6. おじゃま一郎[6264] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年9月27日 10:01:09 : KEvD9r1J5U : 1r0@uyQTgD0[1]
2010年イギリスは財政再建のため日本の消費税に当る
付加価値税を15%から20%に上げたが、毎年2%の
経済成長をしている。その間の日本の成長率は毎年1%弱で
消費税増税をした2014年からは0.6%と落ち込んだ。
しかしイギリスの例でもわかるように、増税分を国民に還元すれば
成長率は上昇するのである。そして国力が高まり、口うるさい
学校の先生のようなメルケル率いる、いまわしいEUから独立することができた。
一方日本は増税分を多額の赤字国債の埋め合わせに使ったため、
家計の消費が落ち込んだのだ。
つまりマクロの数値であるプライマリーバランスのよくしても、国民
には実感がなく成長はしないのだ。
その意味で、安倍首相の消費税方向転換は評価すべきである。