2gGcOlBmSw0 コメント履歴 No: 100000

[政治・選挙・ＮＨＫ227]
17. 新共産主義クラブ[4120] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月24日 09:18:16 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[1]
　
　籠池氏が、森友学園の寄付金を返すために、安倍昭恵氏が経営する居酒屋に行ったら、店員から、やくざみたいな怒鳴られ方をして追い返されていましたね。
　
　居酒屋というのは表の看板で、裏の商売では、クスリ屋さんをやっているのではないかと思いました 💢
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/865.html#c17

[原発・フッ素48] 性行為や性器を連想させる卑猥なCM・PRが氾濫　脳の被ばくで総エロぼけ状態か　魑魅魍魎男
20. 2017年7月15日 23:30:47 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[2]
脳の被曝ね、笑える

脳細胞が破壊されるなら、粗暴になったりするより、知覚運動機能低下の方が
早く来ると思うけど。
理由はアルツハイマーと同じ、同じように脳内に分布するアミロイドベータで
起こる物だから、外的要因で起きるのは記憶障害が最初だと思うけどね。
奴らのいう事が事実なら、脳ってのは一部だけ放射能で破壊されるのかね？
前頭前野だけ破壊される訳ですかね
「頭頂葉」「側頭葉」「後頭葉」「前頭葉」のどれかだけ？そんなことは
起り得ませんね。
チェルノブイリって言ってるのは前頭前野だけが破壊されたという事になるが
それが内部被ばくなら、何故、前頭葉だけに蓄積したのかってのは解明された
事実なの、全然分かってないでしょ。

＞16.

＞トップページに「工作員もいる玉石混淆掲示板」と書いてあるよ。

さーね、こう書くこと自体が疑問を感じるけど
なんか、
オオム真理教が言ってたことと似てるね、反社会性人格障害って言う事だよ。

製作者はインパクトのあるものを作ろうとする
だが、過剰反応する奴がいるだけ、モンスターペアレントやクレーマーなど
原発事故以前からいくらでもいた訳だろ
過剰反応して中止になるのは後を絶たないのも頷ける現象だけど

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/414.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
10. 2017年10月04日 16:10:01 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[2]
笹川財団はシオ二ストＣＩＡの御用達工作機関
北朝鮮とオウムと笹川財団とＣＩＡ
ブッシュはケネディ暗殺に協力した褒美にＣＩＡを私物化
覚せい剤や麻薬で莫大な利益を生み出し英国を始め西欧王室や
シオ二スト権力層に上納
六本木ヒルズで政界財界スポーツ界各界ＶＩＰを特別接待するシステム
その背後にいたのは清和会・森や笹川財団・竹中
笹川財団の私邸で清和会・森がブッシュの子分・小泉らと悪巧みで高笑い
３１１大津波・地震＆原発テロという制裁かつショックドクトリンで
政権を奪いとった連中が日本国民の為の政治を行う？

★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ233 > 426.html 　

小池百合子の足元で“地雷”が爆発した！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/426.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 04 日 14:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　

23. 2017年10月04日 15:56:25 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[123]

▲△▽▼
森友疑獄に女房共々、関わっていたならば議員辞職、と国会で大見得を切りながら、
その犯罪の証拠が野党議員やマスコミや一般市民により提示されたら、怪文書扱い
と記者叩きで誤魔化し、官僚に命令し証拠となるデータや記録文書を全て破棄隠滅、
挙句に安倍の犯罪の擁護や隠蔽に尽力した官僚は出世栄転

衆議院総選挙で過半数云々（デンデン）は竹中のシナリオどおりの発言、信用した
日本国民は森友・家計疑獄事件の国家ぐるみの隠蔽同様、騙される段取り

森友・家計疑獄、要は「特区詐欺（安倍自公・維新政権の売国御用達当人や世界
支配権力層が日本国家をＡＴＭとして好き勝手カネをむしり取る独占利権創出詐欺）」
の張本人の竹中が、茶番解散＆野党解体消滅総選挙を笹川財団マネーで実行

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18488.html

2017.10.04 13:00｜カテゴリ：政治・選挙｜コメント(22)
前原誠司代表「（民進党の分裂は）全てが想定内だ。自分の判断は正しかったと思っている」

統一教会（日本会議）安倍と自称私人共々、頻繁に訪れ、今衆議院解散総選挙のシナリオ
打ち合わせの場所として、歴代・清和会売国総理らが一同に介した豪邸の持ち主「笹川財団」
この「笹川財団」に名を連ねる世界支配権力層の日本支部担当・竹中が、上記コメントにある
ように仁風林・パソナを通じて、面倒を見ていた前原を利用、今回の民進党・野党協力体制破壊
と軍需産業や暴力団や人材派遣業者らが濡れ手に粟の戦争ビジネスの合法化を実現せんと、
「改憲」という名の「日本国憲法破壊」支持議員を大量に作り出すシナリオ。
[ 2017/10/04 15:39 ] 名無し
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/424.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ233]
3. 新共産主義クラブ[4938] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月06日 15:34:52 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[3]
　
　「ユリノミクス」の響きは、「小便臭い」という人がいる。
　
　「小便」は、ユリコ女王様のプレイの一貫カネ？
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/520.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ツケは全部若者に！目に余る安倍政権の無茶ぶり！　赤かぶ
4. 2017年12月25日 15:18:06 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[4]
若者は何故眠りつずける？

