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つまり、国有財産は理論上マイナスで売却することができる。
これが許されるのならば、国有地を売却ではなく、引き取り料を支払って譲渡することが今後もあり得るということになる。麻生太郎財務大臣は答弁した「適切である」と国有地を私物化する組織を巻き込んでの疑獄事件である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/197.html#c53
戦争法の時、横浜で行われた地方公聴会は完全に封殺され報告されることなく自民、公明により強行採決された。当然、議事録に残りようがなく、その議事録が改竄された。この一連の流れを産経新聞は完全スルーした。公聴会が重要とは思っていない証拠であり、やはり、ダメダメ新聞ということが読者離れを加速させている原因だと思う。民進議員のスキャンダル探しに躍起になっている事を証明した産経新聞。野党議員は脇をしめて安倍政権ぐるみの疑獄事件を追及してもらいたい。
良識ある国民は野党を応援するはずだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/215.html#c31
正論であり、疑いかけられている安倍政権は言葉で「問題ない」「関係ない」と主張したところで、国民からみれば不自然に思える事案であるので、安倍内閣中心になって調査をし潔白を証明せよ。
調査をしない＝潔白でないから調べられない、、、だから、疑われる。
与野党を超えて徹底した調査をすることが自民党の為になるのでないか
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/199.html#c13
疑義を持たれる理由を解消するには、潔白を証明すればよい。麻生や菅のように言葉だけで「問題ない、あたらない」では国民はますます疑惑を深めるのは必然である。逃げも隠れもせずに第三者による調査をすればよいだけである。
参考人招致を自民、公明で拒否した時点で確実に黒である。
そうでないなら、立証責任を果たす努力をするものである。
国有地財産を私物化することはゆるされない。１０年経てば転売可能な契約になっているようだ。
官僚は大臣以上による指示がなければ動けない大胆な事案であり、幼稚な論理で幕引きはできない。無理に幕引きを擦る姿勢がますます疑惑を深めるだけである。法的瑕疵がないから「問題ない、あたらない」と言葉だけの麻生、菅にはあきれるばかりである。
安倍晋三小学校で寄付を集めていた事実は法的問題がある。
売却時価＝不動産鑑定評価額ー架空の撤去費用（理財局長の説明）
売却時価そのものが会計上どんな理屈も通用しないことは理財局長もわかっている。指示されているので仕方なく無理をしている。国土交通省航空局も近畿財務局も誰に指示されているのかいわずもがなである。
本来、与野党を超えて真相解明しなければいけない事案であるが与党の鈍さが疑惑の闇の深さを物語っている。
近畿財務局長に最終決裁権限があるということであるが、トカゲのしっぽ切りをさせてはならない。
大阪府、近畿財務局、国土交通省航空局、財務省本省、官邸が絡んだ大疑獄事件である。 この幼稚園には多くの日本会議所属議員が関わってきたという動かぬ証拠が数え切れぬほどある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/234.html#c31
麻生財務大臣の答弁 適切な契約であったので問題ない。
佐川理財局長の答弁 資料等は破棄したと断言（一年未満は内規で処分）
１０回払いの分割契約であったはずだ。
つまり、契約における売買契約は完済されるまで契約完了とはならない。
従って資料等の破棄はできないはず、隠蔽答弁を国会で行ったということになる。
後ろ盾がいなければ、官僚はこのような苦しい答弁はしない。
官邸、大阪府、近畿財務局らが国土交通省大阪航空局を巻き込んでの疑獄事件を否定することはできない。調査を拒めば拒むほど国民の疑惑深まるのは必然である。
東京都議会でも与野党全会一致で１００条委員会が設置されることになった。
与野党を超えて国有財産の私物化事件を糾明しなければ与党は国民を裏切ることになる。特に財務省は金曜商品取引業者の監督官庁である。監督者が疑義を持たれてはいけない、立派な官僚が多数いるのであるから模範を示す事が大事。麻生太郎は監督官庁の長としての自覚を持ち特権階級という個人のプライドを捨て模範を示せ。銀行等に対する調査は徹底的に部下にやらせているのだから、その気になればすぐ潔白を証明できるであろう。積極的に調査をすることが極めて大事であるという事だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/299.html#c59
