[カルト19] 馬鹿・横田空域使わせて、米軍・ノー、馬鹿・北方に米軍は置かない、プー・責任者呼んでこい。という事である。 ポスト米英時代
8. 2018年11月18日 05:53:20 : jvrS9D5MwA : 1xjLWkAidy4[1]
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ジャーナリスト　田中稔? @minorucchu

ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html

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ジャーナリスト　田中稔? @minorucchu 20 時間20 時間前

昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報

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ジャーナリスト　田中稔? @minorucchu 11月10日

FORUM21。「公明党政党交付金が流れた謎の調査会社代表は創価学会文芸部副部長」。ＪＴＣ「井原武人」を追うレポート。いろいろ裏がありそうだね。pic.twitter.com/OOnTLyF2eC

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ジャーナリスト　田中稔? @minorucchu 11月15日

先の閣議で退任決定した、官房長官補佐官に関する出所不明のチャート図が永田町に回り始めた。ＰＦＩ利権が背景にあるようだ。
pic.twitter.com/wkB6s0rqfV

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@iwakamiyasumi “黒い補佐官” と呼ばれていた福田隆之氏。バックには竹中平蔵氏が・・・。【官房長官補佐官が突然の退任発表… 背後に“怪文書”騒動か／日刊ゲンダイ】www.nikkan-gendai.com/articles　

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さことちゃんさんがrimaをリツイートしました

一見すると、一補佐官の退任のニュースだが、ここにも麻生太郎の（私的な）利益誘導が潜んでいた！ 水道民営化を推進したい政府だが、福田補佐官がフランスの水道事業者から接待を受けた怪文書が出回り首切り。 実は麻生グループはフランス水道事業に大きく関わっている。 https://t.co/woMurkPkSZ

さことちゃんさんが追加

rima @risa_mama117
日刊ゲンダイ|官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742 …「菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、…」 pic.twitter.com/IFVH3oeONE
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福田隆之（ふくだ・たかゆき）氏 出典：日経ビジネスオンライン

菅官房長官補佐官の「福田隆之」に重大な疑惑が浮上し、近く辞任へ。フランスの水処理会社Suez Environnementから過剰接待やリベートを受けたという、あっせん利得案件。捜査当局も凝視。怪文書がある、あるというのだが、出てこない。竹中平蔵氏の名前も。水道法改正に絡む暗闘が政治的背景か。

ジャーナリスト 田中稔 @minorucchu 3:06am ・ 3 Nov 2018
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（英語：Suez Environnement S.A.、Euronext: SEV ）は、フランスに本社を置く水処理・廃棄物処理の会社
スエズ・エンバイロメント - Wikipedia
https://t.co/3lbAUA4N2C

＞ウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれるスエズ、テムズ・ウォーターと並ぶ世界三大水処理企業の一つである。水道民営化路線を敷いた国で受注し、急成長

ヴェオリア・ウォーター - Wikipedia
https://t.co/ggZsy2fPls

英国内最大の水供給処理企業。RWEの子会社
テムズ・ウォーター - Wikipedia
https://t.co/MgspePXyKB

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●ジャーナリスト　田中稔? @minorucchu 11月14日

新潮。片山さつきと産業廃棄物。「暴力団」産廃事件の主役は片山後援会会長。pic.twitter.com/ndWQlFuarJ
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/823.html#c8

[カルト19] 馬鹿・横田空域使わせて、米軍・ノー、馬鹿・北方に米軍は置かない、プー・責任者呼んでこい。という事である。 ポスト米英時代
9. 2018年11月18日 07:03:36 : jvrS9D5MwA : 1xjLWkAidy4[2]
ー ジャーナリスト中村明? @akirakepo (氏tweetまとめ

�Bケネディ大統領は、1963年6月4日、ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を財務省に与える「Executive Order 11110」に署名した。ＦＲＢ抜きの政府発行券は、42.9億ドル発行されたが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺され、1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。

�C政府発行券の2ドル札と５ドル札のデザインはFRB発行券とほとんど同じだが、ＦＲＢ発行券には「FEDERAL RESERVE　NOTE」、政府発行券には「UNITED 　STATES　NOTE」と書かれていて、政府が発行したことが分かる。しかし、これら2ドル札と5ドル札はもはや米国内に出回っていないといわれる。