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/535.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ237]
9. 新共産主義クラブ[5542] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 17:38:43 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[5]
>>5さん（補足）
　
　ちょっと気になったので調べてみました。
　
　たぶん、５の方は、下記のコメントを新共産主義クラブが書いたと思いこんでいるのでしょう。
　www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/259.html#c3
　
　wdvBxE3ZSxA というIDは、Torブラウザを使用している別の方と偶然 IPアドレスが重なったため、一致したのだと思います。
　
　
◆ 原発は死神、がん多発！それでも再稼働か！（原発板）
16. 2017年12月25日 13:32:23 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[237]
＞貴殿の３のコメント中の２番目の引用
＞なお、貴殿が新共産主義クラゲさんとは知りませんでした。　　
　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/259.html#c16
　
　
◆ wdvBxE3ZSxA コメント履歴
　
http://www.asyura2.com/acas/w/wd/wdv/wdvBxE3ZSxA/100000.html
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ237]
11. 新共産主義クラブ[5543] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 17:51:38 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[6]
>>10さん
＞貴殿は「原発板」で海の無いところに「原発は建設できないと堂々とい言った」んですよね。
　
　それがね、言っていないんですよ。
　
　悪いしからず。
　
　あなたのおっしゃるように、原発は海に面していなくても、冷却水が取水できれば、建設できるんじゃあないですか？
　
　新共産主義クラブは、Torブラウザを使用しているので、他の投稿者とＩＰアドレスが重なることがあります。

　あなたは、いまだに勘違いをなされているのではありませんか？
　
◆ Tor
https://www.torproject.org/
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ237]
12. 新共産主義クラブ[5544] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 17:53:16 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[7]
>>11（訂正）
　それがね、言っていないんですよ。　悪しからず。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ237]
8. 新共産主義クラブ[5545] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月25日 18:35:45 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[8]
>>2（補足）
＞この事件は、安倍官邸の強欲だけでなく、エルピーダなどの日本の半導体・電機メーカーの凋落や、国の研究開発費の国防シフトとも密接に関係している
　
　
◆ スパコン不正とNEDOとエルピーダ破綻の関係について --- 宇佐美典也
（アゴラ，2017年12月12日）
　
　ここからは推測になるのですが、おそらくはPEZY社はエルピーダからの何らかの形で開発受託を受けており同社の経営はエルピーダが破綻した段階で相当苦しくなったのではないかと想像するところです。実際不正がささやかれている「イノベーション実用化ベンチャー支援事業／超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」もエルピーダが破たんした翌年の2013年度の事業です。
　
　助成事業というのは「総事業費のうち一定の割合を補助する」という事業ですから、関連会社への架空の仕事の発注で総事業費を膨らまさすことで受け取る補助金をかさ上げしたのだと予測しています。
　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171213-00010006-agora-bus_all
　
◆ スパコン開発の国内ベンチャーPEZYに、エルピーダ元CTOの安達氏が参画
（日経コンピュータ，2015/04/16）
　　
　プロセッサ開発の国内ベンチャーPEZY Computing（以下、PEZY）によるスーパーコンピュータの開発計画に、元エルピーダメモリCTO（最高技術責任者）の安達隆郎氏が参画していることが分かった。
　
　安達氏は、PEZY社長の齊藤元章氏が創業し、会長を務めるメモリー設計専業会社ウルトラメモリの代表取締役社長として、PEZYが開発するプロセッサ専用の高速DRAMを設計する（写真）。
　
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/041400225/
　
◆ 倒産速報　エルピーダメモリ（株）
（東京商工リサーチ，2012.02.27）
　
　エルピーダメモリ（株）（TSR企業コード:294417524、中央区八重洲２－２－１、設立平成１１年１２月、資本金２３６１億４３１３万円、坂本幸雄社長、従業員３２０６名）は２月２７日にも、東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。
　
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1217131_1588.html
　
◆ 「マイクロン・メモリ・ジャパン」誕生へ　買収でエルピーダの名が消える
（ハフィントンポスト，2013年07月31日）
　
　アメリカ半導体大手のマイクロン・テクノロジー（Micron Technology）は7月31日、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの全株式を取得し、子会社化したと発表した。
　
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/31/micron_n_3685482.html
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
14. 新共産主義クラブ[5695] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月11日 12:49:29 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[4]
>>13（訂正）
　
　日本共産党の党員にも、朝鮮半島有事に、自衛隊を朝鮮半島に派兵して、戦闘してもらいたいと考えている党員が、少なからずいるためでしょう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/317.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5696] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月11日 13:02:58 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[5]
　
　「安倍晋三専属の右翼団体」とは別に、
　
　「小沢一郎専属の右翼団体」というものがあるわけでなく、
　
　「右翼団体」は、カネ次第で、どちらの陣営の応援もおこなうから、
　
　阿修羅掲示板の「赤かぶ」さんの投稿記事にも、
　
　自然と、このような記事が増えてくる。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/324.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
16. 新共産主義クラブ[5697] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月11日 13:43:35 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[6]
>>15. 日高見連邦共和国さん
＞『安保理決議』による国連の集団安全保障を言うのであれは、近隣地位だけに限らないのは当然だ。
　
　
　仮定の質問ですが、
　
　日高見連邦共和国さんは、

