、昔から一部の収奪層が社会的権限を独占して来たような状態であるため、「民間」が良いイメージに映されているだけのように思える。また、公共利益の浪費や公務員の過剰な高待遇は別の問題である。)
各公共サービスや諸文化活動の財政難の元凶は、社会収奪層による巨大規模の公共利益の私物化、社会的問題を発生させる事になる使用や浪費、不正使用、不当な基準による分配等である。“国の財政難”の責任を国民側に押し付けるのは不条理極まりない。
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