収益拡大スキーム構築提案
助成金申請援助
弁護士紹介
その他ご相談
このタイミングで公明党の故国土交通省冬柴大臣の息子さんと何が話し合われていたのであろうか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/365.html#c11
「冬柴パートナーズ」の事業内容
人脈紹介
収益拡大スキーム構築提案
助成金申請援助
弁護士紹介
その他ご相談
何が話し合われたのであろう？ 収益拡大スキーム構築、助成金申請、まさに、森友学園に対する便宜を民間会社がお手伝いしたということなのだろうか？
この会食には秘書も同席している。２０１５年９月４日の出来事である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/403.html#c9
因みに、夕方から食事をした相手は元国土交通省冬柴大臣（故人）の息子冬柴大氏
冬柴パートナズ株式会社（冬柴大氏経営）
「冬柴パートナーズ」の事業内容
人脈紹介
収益拡大スキーム構築提案
助成金申請援助
弁護士紹介
その他ご相談
何が話し合われたのであろうか？
安倍や麻生、が主導して「隠蔽を指示しているとしか考えられない」
上記指摘が誤りならば「黒塗りの大部分は開示され真相究明に大事な参考人招致に積極的に協力する」はずである。
安倍はトップの器にあらず、「真相究明されるまで逃げ切ろうとしている姿勢は国民の大多数８０％以上の反感を買うのは必然」この払い下げや塚本幼稚園の教育に対する疑義や疑惑を深めているのであるから、真実解明に非協力的な安倍政権に対して黒或いは黒隠ししていると受け取るしかなく、隠せば、隠すほど追及の手は激しくなるであろう。ここにきて、メディア押さえに働きかけているようであるが真相が明らかになるまで火に油を注ぐようなものである。
安倍は答弁した「籠池理事長とは一度もあったことはないと断言し一度だけ電話で断った」といった、そのような関係で解明できないただならぬ関係性を否定することはできない、ハッキリ言おう安倍は嘘をついている。誰もが感じている事である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/540.html#c8
松野大臣は個人的には真面な大臣だと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/530.html#c4
本件は国有財産の私物化スキームを誰が考案、指示し誰が加担し実行したのかという官僚組織を巻き込んでの共謀による犯罪である。
官僚や役人だけではこのような事は起こりえない。
人事、賄賂、饅頭を食わせる側が誰なのか言わずがものである。
悪者に人事権を握られたら最後忠実に悪に手を染めるか辞めて戦うかどちらかになる。
最高裁事務局、
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/569.html#c10
与党が理事会に於いて参考人招致を拒否している原因は官邸の指示である。
官邸の誰かが黒幕でない限りこのような展開になることは無い。
麻生「適切な手続きで問題ない」
菅 「法的に問題ない」
安倍「払い下げに一切関わっていない」
佐川理財局長「文書管理規定で１年未満はすべて破棄、つまり証拠がない、記録がない」
国土交通省航空局「近畿財務局の依頼で撤去費用を見積もる」
参考人招致して当時の担当者に聞かなければ安倍政権に対する疑惑は膨らむでしまう。
何故拒むのであろうか。
答えは、官僚を巻き込む悪党が権力を行使またはちらつかせているということである。
この悪たちの出口戦略は「会計検査院のお墨付きを得たのだから問題ない」と逃げ切りを計っていることである。会計検査院長はすでに懐柔されているということは
阿修羅の読者であれば知っている事とおもう。調べればすぐわかること。
この悪党とは誰か、言わずがものである。今はあえて、名前は伏せておこう。
本件は大疑獄事件である。因みに、公人、私人の話に論点をずらされてはならない。常勤公務員が２人経産省採用、非常勤３人外務省採用ということである。首相夫人ということからＳＰもつく。しかし、公人、私人の区別した文書がない。
文書化されていないことを理由に私人と言い張られるだけなことは火を見るより明らかな事。堂々巡りするだけなのは与党の態度から明らかであり、時間の浪費になる。野党が結束して追及しつずけよ「国民の９割がそれを望んでいる」
逃げれば逃げるほど「国民は与党に不信感を増大させる結果になる」
悪党が降参するまで徹底追及あるのみ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/665.html#c25