　国連安保理で、新たに「北朝鮮を軍事制裁するべき」という安保理決議がもし出された場合に、
　
　日本が武力行使を伴う国連の集団安全保障活動に参加して、
　
　自衛隊が朝鮮半島や周辺海域で戦闘をおこなうことに対して賛成なのですか？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/317.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
17. 新共産主義クラブ[5698] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月11日 14:09:18 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[7]
>>13（訂正）
　
　日本共産党の党員にも、朝鮮半島有事に、自衛隊を朝鮮半島に派兵して、戦闘してもらいたいと考えている党員が、少なからずいるためでしょう。
　
　２０１５年の平和安全法制（戦争法）の国会審議でも、日本共産党の批判は「国際平和支援法」の改正への批判に集中していたような印象があります。
　
　
（参考）
◆ 国際平和支援法
《「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」の略称》
　
　国際社会の平和および安全を確保するために諸外国の軍隊等が実施する活動に対して、国際社会の一員として日本が行う協力支援活動・捜索救助活動・船舶検査活動について規定した法律。
　
　平成27年（2015）9月成立。平成28年（2016）3月施行。
　
（デジタル大辞泉の解説）
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95-1720706
　
　
◆ 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
（第一八九回　閣第七三号）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905073.htm
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/317.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情〈週刊朝日〉　赤かぶ
9. 2018年1月23日 22:19:15 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[8]
シオ二ストＮＷＯ陣営がロシア・中国囲い込みのために利用する陣地は北朝鮮
故に米軍やＣＩＡを通じ日本も協力、北朝鮮の核兵器開発を推進したわけで、
日本には核兵器を開発所有させないのがシオニストＮＷＯ陣営の決定。
３１１で安倍やその背後の偽極右カルト組織メンバーらが目論む核兵器所有の
計画を潰されたという情報の信憑性は高い。
シオ二ストＮＷＯ陣営は極東の陣地として、日本ではなく北朝鮮そして韓国を
選択したということなのだが、安倍やその背後の偽極右カルト組織はまだその
現実を受け入れられてはいないようだ。

27. 2018年1月23日 22:05:40 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[18]

▲△▽▼
ＣＩＡ戦争屋御用達お飾り総理、そしてＣＩＡ御用達半島系カルト宗教
普及布教推進工作員、そのどちらも祖父・岸から受け継ぎ真性売国買弁
国民弾圧遺棄政策を公明党や維新と推進している安倍

祖父・岸は、日米安保反対の意思表示を行った日本国民を弾圧排除するために
、戦車を投入ろと命令した正真正銘の悪党

日本国民の人権も民主主義も、抑圧・否定、超国家主義、軍国ファシズム化
を実現させるために、日本国憲法を破壊しようと「改憲」、「自主憲法」
という詭弁を弄しているだけのこと

日本国民の支持をまったく得ていないのに、長々と政権の座に居座っている
のは、マスコミと選挙管理システム一括引き受け私企業の不正出口調査と
不正集計マシンを使った「不正選挙」を幾度も繰り返しているから

小沢もいいかげんそうした「不正選挙」の追及を公に行わない限り
暴力や暗殺や冤罪や恐喝や賄賂など不正のオンパレードで政権に違法に
居座る安倍自公政権の暴政を、野党共闘のシュプレヒコールだけで
ストップさせることは不可能だと認めるべき

何より自身が選挙に勝利し生み出した政権交代を、安倍を不正政権の座に
据えるため、民主党の身内を始め検察・特捜・マスコミ・経団連・ＣＩＡ
総動員で潰された事実を自身が一番よく知っている筈ではないか
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/750.html#c9

[戦争b21] 急に戦争が遠のいた韓国北朝鮮～韓国の対米自立には、北との緊張緩和が必須だ／田中宇仁王像
1. 2018年1月23日 22:26:19 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[9]
朝鮮通信使が隣国同士の平和的関係構築を築いた歴史と似ている。

北朝鮮の軍事攻撃と孤立化を世界中で叫ぶ安倍は秀吉といったところか。

だが朝鮮半島自体はシオ二ストＮＷＯ陣営の対露対中戦略のための

支配地域であることには変わりない。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/570.html#c1

[経世済民126] 株価急落（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）赤かぶ
6. 2018年3月26日 01:24:29 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[10]
↑
無い祖では振れない。
訂正
無い袖は振れない。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/496.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の逆ギレが止まらない！「こんな人たち」再攻撃につづき、国民の抗議行動に「左翼は人権侵害が平気」（リテラ）赤かぶ
3. 2018年4月10日 23:39:44 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[11]
もう日本人辞めないと、人間恥じるレベル。
グッバイ。

こいつを相手にした人生は後悔する。朝鮮人？もう俺は日本人以外なら誰でもいいよ。
安倍晋三、これを後世の日本人にどう落とし前つけるんだよ。
これ（物扱い）、首相だったんだぞ。
俺はもう無理で限界超えてる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/768.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ243]
39. 新共産主義クラブ[6137] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年4月21日 18:11:18 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[12]
>>33さん
> 国民よ、わが国家神道の精神に従いて、みな集結せよ、ということですかね。
　
　
　「日本国民よ、李登輝・元台湾省総統のもと、台湾民族の精神に従いて、みな集結せよ」という意味です。
　
　
　公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏は、「日本会議」会長。
　
　「日本会議」は、実質的に「台湾人会議」です。
　
　　阿修羅掲示板で、「日本会議」が「朝鮮人会議」であるかのように喧伝している人たちは、とても怪しいです。
　
　
◆ 日本國家基本問題研究所理事長　櫻井よしこ『日本の平和安全法制と日台の未来』
（「台灣獨立建國聯盟」）
　
　私は東京でシンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）を主宰しています。創設から間もない2008年2月に、私たち一行は台北を訪問しました。李登輝総統閣下をはじめ皆さまにお目にかかり、日台双方の未来を念頭に有意義な意見交換をいたしました。国基研が最初の訪問先に台湾を選んだ理由は、日本にとって台湾がどれ程重要かという国家戦略上の判断に加え、日本と台湾の交流が、恐らく世界で最もあたたかい心の通い合いの上に築かれているからであります。
　
　…
　
　とりわけ日本にとって台湾は、地政学上の戦略的重要性を超える特別の意味を有しています。歴史を通して紡いだ強い絆と親和性は他国との関係では見られないものです。だからこそ、台湾の現状維持を支えるために、日本独自の台湾関係法を定めるべきだという意見が自民党の中で生まれています。わが国の選良たちは、議員立法による同法の制定を目指しています。同法は日台をこれまで以上に固く結びつける非常に重要な意味を持つもので、私は高く評価しています。
　
https://www.wufi.org.tw/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%A8%E6%97%A5%E5%8F%B0%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5/
　
　
◆ 日中戦争の仕掛け人。日本会議以上に危険な「台湾ロビー」の正体＝高島康司
(MONEY VOICE, 2016年8月23日)

