5. 未来のTOW[120] lqKXiILMVE9X 2017年5月30日 15:16:59 : 1DjZCkEIto : 1ydPZTUhwo8[1]
>>4
あんたはどうやら、自民党による「解釈改憲」を追認する立場のようだな。
憲法9条の解釈は時代とともに変遷を続けており、もはや何が正しいのか明言できる人はいない。
現在の政府解釈と過去の政府解釈、憲法学者の多数説と少数説、自民党の解釈と日本社会党・共産党の解釈はどれも違う。
どれが正しいのかは、誰にもわからない。
なぜなら、憲法の番人たる最高裁が「統治行為論」により憲法判断を放棄している以上、
強制力のある憲法解釈というものは存在しないからだ。
一応言うが、憲法9条が侵略戦争を禁じ、あらゆる戦力の保持を禁止したという憲法解釈も存在する。
憲法制定直後の政府解釈であり、日本社会党の解釈であり、憲法学者の多数説でもある。
「あらゆる戦力」には当然に自衛隊が含まれ、この論理でいけば自衛隊の存在は憲法違反となる。
「自衛戦争は合憲」という考え方にも問題はある。
日本国憲法には軍隊規定は全く存在せず、国家緊急権さえも規定されていないこと、
憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」という文言があること、
自衛戦争が認められているなら、なぜ9条2項で「交戦権」を否定したのか不明であること、
などがある。
国民によるパルチザンでの防衛にしろ、国際人道法上の保護が受けられない可能性がある。
ハーグ陸戦条約のような国際人道法は国家間の戦争を前提としており、正規軍人でない民兵が条約の規定する「戦闘員」にあたるかどうかはいまだ争いがある。
また、民兵が捕虜条約による捕虜としての保護を受けれるかどうかも微妙だ。
正規軍は当然に捕虜としての資格を有するが、民兵は指揮官の存在や戦争法規の遵守がなされていないと、捕虜としての待遇を受けられない。
アメリカ軍はこの論理を用いて、タリバンやアルカイダ構成員は捕虜として扱わないとし、非人道的な取り調べが行われた。
民兵による防衛など、自殺行為も同然だ。訓練を受けた正規軍に素人が挑んで勝てるわけがない。
虐殺されて終わりだろう。一般人が戦争法規など知っているわけもなく、捕虜としての待遇を受けられるかどうかも怪しい。
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