与党理事が参考人招致を拒んでいること一つを持って国民側の民意を数の力で抑え込んでいるということ。
つまり、野党は国民に応援されているということである。
徹底的に追及することにより、反安倍派の与党内関係者からも内部告発する者もでてくるだろう。
大阪府や愛媛県に対してもチェックしなければならない。大阪府の件は見識ある豊中市議の開示請求がなければ闇に葬られた事件である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/631.html#c18
遅いか早いかの問題なのだから、自公理事会議員よ国民側にたち与野党を超えて参考人招致を決定してみせるべきであり、官邸の御用聞きではなく疑惑解明に政治家としての矜持を示してみよ。鴻池議員は発言したこの件については野党がんばれと石破茂議員も参考人招致するべきであると発言した。それが悪党を見つける唯一無二の方法になり、政治の信頼回復に繋がる。この国の政治を浄化する初めの一歩である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/654.html#c8
国家あっての国民であり、基本的人権も公益、公共の秩序に反しない限りは条件的に認めてやる。なお、公益、公共の秩序を決めるには俺だ。
最高裁、検事総長、各省庁の事務次官、内閣法制局長官、大臣らを決めたり、新しい組織を作るのも俺だ。なお、俺に従う者だけは、選挙も含め人事面で待遇を良くしてやる。企業献金の見返りに減税をしてやる。庶民は政治に無関心でいられるよう３Ｓ制作に沿い秋元に働かせＡＫＢ等の選挙に関心を持たせよ。
邪魔者は、冤罪により表舞台から追放せよ、場合により○○も致し方なし。
国民からは可能な限り税金を巻き上げて社会保障費を減らせ。
少子化対策や保育士、介護士のことはパフォーマンスでいっているだけだ。事実何も改善していないだろ、そんなことには興味がないんだよ。但し、箱物だけは作ってやる。建設関連業界からの献金が増えるからな、庶民に分配しても献金になってこない無駄な事だ。
以上が安倍さまの考えだ。
安倍を操る者（すなわち、売国を求めてくるものがいる）
ここから売国奴政策について話題を変えよう
富を築いた多くの人は税金の使われ方に疑義をもっているので馬鹿らしくて海外にでてしまう。米国も日本もかつて、最高税率７０%以上の累進課税率であった。この時代は日本では消費税は0％であり健保も自己負担ゼロであった。この時代に格差は多少のでこぼこはあるが、応分負担の考え方により強気者は弱気を助け、弱気者がいずれ強気者になり弱気者を助けていたといえよう。消費税とは北欧のように多少高くとも福祉に重きを置くのならば誰も不満はでないだろうが日本の場合、法人税減税から消費税増税を引き算するとゼロである。つまり庶民から法人への所得移転が行われているだけである。東北大震災の復興特別税は法人、自然人（個人）問わず所得税に2.1％掛けられているが、法人に対してだけは廃止になってしまった、つまり、１９９０年後半以降、先人たちが築き上げてきた仕組みを壊し最も庶民に直結する雇用形態が崩壊させられ、若者は大学でるのに莫大な有利子による借金を背負わらされるようになった。労働派遣法や株式の持ち合いを規制され国民の為ではなく外国企業や大資本家による日本企業の乗っ取りが今も行われている。日本の企業の利益は大資本家、外国企業に３割は持っていかれそこの社員の人件費を抑えて利益を献上するのが経営者に求められている。かつては、労働組合が経営者と戦っていたが連合などは（一部を除く）経営者の御用聞き、いかに労働者を抑えるかの仕事に必死である。食料自給率30％という数字を改善しようとしない。話は脱線したがこの政権は国民の為防衛費に金をかけることはあっても国民の為になる結果は何一つだしていないということはだんげんできよう。因み、米国国家戦略研究所（ＣＳＩＳ）で麻生太郎は国民にアナウンスする前に水道事業の民営化を約束している。大阪の橋下も同じことをいっている。ここでいう民営化とは外国企業や大資本家がはいってくるということである。水と食料を押さえられたらこの国は終わる。米国人や日本人が悪いのではなく多国籍企業（大資本家）が国家を乗っ取ることもできるツールとしてＴＰＰを利用しようとしていたので秘密交渉があったということを肝に銘じなければならない。次の罠が仕掛けられてくるので用心せよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/682.html#c4
安倍応援紙、産経新聞の続報を期待したい。
トカゲのしっぽ切りはできなくなってきたことは財務局が良く知っている。
佐川理財局長が過労で倒れない事を切に願う。本事件は前理財局長迫田 英典（山口県出身）市時代である。官僚組織では忠実に上に従うしかない、哀れなことよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/702.html#c11