《台湾ロビー》　
　
　日本では岸信介からはじまり、現在では森喜郎、麻生太郎、小泉純一郎、稲田朋美、高市早苗、そして安倍晋三などの反中国の右翼的な政治家が中心で、右派論壇のジャーナリスト、櫻井よし子もそうしたひとりである。
　
《「台湾ロビー」の中核は台北政府から李登輝元総統に移行》
　
　「台湾ロビー」の方針は台北政府ではなく、いまは李登輝を中心とした独立派の意向で動かされている。
　
《「台湾ロビー」は「日本会議」とも深く関係している》
　
　現在の「台湾ロビー」は、憲法改正を行い、天皇制国家復活を夢見る「日本会議」と連携する関係にある。
　
　現在の改造安倍内閣の閣僚20名のうち、14名は「日本会議」か「神道政治連盟」、またはその両方の所属であるが、彼らは全員「台湾ロビー」の一員として、李登輝元総統と近い関係にある。
　
　また安倍首相だが、たとえば2015年7月23日には、李登輝元総統と都内のホテルで密会していたことが台湾のメディアによって伝えられている。
　
　李登輝は「台湾ロビー」の筆頭であった岸信介の孫である安倍晋三に早くから目をつけ、親密な関係を維持しているという。
　
　そして、安倍政権の対中政策の立案を指南しているのは、李登輝だと見られている。
　
《李登輝の日本担当、金美齢》
　
　また、日本に常駐して「台湾ロビー」の人脈を結集させる中心軸となっているのは、評論家で日本に帰化した金美齢という人物だ。
　
　民進党政権では台湾総統府の国策顧問を務めたこともある人物で、日本では評論家としてマスコミに登場し、さまざまな提言をしている。
　
　提言は、櫻井よし子らの右派論壇と基本的に同じ内容だ。「愛国心の賛美」「激しい中国脅威論」「日中戦争の扇動」「自主憲法制定の支持」などだ。
　
　金美齢は新宿御苑のビルに広い事務所を持っている。
　
　ここは「日本会議」のメンバーのたまり場のような状態になっており、稲田朋美、高市早苗、山谷えり子のような「日本会議」に所属する右派系議員も多く参集している。この事務所は安倍政権の対中政策が立案される場所なのではないかとも見られている。
　
《「日本会議」と「台湾ロビー」が日本の統治機構に浸透》
　
　簡単に言うと、これまでそれなりの勢力を保持していた「北京派」が政界からもマスコミからも一掃され、対中政策の立案は、台湾の完全な独立を目指す李登輝グループから資金提供された「台湾ロビー」に独占された状態になったからだ。
　
　この状況は民主党の菅政権の前原国土交通相でも同じであった。

　「台湾ロビー」が主導するなか、尖閣諸島の「棚上げ合意」が破棄され、領土問題を中心にして鋭く敵対する状況が普通になった。
　
http://www.mag2.com/p/money/20764/
　
　
◆ 日本会議会長（国家基本問題研究所副理事長）・田久保忠衛「自民の改憲案は生ぬるい。安倍政権には右からパンチを」
（AERA，2017.10.25）
　
　韓国は近い将来南北統一し、日本に正式な公館を持たない核武装統一国家が出来るだろう。
　
　日本以外、ロシアや中国などの核と核の谷間に陥って何もできない時代になる。
　
　さらに、注視すべきは任期を延ばした習近平氏が米国と手を結ぶ可能性もある。
　
　習氏が描く米中大国でうまくやっていこうという最悪のシナリオになれば、日本にとっては大変な危機だ。
　
https://dot.asahi.com/wa/2017102400073.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/375.html#c39

[国際23] トランプから「大当たり」を引いた中国！　赤かぶ
2. 2018年6月22日 10:25:23 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[13]
米ロ中軍はとっくに友軍。

＞

トランプ等が流した日本向けの、ご都合もの。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/318.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜不正選挙訴訟　最後の聖戦＞新潟県知事選挙の不正選挙訴訟を準備せよ＜投開票日から１４日以内＞国際評論家小野寺光一
20. 2018年6月23日 16:31:25 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[14]
http://xfs.jp/dxz9r　（ダウンロードURL）
＜異議申出状＞

平成　29年　８月　13　日
横浜市選挙管理委員会
〒231-0017　横浜市中区港町２丁目９番地関内駅前第二ビル６階
電話: 045-671-3335～7 FAX: 045-681-6479
横浜市選挙管理委員会
代表　委員長　松本　敏

異議申出人　
氏名
　　　　　　住所　
　　　生年月日
他　別紙記載

平成２９年7月30日執行横浜市長選挙結果表
http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/170730/h29shityousennmidorikuhosenkekka.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１　請求の趣旨
主位的請求
平成29年７月30日執行（7月31日当選者告示）の横浜市長選挙の当選効力の決定を無効とし、再開票をして　第一位候補者の当選を無効とし、再開票の結果にしたがった当選者選定を求める。

