2. 2018年6月20日 14:07:34 : B8OA3z2cKU : 1lDVVYUlk0o[1]
>野党の要求する証人喚問について加計氏は「私が決めることではない。お待ちしております」と述べた。与党が喚問を拒む理由はない。
加計は墓穴を掘った。
国会も7月22まで延長されるようだ。
加計が「お待ちしております」と述べた。
自民党も拒む理由がなくなった。
証人喚問は必至となった。
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加計は墓穴を掘った。
国会も7月22まで延長されるようだ。
加計が「お待ちしております」と述べた。
自民党も拒む理由がなくなった。
証人喚問は必至となった。
#TBS「#Nスタ」河村建夫「(安倍晋三から)予算委員会よろしくねというのはあったが、勘弁してくれ、というようなことは一切なかった」と一部撤回。
デタ!また安倍晋三がウソをつかせてる!もういい加減にしろ!そんなウソの訂正しても誰も信用しないよ!
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32062580R20C18A6000000/ …
18:07 - 2018年6月21日
首相発言を訂正 衆院予算委員長
2018/6/21 16:58 日経新聞
河村建夫衆院予算委員長は21日、安倍晋三首相が20日に「集中審議は勘弁して」と述べたとする自らの発言を撤回した。首相からは「『予算委員会よろしくね』という感じのあいさつがあった」という。自民党本部で記者団に語った。
河村氏は20日夜、首相や麻生太郎副総理・財務相、二階俊博自民党幹事長らを交えた会合を開いた。終了後に記者団から会合内での首相の発言を問われ「『予算委員会はお手柔らかに』ということだった。『集中審議は勘弁してくれ』とも」と説明していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32062580R20C18A6000000/
河村、安倍に怒られたのだろう。(笑
もう遅いよ。
安倍が苦しいのは良く分かった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/617.html#c2
昭恵が肩入れをしているのが明らかになった。
旦那が関わりを懸命にウソまでついて打ち消しているのに仰天発言だ。
戦後73年の「慰霊の日」の23日、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が執り行われた。県内外から遺族や関係者ら約5100人が参列。正午に合わせて黙とうし、住民を巻き込んだ凄惨(せいさん)な沖縄戦で亡くなった20万人を超える犠牲者の冥福を祈り、不戦と恒久平和を誓った。
翁長雄志知事は平和宣言で、戦後73年を経ても全国の米軍専用施設の70・3%が沖縄に集中し、基地から派生する事件・事故や環境問題に悩まされ続けている理不尽さを訴えた。先日の米朝首脳会談など緊張緩和に向けた東アジアの安全保障環境の変容に触れ、「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのか」と日米両政府に現行計画の見直しを求めた。
さらに、民意を顧みない辺野古新基地建設は沖縄の基地負担軽減だけでなく、アジアの緊張緩和にも逆行していると指摘。「『辺野古に新基地を造らせない』との私の決意は県民と共にあり、これからもみじんも揺らぐことはない」と強調した。
県遺族連合会の宮城篤正会長は「米軍普天間飛行場の早急な移設を熱望すると同時に戦争につながる新たな基地建設に断固反対する」と訴えた。老朽化する県内各地の慰霊塔を国の責任で維持・管理するよう求めた。
安倍晋三首相は来賓あいさつで、沖縄の過重な基地負担の現状を「何としても変えていかなければならない。政府として一つ一つ確実に結果を出していく」と決意。西普天間住宅地区跡地の引き渡しが3月に実現したことで「跡地利用の取り組みが進んでいる。引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。沖縄が日本の振興発展をけん引する流れをさらに加速させるため、「私が先頭に立って沖縄振興を前に進める」とした。
大島理森衆院議長と伊達忠一参院議長、福井照沖縄担当相ら関係閣僚も参列した。
同公園内の「平和の礎」には朝早くから遺族らが多く訪れ、亡き家族・親族に思いをはせ、鎮魂の祈りをささげていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00271926-okinawat-oki
病を押しての平和宣言、出席者から拍手が沸いていた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/701.html#c5
大きな式典で堂々と訴えた「平和の詩」は素晴らしい。
動画を見て思わず涙しました。
沖縄の未来は明るいと確信させられました。
■解説
障害者らに不妊手術を強制した優生保護法(1948〜96年)の成立過程をめぐる連合国軍総司令部(GHQ)の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。
52年にサンフランシスコ講和条約が発効してGHQの廃止が決まると、日本は、GHQに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、GHQの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。
ただ、GHQ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。
国の統計によると、強制不妊の被害者は1万6475人とされている。法律は社会に差別と排除の思想も根付かせた。その被害は計り知れない。【上東麻子、千葉紀和】
https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/002/040/183000c
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/724.html#c1