[経世済民128] 米エコノミストら「2020年末までに景気後退に突入」を予想（ニューズウィーク 赤かぶ
3. 2018年10月04日 21:11:05 : j5UfaiMd3g : 1LtTSzkNL_I[1]
ブロックチェーンがブレグジットの解決策？英財務省の発言にFTが猛反論
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英国が欧州連合（EU）を離脱するブレグジットの日まで半年を切る中、ブロックチェーンがブレグジット後の混乱を収める救世主になるかどうかを巡って議論が起きている。
英国のフィリップ・ハモンド財務相が1日、アイルランドとの国境を超える取引での摩擦を減らす解決策としてブロックチェーンが使えると発言。ロイター通信のよると、ブレグジット後、円滑な貿易のために政府は何ができるかと質問されたことを受けてハモンド氏は「専門家ではないが」と前置きしつつも「明らかな技術は、ブロックチェーンだ」と答えた。
この発言に対して、英紙フィナンシャル・タイムズが猛反論。北アイルランドにおける紛争問題は、双方がEUに所属することで落ち着いていたと指摘し、今後どうなるかは様々な政治判断にかかってくると解説した。それにもかかわらず技術が解決するという短絡的な発言をしたとして、アイリッシュ・タイムズに掲載されたIT専門家のコメントを引用し、批判した。
「人々が繰り返し同じ事を言えばやがて真実味を帯びることがあるだろう。国境の問題がそんな簡単に解決できるなら、資源が豊富な米国がメキシコに対して大きな壁を建設しようとするか？」
フィナンシャル・タイムズは、ハモンド氏の発言の背景には先週発表された「ブレグジットのためのブロックチェーン」というホワイトペーパーがあるのではないかと予想。ホワイトペーパーは、国境での円滑な審査と確実に商品を追跡する仕組みを使えば、数十億ポンド節約できるかもしれない」と主張している。
さらにフィナンシャル・タイムズは返す刀で、そもそもブロックチェーンが何なのかよく分からないと指摘。仮想通貨の世界以外では本質的な意味合いが薄められて使われていて、ほとんど意味を持たなくなっていると伝えた。
https://jp.cointelegraph.com/news/blockchain-may-resolve-irish-border-brexit-problem-hammond
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/672.html#c3

[カルト19] 共同・加計が二度目の会見。対して、アッキードはゼロ、喚問か背後どんの総辞職が必要である。 ポスト米英時代
3. 2018年10月04日 21:30:35 : j5UfaiMd3g : 1LtTSzkNL_I[2]
昨日施行。大手も既報。
jp.reuters.com/article/alert-idJPKCN1
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October 3, 2018 / 2:09 AM /

全米で大統領緊急警報を試験送信へ、2億人の携帯電話利用者に

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国で３日、大統領の緊急警報メッセージである「プレジデンシャル・アラート」が、２億人を超える全米の携帯電話利用者に試験送信される。

　１０月２日、米国で３日、大統領の緊急警報メッセージである「プレジデンシャル・アラート」が、２億人を超える全米の携帯電話利用者に試験送信される（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）
送信は、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の研究施設にある特殊機器から、米東部時間午後２時１８分（１８１８ＧＭＴ、日本時間４日午前３時１８分）に行われ、件名に「Presidential Alert」（大統領警報）と記載、携帯端末が大きく鳴り、特殊な振動が発生する仕組みとなっている。

本文には、「THIS IS A TEST of the National Wireless Emergency Alert System. No action is needed」（全米無線緊急警報システムの試験送信、対応は不要）と記載されるという。

同午後２時２０分には、テレビとラジオで別途警報が送信される。

トランプ大統領のツイート好きを受けて、この試験送信はソーシャルメディアで広く注目されているが、政府当局者らは記者会見で、トランプ大統領が携帯電話やいかなる機器からも個人的に警報を送信することはないと説明。大統領が「朝起きて個人的なメッセージを送信しようとすること」はできないと強調した。

実際にはこの大統領警報は、ミサイル攻撃が迫った場合など全米規模の緊急事態の際に使用される。

全米無線緊急警報システムからは、子どもの失踪や極端な天候、自然災害などに関する警報が２０１２年以来３万６０００件以上送信されているが、大統領警報は送信されたことがない。今回の試験送信は９月に予定されていたが、今月３日に延期されたもの。

携帯電話利用者は、子どもの失踪や自然災害に関する警報の受信を選択しないことができるが、大統領警報は拒否できない。

政府当局者は、すべての電話利用者の約７５％に相当する２億２５００万人の携帯電話利用者に届くと推定している。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/677.html#c3