第２　請求の原因
趣旨および理由について
この選挙について
以下、横浜市長選挙について当選無効を請求する。
＜原告適格について＞
＜横浜市民以外の選挙区にも原告適格があるべきであることについて＞
横浜市長の意思決定は、横浜市民だけではなく、神奈川県、東京都などにも悪影響を及ぼす。
特にカジノという賭博場を横浜に誘致することで、関東にひどい悪影響を及ぼすことが
明らかである。したがって横浜市長選挙は、横浜市民だけではなく近隣の神奈川県、東京都民などにも悪影響を及ぼすことが確実であるため、公明正大な選挙を求めるための
異議申し出は憲法上認められるべきである。
仮に認めないのであれば、裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条違反に該当するものである。
総じて
期日前投票箱のセキュリテイがおかしく、毎日投票箱を区役所まで運んでいる
という説明と実際には投票所においてある保管を行っているなど矛盾している。
また残票についても３００票、500票単位で違うなどおかしな点が見られる。
再開票していただきたい。
以下は５００票バーコード票による集計システムを使用している場合であるが
仮に５００票バーコードシステムを使用していない場合は、期日前投票の箱の
セキュリテイと投票用紙の残票によって、不正が疑われるものだが、
まず５００票バーコード集計システムというものがずっと選挙に対する不信を増大させて
きており、国政選挙では使用されてきた。この不正なシステムが元で低い投票率になっているとも思われるので、とりあげる。つまり過去に５００票バーコード票という信頼できないシステムを使用したことが、選挙に対する信頼を損ない、昨今の横浜市の低い投票率につながっているのである。
５００票バーコードシステムを使用していない場合は
期日前投票箱の中身のすり替えが疑われるので再開票した場合は同じ
筆跡の票やコピーしたと推定されるような「まったく同一の票」が多数出てくるはずである。
また、字が下手なアルバイトに書かせたような「同じ筆跡の票」が多数出てくると思われるので、精査していただきたい。その場合は、期日前投票所に夜間何者かが
出入りしてすり替えているはずなので今回、残票が数が合わなくて
投票者数の増減の発表になったところが多数あるが、そこの期日前投票所の
夜間の出入りのデータ（誰が何時ごろ出入りしているのか）を明らかにしていただきたい。
他の選管の例では、期日前投票箱の中身がすりかえられていると思われるような
「同じ筆跡の票」「コピーしたと思われるまったく同一の票」が多数目撃されている。
おそらく横浜市選管も該当すると思われる。
まず、以下は５００票バーコードシステムが国政選挙などでも問題になってきたので
とりあげたい。
＜米国で不正選挙が一大社会問題となっている＞
昨今、米国ではトランプ大統領が、「不正選挙が存在する」と広言し、
その結果、米国テレビ局の報道によれば、実際に不正が大量に発見されたと報道されているところである。米国大統領は、大統領令を発して「不正選挙」に対する第三者調査委員会を
設置した。つまり米国では一大社会問題となっており、米国大統領が調査委員会を設置して
本格的に調査するような大きな社会問題となっている。
米国で行われている不正選挙については、ニューヨーク州立大学教授らが執筆した
「不正選挙」亜紀書房　マーク　クリスピンミラーＮＹ州立大学教授他著に詳しく書かれているが、主として電子選挙の過程におけるものである。
＜電子投票過程が問題＞
これは日本には、当初「電子投票機」という形で入ろうとしていたが
この電子投票機は可児市長選挙において大きなトラブルになり、岐阜県可児市選管に対して選挙無効の判決が最高裁まで争って確定している。このため、電子投票は、いったん「電子投票機」という形で日本には、導入されなかった。しかし、その後、形を変えて日本にも
この「電子投票過程」は導入されてしまった。それが「500票バーコード票とバーコードリーダーによる開票集計」という形で導入された。これが今まで経験則上ありえないような誤作動を各地で起こしており、選挙に対する信頼を大きく失わせてきている。（詳細は別途提出する）無効票の開票と５００票バーコードが実数とあっているのかどうかのチェックを明確にしなければ必要な手順を失っているため、選挙に対する信頼は戻らず、日本国憲法前文に違反するものである。
＜日本で行われた　堺市選管の不正選挙訴訟＞
そして　昨今存在した不正選挙訴訟において大阪の堺市の元選挙管理委員が
６８万人の有権者情報を外部流出させた事件により逮捕されている。
新聞などでも大きく報道されていた。これは堺市選管では平成２７年の
統一地方選（大阪府議選堺市）において　不正選挙が発覚しており、選挙訴訟となり最高裁第二小法廷まで争うことになった。
その結果、選挙訴訟上わかったことは、この逮捕された元選管職員が設計開発した
期日前投票補助システムが存在しており、堺市選管他が採用していた。
