[政治・選挙・ＮＨＫ194] 法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. 2017年2月12日 00:48:50 : TRNaGrTVZw : 2RQf9Nokz9w[1]
日本の法曹界で生きてゆくには、裁判所のルール・メイキング
の権限を保有している最高裁を牛耳っている最高裁事務総局の
ご機嫌を損なうことは、タブー。

また、GHQにより廃止に追い込まれたが、ちゃっかり復活した
内閣法制局のご機嫌を損なう事は、タブー。

特に、伊達判決「米軍の日本駐留は憲法違反」（特に安保条約
の極東条項は明確に憲法前文に違反）。

この伊達判決以降、政治マターに限って、一流大学で教えている
「統治行為論」に従って、裁判所には「違憲審査依頼は受け付
けるな！」を通達。

また、弁護士・国会議員には「憲法81条が保障する違憲審査権
に言及するな！」を通達。

ですから、本当に安保反対するなら最高裁前にデモをかけます
が、そんなことをすれば、官僚様のご機嫌を損なうので、国会
に「デモ」でもかけるかとなってしまう訳です。

現行憲法を押し付けた側の米国では、大統領の安全保障を担保
する為の内閣令（travel ban）の無効を控訴裁判所が決定し、

それを不服とした大統領が最高裁に上訴しましたが、100%違憲
判断がでるのが確実なので、

入念にチェックできる合憲？方法（例えば、米国入国の際には
ソーシャル・ネット・ワークのパスワードを教える事を義務付
ける方法など）が検討されています。

要するに、兎に角、入念にチェックできる合憲方法であれば、
目的を達成した事になるからです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/861.html#c55

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 憲法を蹂躙し、自衛隊員の命を危険にさらす稲田防衛相、安倍政権に国会前で抗議デモ！ テレビはトランプ一色だが…（リテラ） 赤かぶ
9. 2017年2月12日 02:42:57 : TRNaGrTVZw : 2RQf9Nokz9w[2]
大嘘：「日本は集団的自衛権と個別的自衛権を保有」

常識：他国の安全保障の為に←自国兵士に「血を流せ！」と
命令する愚かな国家は存在しない。

ですから、直接自国が武力攻撃されない限り、他国の戦争には
距離を置くのが正解です。

この常識を頭に叩き込み、武力行使全面禁止国連憲章の例外
条項51条を注意深く読むと、

Nothing in the present Charter shall impair the inherent right
of individual or collective self-defence if an armed attack
occurs against a Member of the United Nations,

「国連加盟国への武力攻撃が起こった場合は、個別的又は
集団的自衛行為である自然権を弱体化させる条文は、この
国連憲章には存在しません。」

要するに、国連憲章は、2条4項で、「武力行使の全面禁止」
を謳っており、

例外として、安全保障理事会のお墨付きの武力行使と第51条
があるのですが、例外なので、例外でなければなりません。

ですから、お墨付きの武力行使と自然権である自衛行為（
51条）でないと例外扱いとなりません。

個別自衛権又は集団的自衛権だと、「武力行使全面禁止」の
例外扱いとならなくなり、整合性がとれなくなってしまいます。

以上が理解できると、

集団的自衛権を「集団的自衛行為である自然権」、そして
個別的自衛権を「個別的自衛行為である自然権」と自然に、
正しく理解できます。

「個別的自衛行為である自然権」は違和感がありませんが、

「集団的自衛行為である自然権」は違和感がありますが、
国連憲章作成当時の安全保障国際情勢

（武力攻撃を受けた場合、安保理が対処してくれるまで、
自国だけで対処できる国もあれば、対処できない国もあっ
た：小国の場合は、一国だけでは防衛出来ないので、事前
に小国同士で集団防衛条約を締結していた）

を鑑みれば、「武力行使全面禁止」と整合性がとれます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/524.html#c9