[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「ギアチェンジ」すると言った辻元清美の負け惜しみ　　天木直人　 赤かぶ
3. 2018年5月08日 10:22:29 : VlzT4Sc2cY : 193Yg2I3iX0[1]
（時時刻刻）空転国会、折れた野党　議長仲介仰ぎ審議復帰　柳瀬氏「招致」で歩み寄る
2018年5月8日05時00分　朝日新聞

　野党が８日の衆院本会議から、１９日ぶりに国会審議へ復帰することを決めた。麻生太郎財務相の辞任などを求めて審議拒否を続けてきたが、展望は一向に開けない。与党が強硬な姿勢を崩さない中で、満額回答にほど遠いまま正常化に応じざるを得なかった。▼１面参照

　大型連休をはさみ、野党は追い詰められていた。頼ったのは、大島理森衆院議長による仲介だった。

　「異常事態の打開に関する申し入れ」。こう題された文書を手にした立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は７日午前１０時、国会内の衆院議長室に入った。文書の末尾には辻元氏ら６人の野党国対委員長の名前が並ぶ。連休中から野党間で入念に準備を進めていた。

　野党が審議拒否を始めたのは４月２０日。加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の証人喚問を要求し、麻生氏の辞任でも譲らない強気の構えだった。

　だが、与党は証人喚問要求を「刑事事件でもない」と一蹴し、麻生氏は続投を表明。政権の不祥事に対する世論の批判を受け、連休前に与党の譲歩を得る狙いが、与党から「ゼロ回答」のまま審議拒否は長期化した。与党幹部からは「１９連休」とからかわれた。野党内からも要求が高すぎるとの声が上がり、国会審議復帰への糸口を探らざるを得ないのが実情だった。

　局面の打開へ先手を打ったのは政府・与党だった。

　加計学園関係者や愛媛県職員らとの面会について「記憶の限りでは、ない」としている柳瀬氏を参考人招致し、学園関係者との面会は認めつつも、同県職員らについて「同席していたかもしれないが記憶にない」と答弁してもらう案の検討に入った。

　この動きが表に出ると、野党も飛びついた。「安倍晋三首相と加計学園の関係を追及する糸口になる」。立憲幹部はこう期待感を示した。

　議長による仲介は、審議復帰の格好を付けるための最終手段だった。申入書には「麻生財務相の辞任」の要求はなかった。辻元氏は６日、自民党の森山裕国対委員長とひそかに会談し、７日の正常化合意に向けた調整を進めていた。

　大島氏は７日午前、辻元氏から申し入れを受けると森山氏を呼び入れ、「民主主義の基本である議論による統治を作る努力をしてもらいたい」と要請。野党が求めた証人喚問ではなかったが、柳瀬氏に対する質問時間を十分に確保することで与党も歩み寄った。

　大島氏の立ち会いのもとで合意した後、辻元氏は記者団にこう語った。

　「十分ではないが、議長にお出ましいただいて、審議ができる環境が整った。ギアを切り替えて、徹底審議でいく」

　安倍首相は７日夜、東京都内のホテルで開かれた石原派の会合で、同派に所属する森山氏の労をねぎらい、「政府としては、しっかりと丁寧に説明をしながら国民のご期待に応えていきたい」と強調した。その１時間ほど後、柳瀬氏は経産省で記者団の取材に応じ、「誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたいと思います」と語った。

　（笹川翔平、別宮潤一、斉藤太郎）

　■正常化、与党ペースで決着

　国会の正常化は、与党ペースで決着した。柳瀬氏の参考人招致を与党が受け入れた背景には、柳瀬氏の主張をこのまま維持し続けても世論の理解を得られないとの判断があった。加計学園関係者との面会に限って認めることで、国会審議の膠着（こうちゃく）状況を乗り切れる、との計算も働いた。

　愛媛県の文書には、柳瀬氏が同県職員らと面会し、「首相案件」と述べたと記されており、野党側が首相の関与を追及する事態を招いた。だが学園関係者との面会ならば、柳瀬氏の過去の答弁を撤回することなく平行線に持ち込むことができる、ともくろむ。

　さらに与党は、柳瀬氏とともに政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の招致も要望。八田氏は過去の国会答弁で獣医学部新設について「決定のプロセスには一点の曇りもない」と発言しており、柳瀬氏と共に呼ぶことで、獣医学部新設には問題がないとの立場を強調することができる。野党は難色を示したが、最終的に与党は両氏に、野党は柳瀬氏のみに質問する形で決着した。