その期日前投票補助システムはインターネットを通して、外部から進入できるようになっていた。
この期日前投票補助システムは、大手選挙メーカーの専門取引会社（いわゆるグループ会社）が基本設計を採用しており
第一位を当選にして、第二位以下、第三位を落選にしているが、その選挙過程に
不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程においてきちんと確認せずに
票数を数えて当選落選を決定している過程が存在している．
選挙管理委員会の投開票結果発表によれば以下のとおりである。
（別途　当選結果が変更になる恐れのあることの根拠　を提出）
具体的には各区市選管において、それぞれ５００票バーコード票が、実数とあっているのか十分なチェックがなされていない。かつ合理的には考えられないような
結果となっている。
具体的にはそれぞれの区市町村の選挙管理委員会において「バーコード５００票によって
電子データ化されたものをPC集計する」というブラックボックスが集計の途中で存在しているが、５００票バーコード部分をバーコードリーダーで読み取った後は電子データに変化する。ここがブラックボックス集計がされている部分である。
※選管によって手計算もしくは、２００票、３００票ごとに
バーコードをつけている選管もあると思われるが、ほとんど５００票バーコード計算システムを採用しているため、これを確実にしなければならない。
選挙過程を検討してみると、まず１００票ごとに票をまとめる。
その１００票束が同じ候補者のものか混入票はなかったかは
きちんとチェックしているので問題はないと思われる。
しかしその１００票を複数まとめて５００票の束にしたときに、ＰＣから出力された「バーコード票」が添付される。つまりこの時点で「バーコード票」から「バーコードリーダー」が候補者と票数を読み取って「電子データ」に変換されるのである。
つまり、ここで「電子データ」に票数は変換されており、バーコードリーダーを通して
ＰＣ選挙ソフトに取り込まれる。今まで、この「電子選挙過程」が入ることで
さまざまな集計の誤作動が引き起こされてきた。「電子選挙過程」は、米国での
大統領選挙などで、大々的に不正が行われていきている。
「不正選挙」（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）マーククリスピンミラー　ニューヨーク大学教授などが、「電子選挙過程を入れることで不正が可能になる仕組み」に警告を発している。
つまり日本では、この「電子選挙過程」が票の開票に入り込むことを許してはいけないのである。また、入り込んだ場合は、きちんと人間の目でチェックする必要がある。
（最近沖縄県議選でも明らかになったが、票を入れたときに、きちんと人間の目で
「A候補の５００票がPCソフトに反映された」と正しくチェックをしていたつもりでやっていたが、実際には、PCのシステム設定で、候補者が入れ替わっており、
票数が違っていた事例があった。これは新聞報道されている。）
このバーコードによって票数を電子データ化して集計する過程を
いれることでブラックボックス化しており、さらに常識ではありえない不合理な
票数となる結果がでてきる（例は後で示す）
票を電子データ化してPC集計するという「電子選挙過程」はPCプログラムで
票数が操作可能になるため、導入はいったん中止になった経緯があった。
当初は電子投票機という形だった。岐阜県可児市選管である。
当初、電子投票機という形で導入されようとしたが不具合を起こしたため
選挙無効訴訟が起こされて、選管側は最高裁で敗訴している。（岐阜県可児市選挙管理委員会）
その後、電子選挙過程を選挙に入れることは信頼ができないとなり、電子投票機は導入されなくなったが、その代わりに、２００票から５００票までを結束するときに
「バーコード票」と「バーコードリーダー」およびそれを集計するＰＣ集計ソフトという形で導入されてしまった。つまり信頼のおけない「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」に形を変えて小さく入り込んでしまったのである。
この結果、過去にこのバーコードの誤作動（または不正）が非常に多く起こっている。
国分寺市選管などでも、２０１２年の衆院選挙で誤作動が起きた。それは参観者がおかしいと指摘したために発覚したが、当時の国分寺市選挙管理委員会はまったく気づかなかった。
そしてその選挙管理委員会は「ダブル選挙だったのでまったく人が足りず
票が正しいかどうかなどまったくチェックできなかった。無理だった」と調査で述べている。
したがってこのような電子選挙過程が存在しており、かつ
次期選挙で、「共通投票所」をオンラインで結んで票のやりとりを
電子データをもちいて行うことになれば、より大規模に不正が可能な電子選挙過程が入り込むことになる。日本に電子選挙過程が入り込んでいることは選挙への信頼を著しく落としている。