安倍政権の行ってきた未来のない政策
●原発輸出→世界へ売り込み→失敗→日立、三菱重工 収益悪化 東芝→瀕死状態
●武器輸出→潜水艦の売り込み失敗→三菱重工→造船事業から撤退。
●カジノで経済成長→斜陽産業であり刑法での賭博罪→外人はわざわざカジノ目的で日本へは来ない。シンガポールでさえ売り上げ減少中であり世界的に飽和状態。
国内向けカジノになることは明白であり、公営競技場の閉鎖や売り上げ減少に拍車がかかるだけ、自治体の収入減赤字拡大により財政悪化は必然。結果公営競技場と共倒れになり最悪閉鎖となる。依存症問題など負の遺産も大きい。
成長戦略とは名ばかりで成功事例が皆無。
カジノについてはこれからであるが100%失敗する。失敗事例多数、成功事例極少数
カジノ法を議員立法で成立させた維新議員や自民は議員失格の烙印を押されることになろう。１００歩譲って国営や公営ならば賭博罪は阻却されるので既存競技場の中に設置し共食いを避けることだ。ＩＲ法という詭弁はつかうべからず。何度でもいう外人客はカジノ目的で日本にくることはない。
安倍首相のもとで提灯持ちをするのも僅かな時間、世界の指導者や日本国民は安倍を見放す段階に入っている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/736.html#c4
参考人招致を拒めば拒むほど国民の怒りの矛先は自民党議員、公明党議員、別動隊こころ議員へ向かう事になる。維新の片山虎之助はポーズにしろ正論を述べた事は評価できる。晩節を汚すなかれ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/725.html#c11
安倍は経済第一というが、経世在民の意味を知らないらしい。結果がそれを物語っている。共産党、民進党良識派、自由党、社民党、無所属良識派議員により政治を正す姿勢が国民に伝わり始めている。この疑獄事件については国民の９割が関心を持っておりノンポリ層も覚醒しつつある。結果、投票率が増すことになり政権交代に繋がるであろう。劇場型スローガン政権にＮＯという事だ。
安倍が正々堂々と「この件については参考人招致をし徹底的に調査する」と約束すれば、安倍と払い下げは無関係であったと証明できるであろう。
参考人招致を拒む 安倍、麻生、と密接な関係を持つ大阪府の仲間たち
そもそも、豊中市議が情報開示請求していなかったなら公になることなく闇に葬られた事件である。
出来レースに関わった官僚にも責任はあるが、人事権を握られている官僚は逆らうリスクをとらない。悪事に手を染めるか、辞めるかの選択をする。トップが悪いと官僚組織全体に伝播する。ある意味で官僚も被害者である。
複数の人物が横断的に関わっているので口裏合わせは大変なことであろうが、動かぬ証拠が続々と出始めている野党は逃げ切りを許さず徹底的に追及し続ける事が大事であり、その背中を国民は見ている。西田も饅頭をくらったか、気骨のある政治家と昔は思っていたが人間とは弱いものだ。野党４党で連携して正義を貫く事が大事、政局ではなく国民の為に結果として政権交代になろう。機械を使わず手作業による選挙という条件は必要になるが、この国はそこまで腐敗しているという事だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/803.html#c10
各地で退陣要求デモが広がっているのが何よりのエビデンスである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/811.html#c4
秘密保護法、戦争法、ＴＰＰ、年金カット法、南スーダン駆け付け警護、立憲主義の否定、憲法破壊、沖縄問題など
橋下がメディアという洗脳装置を利用してる。国民は騙されやすい。
籠池理事長のみを悪者に仕立てるつもりであろうが、それならば、証人喚問して国会で事実追及をしなければ辻褄があわないであろう。内々での幕引きはもはや、許されなくなっているということである。官邸は伏魔殿である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/809.html#c38
それを拒否するから疑惑は深まり、追い込まれるのは当然の事。
呼ぶも地獄、呼ばぬも地獄である。
呼べば悪事を隠せなくなる。
黒幕は官邸内にいる。国有財産を私物化するという事は国賊とみなされ万死に値する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/877.html#c7
こやつらの頭の中は国民の事ではなく、いかに国民から合法的に搾取するかしかないのだろう、本事件はたまたま、豊中市議による開示請求が切っ掛けとなり朝日新聞が記事にし表面化したが、闇に葬られていた可能性があった。