　それでも野党が「一歩前進」と受け止めるのは、柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認めれば、獣医学部新設計画が「加計ありき」で進んだことへの疑いが強まるとみるためだ。首相が獣医学部新設への関与を否定してきた過去の答弁との整合性も改めて追及することができる。

　「５月を『疑惑解明月間』にしたい」。辻元氏は記者団にこう意気込む。野党は今後、首相が出席する予算委集中審議や、森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、財務省の公文書改ざん問題を扱う各委員会でも真相究明に全力を挙げる方針だ。

　（及川綾子、中崎太郎）

　■与野党合意のポイント

　・加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）と政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長を国会に参考人招致。野党は柳瀬氏のみに質問する

　・安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会集中審議を複数回行う

　・財務省による決裁文書改ざん問題で、改ざん前の文書を１８日をめどに国会に提出

　・自衛隊の日報問題の調査結果を今月中に提出

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13483025.html?iref=pc_ss_date
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/290.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 内閣府の犯罪（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2018年5月08日 15:59:43 : VlzT4Sc2cY : 193Yg2I3iX0[2]
内閣府　公募研究、事前に「内定」応募仕込む
毎日新聞2018年5月8日　東京朝刊

　内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】

　責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日にＰＤを決定した。

　しかし、毎日新聞が入手した内部資料や関係者への取材によると、内閣府は公募開始前の昨年１２月から今年１月にかけ、関係省庁と協議し、全１２課題の具体的な内容やＰＤ候補者を事前に決めていた。候補者には要求される具体的な成果などを解説した資料を提供し、応募を促した。

　こうした経緯は公表されておらず、公募要項には各課題の概要が短行で記載されているだけだった。仮に候補者以外が応募しても、審査で勝つのは難しかったとみられる。実際、１２課題で応募は１５人にとどまり、候補者以外がＰＤになったのは、「健康・医療」課題で選ばれた中村祐輔・米シカゴ大教授だけだった。

　内閣府の生川（いくかわ）浩史官房審議官は取材に事実関係を認め「補正予算で急きょ事業継続が決まり、ＰＤを選ぶ時間が限られていたため、（事前選定と公募を併用する）ハイブリッドのやり方をした。手続きに瑕疵（かし）があるとは思っていない」と話した。手続きをやり直すつもりはないという。

　■ことば
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）

　内閣府が２０１４年度に始めた大型研究開発プロジェクト。第１期は５年で１５８０億円を投じ、自動運転技術など１１課題を実施した。政府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔になり、省庁の枠を超えて基礎研究から事業化までを見通して開発に取り組み、イノベーションを起こすことを目指す。プログラムディレクター（ＰＤ）に具体的な研究計画や予算配分を任せるのが特徴。

https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/001/010/221000c
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/295.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 戦後最大の疑獄事件に発展する可能性がある重大疑惑！ 　 赤かぶ
8. 2018年5月08日 19:22:43 : VlzT4Sc2cY : 193Yg2I3iX0[3]
日テレ動画ニュース

麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」
5/8(火) 12:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180508-00000028-nnn-pol

森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。

麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」

また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/305.html#c8

[国際22] 中朝首脳が会談、中国国営メディア報道（AFP） 赤かぶ
1. 2018年5月08日 23:03:28 : VlzT4Sc2cY : 193Yg2I3iX0[4]
北朝鮮キム委員長が習主席と会談 非核化に条件つける考え
5月8日 21時19分　NHK

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、８日までの２日間の日程で、中国・東北部の大連を訪問して習近平国家主席と会談しました。中国の国営メディアによりますとキム委員長は、「関係国がわれわれへの敵視政策と安全保障上の脅威を取り除けば、われわれは核を保有する必要はなく、非核化を実現できる」と表明したうえで、非核化に一定の条件をつける考えを強調しました。

中国東北部・遼寧省の大連では、７日から市内の迎賓館に続く道路で交通規制が敷かれるなど要人の訪問をうかがわせる動きが見られ、北朝鮮の要人を乗せたとみられる専用機が、８日午後、空港を飛び立ちました。

これについて中国と北朝鮮の国営テレビは日本時間の８日午後８時、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が８日までの２日間の日程で、大連を訪問し、習近平国家主席と会談したと伝えました。

中国中央テレビによりますと会談で習主席は、「アメリカと北朝鮮が対話と交渉で朝鮮半島問題を解決するのを支持し、半島問題の対話による平和的な解決のプロセスの推進と、地域の恒久的な安定のために積極的な役割を果たしたい」と述べました。

