[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
64. 2018年11月26日 15:55:03 : tGyy3MPUgk : 2ig4TXtIA4g[1]
▼消費税は「不公平の極み税制」、最初から増税しなければいい
▼消費税が導入されて以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に
▼低所得者ほど負担が大きくなるという「理不尽」な消費税

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

消費税１０％ノー　共同を広げよう/各界連が集会・要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_03_1.html
　消費税廃止各界連絡会は２１日、衆院第1議員会館で、消費税１０%増税の中止を求めて、院内集会と議員要請を行いました。
全国商工団体連合会の太田義郎会長があいさつ。「1989年に消費税が導入されて以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に、大企業は栄えた」と指摘。
「消費税１０%増税の中止の一点で共同し、世論を盛り上げていきましょう」と呼びかけました。
　京都各界連の代表は、京都府と市に対し、消費税増税中止の請願を提出し、これには420の団体から賛同が寄せられたと発言しました。

消費税１０％増税中止の一点で共同広げ阻止を/各界連署名行動　小池党闘争本部責任者の訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112404_04_0.html
所得税というのは、所得が多ければ多いほど税率が高くなるはずです。ところが、所得が１億円を超えると負担率がだんだん下がってしまいます。カルロス・ゴーンのような大金持ちは、株の配当や売り買いの所得が多いので、逆転現象が起こるのです。この証券優遇税制をただせば１・２兆円の財源が生まれます。
　アベノミクスのもとで大企業の利益は過去最高になり、内部留保は４００兆円を超えました。
大企業が負担している法人税の実質税率は１０％。ところが中小企業は１８％です。大企業優遇をやめて、せめて中小企業並みの法人税を求めれば、４兆円の財源が生まれてきます。消費税増税など必要ありません。

消費税廃止各界連絡会 - ホームページ
http://shz-haishi.jp/

低所得者ほど負担が大きくなるという「理不尽」/消費税は下げられる！７ | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168031/
「日本の富裕層は消費税を一銭も支払わずに暮らせる」って本当？/消費税は下げられる！８ | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168033/
↓
"消費税は下げられる！" 森永卓郎 site:news.walkerplus.com/article/ - Google 検索
↓
消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書) | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821246

「プレミアム商品券」に反対56%　賛成は33%にとどまる　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3816188025112018PE8000/
日本経済新聞社の23〜25日の世論調査で、政府・与党が2019年10月の消費税増税時に導入する「プレミアム付き商品券」について賛否を聞くと反対が56%と半数を超え、賛成は33%にとどまった。
プレミアム付き商品券は増税後の消費喚起が目的。購入額に一定額を上乗せして買い物ができる。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が対象になる。

（社説）消費増税対策　便乗は認められない：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13784026.html
　増税後の半年から１年ほどの期間に、だれにどんな政策が求められるのか。不公平になってはいないか。全体の整合性を考えて絞り込むべきなのに、次々に浮上する案が、そのままメニューに加わっていく。増税対策に名を借りた便乗を、見逃すわけにはいかない。
　プレミアム商品券は、所得の低い世帯と０〜２歳の子どもがいる世帯が対象で、１千円券など少ない金額でも買えるようにする。
ねらいや公平かどうかを突き詰め、多くの人が納得できる対策に仕上げるべきだ。

東京新聞:増税対策５％ポイント還元　キャッシュレス決済、不公平さ拡大　:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112302000143.html
五輪に向けた建設需要も減少するため、五輪を境に大きな景気の冷え込みを招く懸念がある。クレジットカードなどを使えない低所得者や高齢者に恩恵が及ばない不公平さも一層増幅される。
　東京五輪後は税率が実質的に５％上がることになるため、消費に打撃を与えそう。これは東京五輪・パラリンピックを見据えた建設特需が一段落している時期に一致し、景気への「ダブルパンチ」となる可能性も。
　ポイント付与率を高めることは、制度がはらむ不公平さを強めかねない。ポイントは買い物額に比例して多くなるため、高額消費をする富裕層の恩恵は大きい。一方、クレジットカードをつくれない低所得者やスマートフォンに不慣れな高齢者などキャッシュレス決済を利用しない消費者には恩恵がない。負担を嫌って端末導入を見送る中小・小規模店では買い物をしても還元はなく、客足が遠のく小規模商店も出てきそう。
　さらに地方はキャッシュレス決済に対応した店舗が大都市圏より少ないため、住んでいる場所による格差も生まれる。「人によって恩恵に差があり、消費税対策としてなじまない」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）という批判も出ている。
　首相と距離を置くベテラン議員は、来年の統一地方選と参院選をにらんだ対策だという見方を示し、「『金をばらまけば国民が喜ぶ』という発想が透けて見える」と批判。消費税増税対策が膨らむ一方の現状に「税率を上げる必要がないのでは、という声も出てくるだろう」と語った。

本末転倒の消費増税　キャッシュレス５％還元プラン - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201811230000160.html
カードやキャッシュレス決済を使わない人との不公平感も強まるため、実現には紆余（うよ）曲折がありそうだ。そもそも、首相が国民の不満が根強い10％増税に本当に踏み切るのかという疑念は、今もくすぶっている。

「ややこしい」安倍首相の“人気取り”政策に戸惑い - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201811230000162.html
「中小店舗」の線引きがはっきりしない上、「ポイント還元というシステムがややこしい。最初から増税しなければいい」との声もあった。

消費増税 支出抑制74%　長野経済研調べ、既に駆け込みも　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3804500021112018L31000/
消費税率10%への引き上げに関する消費者の意識調査をまとめた。引き上げられた場合の世帯支出の見通しを聞いたところ、抑制するとの考えを示した消費者が74.8%にのぼった。
29.7%が「支出を抑制する」、45.1%が「やや抑制する」と答えた。

7〜9月期のGDPがマイナスに　日本経済は来年10月の消費増税に耐えられるか（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00010000-wordleaf-bus_all
■消費の冷え込みに加え、米中貿易戦争が輸出に影響
　2018年7〜9月期のGDP（国内総生産）が再びマイナスに転落しました。経済のカギを握る個人消費が落ち込んだことが原因ですが、来年10月には消費増税が控えています。日本経済は増税に耐えられるのでしょうか。
■増税によって消費者心理が悪化するおそれも
増税を実施すると、消費者の心理が悪化し消費が冷え込む可能性があります。前回の消費増税に続いて、今回も似たような展開になりそうです。

この消費税増税はうまくいかない
https://blogos.com/article/340917/
消費税率の10％への引き上げが消費意欲を冷やすのではないか

NHKによる消費税増税推進政府広報番組：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26462
NHKは11月20日夜のラジオ番組で「消費増税まで1年　負担軽減策をどう考える」と題する特集を放送した。
この内容自体が政府広報そのものである。
NHKは財務省によるTAXのPR＝TPR活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。
この放送は放送法第4条に抵触するものである。
放送法は次のように定めている。
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。
NHKは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。

【プロの眼マンデー】参院選と消費税増税　〜三度目の正直か〜：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/special/post_167184
騒がれ始めているのは、自民党が参議院選挙に勝つために衆参ダブル選挙があるのではないかということ。さらに、オプションとしては消費税増税の三度の延期もありうるという。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c191
▼MX抗議2周年！終わってないぞ！DHC「ニュース女子」問題 沖縄ヘイトをゆるさない集い

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c64