�Dトランプは大統領就任演説でFRBを解体したいとの考えを示唆しているが、その手始めにケネディの作った２ドル札、５ドル札を印刷して、現在流通しているFRBドルと交換する措置に出れば、混乱は比較的少ない。財政、金融政策を一体的に運用することで米国経済の持続的成長を促せるように思う。

�EＣＮＮによると、 トランプ大統領は２０１８年１０月４日までに、米ミシシッピ州サウスヘイブンでの選挙集会で演説し、サウジアラビアや国王の権力は米軍の軍事支援なしでは「２週間」もたないとの考えを示し、そのうえで自国の軍事力の費用を支払わなければならないと強調したことが報じられている

�Fトランプは、米国の軍事力は世界に前方展開する仕組みに価値がある。これが米国の最大の資産であり、トランプ政権が２０１８年予算で戦後最大の防衛予算を措置したのは、戦時下に国際決済通貨として信用があるのはドルだけで、それは圧倒的な軍事力に裏付けられているからだと認識しているためだ。

�G軍票は植民地の食料や物を軍人が合法的に略奪できるしろものである。FRB発行のドルは米国が保有する資産を担保としていると言われるが、それらの資産をいくら積み上げても米国の軍事力に勝るものにはならない。FRB発行のドルは米帝国の陸海空の軍事力を背景に強制力を持った事実上の軍票だ。

�HFRBは米国政府から独立した機関だ、と言えば、聞こえがいいが、米政権の意向に沿って動かない国際金融資本家が株主として構成される私的なバンクだ。米軍兵士の献身的な努力と犠牲のもとに国際基軸通貨としての価値を持つドルの発行益は本来なら米国政府に入るべきなのに、すべてFRB の懐に入る。

�IFRBは米政府と形式的には分離されている。しかし、金融機関として米国社会で公共的な節度を持って政策金利を決め、通貨発行のボリュームを決めているといいたいのだろう。しかし、トランプは財政と金融は一体的に運用されないと市場経済に政府が介入し、寄与することは出来ないとみているのだ。

�J米国には大統領より大きな力がある、と言われている。その力が米国の外から大統領の権限行使をチェックしているという、日本人には理解できない独特な民主主義が出来上がっている。個人の金融資本家がその力の根源であり、彼らのつくった金融システムが国家を分断させている大きな要因にもなっている

�Kトランプが金融システムの改革を断行したとき、ウォールストリートを占拠した民主党左派はトランプを支持するものと思われる。トランプは米国史上初めての革命的な大統領になるかもしれない。オバマもそのような気概を持っていたのかもしれないが、金融資本家と余りに協調的過ぎて、何もできなかった
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ジャーナリスト中村明?�@akirakepo 10月16日

�B２０１８年６月の速報値によると、政府の国債残高は９９７兆円。保有しているのは日銀が４４・７１％、銀行など金融機関が１５・９２％、保険・年金基金が２３・７８％、社会保障基金が４・９６％。三橋貴明氏は日銀保有の国債について「返済の必要も利払いの必要もない」と説く。政府の通貨発行益。

�C政府が９９７兆円の国債残高（借金）を解消しようとしても、全額を解消する必要はない。「それは国債が大量に発行されたことによって債券の市場金利が客観的に決まるというメリットもあるからだ」。返済額の目標を決めて税金を取って返済しようとすれば、所得税、法人税などもある。なぜ消費税増税か

�D政府は通貨発行権を持っているのだから、紙幣を刷って国債保有者に現金で返済しようと考えれば、それも可能だ。「それをやるとハイパー・インフレになる」と反論するかもしれないが、現金を返された人たちが、直ちに消費活動に走るだろうか。デフレ不況が続く時代に、どの程度のインフレになるのか。
�E需要が過剰となって、供給が追い付かない状況になれば、公定歩合の引き上げなどインフレ対策は多々ある。東日本大震災のような大災害が起こっても、インフレにはならなかった。大震災の時は建設国債を発行して公共事業を活発化すれば、復興景気が見込めるとの見方もある。インフレになる条件はない。

�F政府の借金（国債）は「国」の借金ではないし、「国民」の借金でもない。「国」という経済主体は存在しない。政府は通貨を発行する際に発生する通貨発行益がいくらあるか公表しない。財務省は政府イコール国民とすり替えて「孫子の代までの借金」と強弁する。それはフェイクニュースそのものだ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/823.html#c9