これに対してキム委員長は「半島の非核化の実現と地域の安定のため、中国が果たしてきた重要な貢献に感謝する」としたうえで、「朝鮮半島の非核化の実現はわれわれの一貫した明確な立場であり、関係国がわれわれへの敵視政策と、安全保障上の脅威を取り除けば、われわれは核を保有する必要はなく、非核化を実現できる」と表明しました。

さらに、「米朝対話を通して互いの信頼を高め、関係国が段階的で歩調をあわせた措置をとり、全面的に半島問題の政治的な解決のプロセスを推し進め、最終的に半島の非核化と恒久的な平和を実現することを望む」と述べて非核化に一定の条件をつける考えを強調しました。

キム委員長が訪中して習主席と会談したのは、最高指導者に就任して以降、ことし３月に続いて２回目で、史上初の米朝首脳会談を控え、中朝両国は関係強化を推し進めています。

トランプ大統領 習主席と電話会談へ

一方、アメリカのトランプ大統領は、日本時間の８日午後９時半から中国の習近平国家主席と電話で会談し北朝鮮情勢などについて意見を交わすと明らかにしました。

トランプ大統領は先ほど、ツイッターに「友人である中国の習近平国家主席と協議する。主な議題は、貿易と、関係と信頼が築かれつつある北朝鮮の問題だ」と書き込み、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した習主席と北朝鮮の情勢について協議するとしています。

韓国外務省「非核化と平和定着に寄与期待」

韓国外務省は北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席と会談したことについて、「中国と北の高位級による交流が朝鮮半島の非核化と平和定着に寄与することを期待している」として歓迎するコメントを発表しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011431131000.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/658.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「国民党」に前原がチャッカリ入党　0.5＋0.5≒0.0な新党 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
5. 2018年5月09日 02:03:18 : VlzT4Sc2cY : 193Yg2I3iX0[5]
国民民主党が６２人で発足　４割が離脱、勢力大幅に後退
2018年5月7日18時37分　朝日新聞

　民進党と希望の党は７日、新党「国民民主党」を結成した。民進、希望の国会議員計１０９人のうち、合流したのは６２人（衆院３９人、参院２３人）で、４割余の４７人が離脱した。新党の勢力は、衆院で野党第１党の立憲民主党の５６人に及ばず、参院は野党第１党ながらも民進の４１人から大幅に後退した。与党・公明党の２５人も下回った。

　昨年の衆院選で３分裂した旧民進勢力の今回の再編では、新党結成に関わらなかった立憲が結果的に６２人から７２人（衆院５６人、参院１６人）に勢力を伸ばした。

　東京都内のホテルでこの日あった新党設立大会では、民進の大塚耕平と希望の玉木雄一郎の両代表が新党の共同代表に就くことを確認。このほか、希望から古川元久氏を幹事長、泉健太氏を国会対策委員長に、民進から平野博文氏を総務会長、足立信也氏を政調会長に選んだ。新党は民進を存続政党とし、希望は解散して吸収される。８日に総務省に届け出る。

　新党に合流しなかったのは、民進が２９人（衆院１１人、参院１８人）。このうち１０人（衆院１人、参院９人）が立憲に入党届を出した。無所属になった議員に立憲会派入りを探る動きもある。希望は衆院の１３人が無所属になり、希望結党メンバーら５人が「希望の党」を新たに結成した。旧民進勢力の分裂につながる判断をした民進前代表の前原誠司氏は希望から国民に合流した。

https://www.asahi.com/articles/ASL575JDJL57UTFK01C.html

こういうことだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/321.html#c5

[国際22] トランプ氏、イラン核合意離脱を発表（AFP） 赤かぶ
2. 2018年5月09日 09:55:49 : VlzT4Sc2cY : 193Yg2I3iX0[6]
米大統領 イラン核合意の離脱発表 過去最大級の経済制裁へ
5月9日 3時37分　NHK

アメリカのトランプ大統領はイラン核合意から離脱し、イランに対して過去最大級の経済制裁を行うと発表しました。イランが核開発を大幅に制限する見返りに、経済制裁を解除するとした核合意の枠組みの崩壊につながるおそれもあり、核合意の維持を求めてきたヨーロッパなど国際社会にも大きな波紋を広げています。

トランプ大統領は８日午後２時すぎ（日本時間９日午前３時すぎ）からホワイトハウスで演説し、「今の核合意のもとではイランの核保有を止められない。核合意は根本的に欠陥だ」と述べ、前のオバマ政権が結んだ核合意から離脱する考えを明らかにしました。そのうえで、「イランの政権に対する制裁を再開させる文書に署名する。われわれは最大級の経済制裁を実施していく」と発表しました。

