7. 2017年11月08日 12:18:48 : T8AtEicSHU : 0GJ7ZSHeP9I[1]
川氏＞「民主党政権は円高を放置するだけ放置してまったく対策をとらずに「見守るだけ」に終始した」
“コリャア！ 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い論調じゃな”
民主党政権発足は2009年9月だが、外為市場では2007年半ば頃より、既に円高基調に推移してた。この背景には、サブプライムのドル危機やユーロ危機等があった分けだ。こうした円高基調の最中に、2009年に民主党が政権に就いただが、タイミング的にあたかも民主党政権が円高を齎したかの見方が取られやすく、矢面に立った安住蔵相なんかも、当時随分と攻撃された。この時の円高も、前述のように深刻なユーロ危機等を踏まえるべきで、当時ギリシャが破産するかもとか、大騒ぎであった。円高を、民主党政策に全て擦り付けては、民主側としては心外であろう。 真逆で、安倍政権誕生の2012年12月頃より、円安基調へ動くが、この頃からの円安を安倍政権の経済政策の功績として、関連させる見方がなされる事があるが、これも事実誤認である。実は、円安基調が始ったのは、安倍政権誕生はこの年の12月だが、既にこの年の夏頃より円安推移は始まってたのである。円安すなわちユーロ高推移のキッカケは、この夏にECBドラギ総裁が“ユーロを守るためには何でもやる」と述べたからであった。この発言で、当面のユーロ危機は収まり、ここまでの反動で過剰流動性はユーロに向いだした、すなわち円安基調の始まりである。こうした状況下の2012年12月に安倍政権は発足したが、新政権は金融緩和を実施し、更に円安誘導すると明らかであったの、為替投機に拍車がかけられ、一層の円安になったというのが、実状である。すなわち、円高の原因についても、円安の原因についても、中川氏の論調は全て民主党の政策に帰着させるという、二重の事実誤認を犯している。
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