開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み
取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、なんらかの人為的なPCプログラムが存在していることを否定できない。
この５００票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は
途中から加速的に誤作動か作為的な振替えを起こしていると思われる。
選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、
実際には、バーコード票にまとめる５００票の中に混入票があるかないかをチェックしているだけの場合が多い。
そのあとにバーコード票をバーコードリーダーで読み込ませて
ＰＣ集計システムに集計するため、この「バーコード票にくるまれた実際の
各候補者の票数」とＰＣ集計された後の各候補者の票数については
まったくノーチェックなのである。一見チェックしているように
見えても、それは、バーコード票でくるまれている各候補者の
実際の票数（各候補者の５００票束がそれぞれ何個あるのか）とＰＣ出力後の票数が何個あるとＰＣ集計されたのかは「そこまではチェックしていない」はずである。

また、票を読み取るときに
バーコードリーダーの上にある画面で確認をしているというが、これは
あくまで、「画面上」で合致しているかどうかを見ているため、信頼ができない。
実際には、「画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」ということを確認しているに過ぎない。つまり「画面上」での確認にすぎないので、すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、「画面上での確認」ではわからないはずである。（実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった）
つまり「確認をしている」と思っている行為は、すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。ましてPCのシステム設定で候補者が振り返られるように
設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま誤った選挙結果を確定させてしまうだろう。
これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに振り替えられて認識されていても、わからないはずである。なぜなら「画面上で確認している」というのは、あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず
「実際の票」と「電子データ」が合致しているかは確認していないからである。
特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。
つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで決定をしているところがある。バーコードで票数を読み取った時点で、票数は「電子データ」に変化する。その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。
そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。
つまり「２００票～５００票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。
バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。その確認をせずに票数を確定することは、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。
「不正選挙」マーククリスピンミラー著（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。
＜米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張している＞
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換することでPC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。
大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード
リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおしなど再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。
＜民間メーカーを信頼して任せてはいけない＞
まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、
公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が
厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された
データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」
が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。
平成２４年の国分寺市選管の例でもわかるが、この５００票のバーコードが実際に
本当にその候補者の５００票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、確認印を押していたのである。その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味でのハンコであって、決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」ということをチェックしたもの年のではない。
しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。これではめくら判と大して変わらない。
およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており
無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。
つまり選挙管理委員会は、５００票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて
中身が見えなくされているものを開けて確認して改めてA５００票の
束がいくつあるのか、また、B５００票束が何束あるのかを
実際の目視で確認しなければならない。つまりバーコードリーダーで
バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」「きちんと選管はチェックしています」
ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。
なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で
不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。
つまり選管は、５００票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの
バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。
この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックしているらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。100票束が５束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。ここから先は、バーコードで読み取るわけ
だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって
「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の５００票であ
る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの５００票が、
B氏の５００票であるとされていく。
それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。
したがって、選管は、５００票のバーコード票を外してその５００票束が
誰の５００票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか
500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず
である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う
ことがはっきりと選管はわかるだろう。
ただ、大阪では
堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて
刑事告発される事態になっているから、（この選挙管理委員会の委員が
設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から
ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争となっていること。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、IDやパスワードまですべて流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと（逮捕されている）で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。
仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し
ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会は堺市選管に限ら
ずおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろう。」と素朴に疑問に思うはずである。
そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。
以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が
書かれているので、ここに記すものである。
平成27年11月22日施行　大阪市長選挙　大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」大阪市各区選挙管理委員会の５P「庶務係」（１７）には
こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」という文言がある。
これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。
「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。
つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと
各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、
これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。
この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、５００票のバーコードをぐるぐる巻きにして中身を一切見せないようにしているところにも現れている。
つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。
公職選挙法について権威のある本として有名なものに
ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法（上下）があるが、そこには
当選無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算してよいという趣旨が書かれている。（計算はのちほど提出する）
したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため
当否が逆転する畏れがあるものである。
選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは
会長が非常に安倍政権よりであると批判されているものであり
全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて
言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は
世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中しているNHKは全く信用できない。
米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題となっているのである。日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは
他の都市の選管にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があっているかを少なくても人の目で確認しなければならない。
また、堺市選管の事例では期日前の投票に使用する投票用紙が、合計で７万票も紛失（盗難）されていたということが後でわかった。これは、奇妙なことに、各区選管での期日前投票所での
投票者数と一致していたという。（つまり投票用紙が予備の在庫の中から盗難されており、
外部で票がかかれて、投票箱ごと夜間に取り替えられてしまうという恐れがある。
大阪の堺市の例では
接戦になると開票がストップして　突然、投票箱がみつかりましたということで投票箱が
運び込まれて、そこにはある候補者の票ばかりが入っているという非常に不自然な
ことが起こっている。今回事例での開票の経緯のプロセスを明らかにしていただきたい。われわれは以下を情報開示として要求する。
今回、各区選管での「開票の手引き」
今回、期日前投票所の夜間の管理体制
期日前投票所に夜間出入りしていた人がいたかどうかの確認記録
現在、予備として、票があまっているはずだが、それは実数通り残っているのかどうか
紛失（盗難）されていないかの確認（実際に大阪ではこの期日前投票所に
おさめられた投票用紙が合計で７万票も紛失（盗難）にあっており、これが
流用されて　期日前投票箱が、箱ごと夜間にすりかえられていたのではないか？
という疑惑です。南京錠などはかぎ番号さえわかれば同じものを外部で入手することは
簡単です。
これらの投開票システムは、日本国憲法の住民投票でも同じシステムを使用するなどという話であるから、慎重に確定していただきたい。
これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。
＜憲法違反＞
１　当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２　当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条に違反する。
３　当該選挙は、憲法第１４条に違反する。
４　当該選挙は、憲法第１５条に違反する
５　当該選挙は、憲法第９８条に違反する。
６票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで
読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは
投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
７無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
＜憲法違反＞
当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の
著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者
伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）
の６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。
これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。（中略）

選挙の意味　（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、
それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
以上　引用

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは
憲法第３１条の立法の目的　趣旨にあると解される。

憲法第３１条
条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著　第三版　弘文堂
３２９ページ
に以下の記述がある。
（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な
法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、
手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。
しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な
関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、
それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

３３２ページ
適法手続き
（１）法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。
すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および
人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。
このように理解するのは、３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、
人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、
それらの規定によってとらえることのできない問題―たとえば後述の告知、聴聞の手続き
―が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、
３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても
刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、
伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても
適用の対象として考えてよい。

３３４ページ
行政手続きの適正
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される（後略）

○この「憲法」伊藤正己著から
わかることは
憲法第３１条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること
である。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も
「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば
憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを
前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも
国民主権を反映する
「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が
存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、
権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。
その立法過程において、国民主権を反映しない立法や
罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が
生まれるであろう。

であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった
憲法前文および憲法１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第３１条の解釈＞
１千ページある大著の
「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も
憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを
述べている。
以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著　日本評論社　１９ページ、２０ページより引用
「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス　ｄue
Process)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、
そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を
刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）
その根拠は以下の通りである。
まず
１　適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは
考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて
（注　に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ページ）でも肯定されているが
、民事訴訟でも　自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上　引用　