アメリカ政府によりますと、トランプ大統領の今回の発表を受けて、イランの中央銀行などと取り引きする外国の金融機関やイラン産の原油など、資源の取り引きに関わっている企業などが制裁の対象になるということです。

アメリカ政府は取り引きの内容によって、９０日と１８０日の２段階の猶予期間を設けるとしていて、この期間内に取り引きをやめなければ制裁を科すと警告しています。

核合意はイランの核開発を大幅に制限する代わりに、関係国が制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は今週１２日の期限までに核合意の欠陥を修正できなければ離脱すると主張してきました。

アメリカが離脱の方針を明らかにしたことでイランは強く反発していて、核合意の枠組みの崩壊につながるおそれもあります。

イランの核合意をめぐっては、先月、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相らが相次いでワシントンを訪問し、核合意の維持を求めてきましたが、トランプ大統領の判断に対し、ヨーロッパなど国際社会にも大きな波紋を広げています。

■イスラエル首相「勇気ある決断に感謝」　　

イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したあと、直ちに会見し、「イスラエルは当初からイラン核合意に反対しており、トランプ大統領の歴史的な勇気ある決断に感謝したい」と述べました。

一方、イスラエル軍は隣国のシリアにあるイランの軍事施設で不審な動きが確認されたとして、シリアと接する地域についてはミサイル攻撃を警戒し、避難用のシェルターをすぐに使用できるよう準備を指示しました。また、ミサイルを迎撃するための防衛システムの配備も各地で進めているとしています。

■サウジアラビア 米の判断を歓迎

イランと敵対するサウジアラビアは８日、国営通信を通じて声明を発表し、トランプ大統領の判断を歓迎しました。そのうえで「サウジアラビアはイランが核開発を進めたり、大量破壊兵器を取得したりすることが絶対にないように、アメリカや国際社会とともに連携していく」として、イランが地域での影響力を拡大しないようアメリカなどと協力していく姿勢を強調しました。

■仏大統領「米の決断を残念に思う」

アメリカのトランプ大統領がイラン核合意から離脱すると発表したことに対し、フランスのマクロン大統領は８日、ツイッターに「フランスとドイツ、そしてイギリスはアメリカの決断を残念に思う。核不拡散の体制が危機にひんしている」と投稿し、トランプ大統領の決断を批判しました。

■オバマ前大統領「深刻なあやまち」

オバマ前大統領は８日、声明を発表し、「核合意を危機にさらす決断は深刻なあやまちだ」と述べて厳しく批判しました。

この中で、オバマ前大統領は核合意はイランの核開発計画を著しく後退させ、現在も合意が機能していることはヨーロッパの同盟国や専門家だけでなく、マティス国防長官も認めていると指摘しました。

そのうえで、イランの核合意に含まれる査察と検証の枠組みは、北朝鮮の非核化でアメリカが取り組むべきことそのものだとして、合意からの離脱は「全く誤った方向に導くものだ」と主張しました。そして、「核合意がなければ、アメリカには最終的にはイランの核武装か中東での新たな戦争という負の選択肢しか残らないかもしれない」と警告し、核合意を維持すべきだと訴えました。

■ロシア外務省「深く失望」

ロシア外務省は８日、声明を出し、「深く失望している」としたうえで「核合意はアメリカだけの財産ではなく国際社会のものだ。アメリカがまたほかの国と協調することができない例を示した」と述べ、アメリカの対応は独善的だと批判しました。

そのうえで「ロシアは核合意に加わっている残りの国と協力するとともに、イランへの協力や政治対話を深める」として、イランへの協力を進める考えを示しました。

■国連事務総長「深い懸念」

国連のグテーレス事務総長は８日、報道官を通じて声明を発表し、「深い懸念を表明する。核合意は核不拡散における外交の重要な成果で、国際的な平和と安全に貢献してきたものだ」として、アメリカの対応に憂慮の念を示しました。

そのうえで、「核合意へのほかの参加国には、合意にある義務を順守することを求める」として、イランをはじめとするほかの参加国に対し、合意内容を守るよう呼びかけました。

■シリア「イランに連帯示す」

イランを後ろ盾にするシリアのアサド政権は声明を出し、「国際社会の反応や非難は、アメリカの孤立と政策の誤りを表している」として、アメリカを強く非難しました。そのうえで「イランに改めて連帯を示す。アメリカの敵対的な姿勢による悪影響を乗り越えることを確信している」として、イランの立場を支持しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011431381000.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/668.html#c2