カジノ利権もこやつらの考えである。刑法で禁じられている賭博を無理くりＩＲ法に入れ込み議員立法により、（維新議員と自民議員）強行採決された。これも、民営（特に外資）であり刑法違反を阻却できるはずがない。公営や国営は利益が公益として還元される為、例外的に刑法違反ではない。水道事業も外資に売り渡そうとしている危険な売国仲間であり、森友学園事件で国民は覚醒するであろう。
国鉄の民営化は外資に頼らない民営化であり成功事例であるが、ＪＲ北海道やＪＲ四国の現状を考えればＪＲホールディングスにして連結させ地方の廃線を阻止し地方創成に答えるべきであろう、このままでは、地方と中央の格差が開く一方である。ＪＲ東海にはリニア事業費として国費が３兆円導入される明らかに既存新幹線との共食いになりＪＲ東海の売り上げ全体が上向くどころか赤字に転落することになりかねない。これも利権絡みであり当初、国費投入という条件は存在しなかった。森友の事件は氷山の一角であり安倍政権になってから一事が万事、出鱈目な行政が行われている。優秀な正義感の強い官僚もいるが悲しい事よ、上司の指示にはなかなか逆らえない、事務次官人事さえも官邸が握っているのだから、独裁政権に権力を持たせると暴走する。安倍晋三内閣には退陣してもらうしかない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/893.html#c6
少なくとも国民全体としてこの事件をもみ消す事は許さないとの表れであるといえよう。参考人招致を拒み続ける自公政権と参考人招致に賛成した維新の動きを並行してチェックしていく事が必要になる。森友学園ともろに関わっているからだ。
２０１５年９月３日 前迫田理財局長 現材 国税庁長官
２０１５年９月４日 大阪入り 民放出演、夕方、元公明党、故冬柴国土交通大臣
の息子さん冬柴パートナーズ経営者との会食 助成金問題
２０１５年９月５日 総理大臣夫人 名誉校長就任
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/140.html#c6
この件については、国策により原発を今なお推し進めている国や事業会社である電力会社が加害者であり、原発反対派も原発賛成派も農業、水産業により生業を立てていらっしゃる方も健康被害を考えて自主避難されてている又は強制避難されている方々も被害者であるのです。賛成派の中にはやむを得ず生活の為に賛成している方々が多数いるのですが、本来、国が決定しなければならない原発ゼロ及びそのことで生じる生業の保障、エネルギー政策の転換をしていればこのような、国民対国民の争いを防げるのです。風評被害という評価に騙されてはいけません。放射線管理区域では食事をしてはいけないことになっておりますが、その基準を変えずにＩＣＲＰの緊急時の基準値の最大値を利用して帰還させようとしていることに問題があるのです。政治家の中でも同じ論理が働いております。原発推進派に支持されている政治家は原発にＮＯといえません。農家の方々に風評被害と言わざるを得ない状況に追い込んでいるのも国です。国も事故前の基準に照らし合わせると東京都でさえ避難区域になってしまう地域があるのです。では、どうしたら良いのでしょうか？ お互いの立場を尊重し解決の道筋をつけるしかないのです。まず大切なことは原発事故が起きれば明日は我が身という立場にたつ事が必要です。原発関連で働く人々やその方々に支えられている飲食業などの生活も考えてあげなくてはなりません。原発関連から代替エネルギー関連事業にシフトすれば解決は可能です。
実害と風評被害を使い分けたり避難地域の線引きにより国民の分断と対立を許してきた責任も国にあります。ドイツ、イタリア、台湾が原発ゼロに舵を切りました。
その最大の理由は福島原発事故なのです。
将来の日本に暮らす人々にこれ以上負の遺産を残してはいけません。覚醒した人は国策変更を求めています。原発事故から６年経ちましたが未だに廃炉作業は進んでいないだけでなく延期の繰り返しで状況は悪化しているのが真実です。阪神淡路大震災の時とは大違いなのです。コントロールできない原発事故にアンダーコントロールと世界に対して嘘によりオリンピック招致を成功させた安倍晋三は国民の事より自分の名誉や保身に必死で権力乱用をおこなっています。国賊と受け取られても仕方ないでしょう。福島の桃農家やピーチガールも吐き戻した消費者も被害者であるという事を考えさせられる事象です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/629.html#c26
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。