○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、
違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、
専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または
国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には
憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例　最近の憲法改悪法案）
また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例　TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって
「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。
このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。
また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって
罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。
以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
（例　ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば
、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第３１条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢　日本国憲法によれば＞
また、宮沢俊義著　芦部信喜補訂
「全訂日本国憲法」（日本評論社）
によれば
３７ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって
、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）
国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」
以下の言葉は、誰にも
有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。
リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は
「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」
は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。
（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて
すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」
の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から
論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の
国民による国民のための政治」
の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理―
あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー
に立脚する、というのである。
「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。
（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」
とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、
将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」
に反する限り、みとめない意である。
（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成分法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは
第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、
それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」
という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする
意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても
この原理に反する
規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
以上　引用

＜具体的に起こったこと＞
選挙の過程において　なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。
その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて
票数を集計している部分がある。
そのＰＣソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。（画面上でチェックをしているが、画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである）

そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、その５００票のバーコードによって変換された電子データが、合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。
そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。
＜選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている＞
（そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
２０１２年の衆議院選挙時から「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している）
また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著（ニューヨーク州立大学教授）亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。
＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。
これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（バーコードとバーコードリーダーとＰＣ選挙ソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

＜憲法第３１条条文＞
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。
国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
（画面上で５００票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
データであれば、チェックにならないことは自明の理である。）
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。
これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。
これは明らかに憲法違反である。
（実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている）
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての
選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が
勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」
は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は
権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって
刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない当該選挙
当該選挙において
選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており
不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。
そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を
生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという
選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、２０１２年の衆院選挙では「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。
＜国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞
つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。

選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という
ことに対して、一切無視をして、バーコードおよび選挙管理ソフトに
誤作動があったのかなかったのかという検証をしなければ国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって
「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。
しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して
送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが
誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど
を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや
原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。
これでは国民の厳粛な信託などありえない。
＜国民主権原理にも違反している＞

＜日本国憲法前文＞

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

ここには
国政は、普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。
このことは地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
これは人類普遍の原理であるとされ、
この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。
したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから
この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーのバーコードの機械やＰＣソフトに丸投げしているような

現在の選挙システムは、この原理に違反するものである。国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしなければまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第９９条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか？
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が検証をしなければ
および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることになる。
憲法に違反することとなる。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動（あるいは意図的な選挙操作）によるものと思われる。
具体的には誤作動。ウイルスプログラムの混入
ハッキング、意図的な操作などの要因が考えられるが
昨今、ＰＣソフトやインターネットに選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。
今回の選挙では、
一番最後の５００票に分類したあとにバーコードシールをｊはってそのバーコードを読み取る
電子選挙過程において誤作動をしていると思われるから
総じてこの５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは検証しなければならない。すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。ものすごい不正（あるいは誤作動）が見つかる。
５００票のバーコードによって換算された候補者が実際の票の候補者とは違うのである。

＜具体的には＞
今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において
９時から「誤動作」を始めてＡ候補者の票を読み取る際に、バーコードプログラムの介入によってがＢ候補者の票であると
変換認識したら途中ではだれも検証できないのである。
たとえば、ＡとＢがあらそっていて、午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも
午後９時からは、Ａの５００票バーコードを読み込んでも「これはＢの５００票である」としてカウントしはじめたら誰もわからない。

今回の時間帯別の得票率を見ると、ある候補者が、突然、得票率を上げる一方で、
他の候補者がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。
（PC選挙ソフトを導入してからそれは、ある候補者の票を、ＰＣソフトが
Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

１国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２代議制民主主義は、１主権者は国民である。２正当な選挙　３国会議員の多数決
　の３本の柱から成り立っている。
今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。
これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が
多数選挙されて、権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のバーコードＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。
憲法９８条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

この選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
また、以上に付随して大阪府の堺市選管で起こった不祥事がある。この元職員が作成した
期日前投票システムなどは選挙メーカー側が採用して他の大都市の選管が
使用しているということであるため、選挙に対する信頼を下げている。
（以下は大阪府知事選における例であるが、この元職員が設計開発したシステムを
選挙メーカーが基本的な設計システムとして採用したため
他の大都市の選管でも同じシステムを採用しているところが多いことがわかっている。
そのため、選挙は信頼がないものとなっている）
２０１１年の大阪府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから堺市の有権者の８割程度（死亡・転居など以外のデータは４年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである）の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、今回使用されたシステム（期日前投票・名簿システム：宛名履歴検索・選挙補助システム）もこの職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。
この事実は大阪府知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える。
他にも２０１５年の統一地方選では堺市で２０台の計数機に不具合が起こっており、このような不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。
不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてＩＤやパス（管理者権限）が外部に漏れているようなセキュリティ上の問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。公平性が全く保たれていない。
壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して測定されたデータは正式なデータとして採用されることはどの業界でもあり得ない。
そして、今回の大阪府知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高いものである。デジタルデータと紙の票が合致しているか確認する必要がある。
以上、大阪府の元選管職員が設計開発したシステムを選挙メーカー側が採用して
他の大都市の選挙システムにも使用しているところから
この選挙も、信頼のないものとなっている。正式な投票データを開票箱を開けて確認し、有権者にきちんと提示していただきたい。証拠方法　追って提出する　　　以　上

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/151.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 世界最大の不正選挙IN新潟知事選＜再開票すれば池田ちかこが必ず勝利＞に異議申し出をせよ国際評論家小野寺光一
16. 2018年6月23日 16:38:46 : s9hVEdxVVA : 2gGcOlBmSw0[15]
参考
http://xfs.jp/dxz9r　（ダウンロードURL）
＜異議申出状＞