1. 2018年2月21日 10:25:18 : svOz5z2GnY : 0@pSSy4rMdI[1]
麻生、納税者の怒りに失礼千万発言だ!
麻生の暴言が「納税者一揆」に火を着けた!
佐川は証人喚問だ!
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麻生の暴言が「納税者一揆」に火を着けた!
佐川は証人喚問だ!
新聞の片隅に小さい文字で掲載された「人事情報」に霞が関がざわついている。
〈外務省(9日)北米第二課長、孫崎馨〉(日経新聞1月9日付朝刊)
北米第二課は「アメリカ、カナダの経済に関する外交政策」(外務省HPより)を担う。そのトップに赴任する孫崎馨氏は、東京大学卒業後、1995年に外務省入省。経済局を中心にキャリアを重ね、直近の役職は在エジプト日本大使館の参事官だった。その経歴を見れば、「順当な人事」のはずだが、なぜ物議を醸しているのか。
「特徴的な名字で分かるかもしれませんが、彼の父親は外務省OBで評論家の孫崎享氏です。それゆえに『よりによって北米とは!』と驚きの声が上がっている」(外務省関係者)
享氏も外務省時代に国際情報局局長、駐イラン大使などを歴任した外務省エリートだったが、現在ではむしろ「アメリカに物言う論客」として有名である。
20万部突破のベストセラー『戦後史の正体』をはじめ、『アメリカに潰された政治家たち』『日米開戦の正体』など、アメリカからの圧力をテーマとした著作が人気を博している。日本政府の外交姿勢についても舌鋒鋭く、ツイッターでは、
〈戦後の象徴的存在である平和路線から政権は決別している。そして法的にも装備でも戦争をする国家造りに入っているのは間違いない〉(1月2日)
と厳しく安倍政権を批判している。
「馨さんは過激な意見を言うタイプでは全くないが、享氏は息子が課長になったからといって黙るはずがない。親子は別人格とはいえ、外務省としては、馨さんの在任中に目立ってほしくないというのが正直なところ」(同前)
享氏に聞いたところ、「息子についてはノーコメント」と、いつもと違って言葉少な。「孫崎家の正体」が明かされるのは当分先か。
※週刊ポスト2018年1月26日号
http://news.line.me/articles/oa-newspostseven/e7b052cf0c4a
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/300.html#c8
これはアベの暴挙だ。
早く釈放させないと大変なことになる。
東京都は国民健康保険(国保)で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。
標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字補填をしない前提で算出しているため、上昇幅が大きい。高齢化による医療費の増加なども上昇要因になっている。
標準保険料が最も高いのは千代田区で、16年度比11%増の18万1810円。次いで中央区(16万9059円)や目黒区(16万8373円)、渋谷区(16万6267円)の順で、いずれも増加率は2割近い。多摩地域は増加率の大きい自治体が多い。都内で増加率が最も大きいのは府中市(57%増)だ。
国保はこれまで市区町村が運営し、医療費を保険料で賄えない赤字は一般会計からの繰り入れで補ってきた。国保加入者以外の税金も赤字補填の穴埋めに投じるいびつな構造だった。人口減が進めば税収も落ち込む見通しで、一般会計への依存にも限界がある。
国は保険財政を健全化するため、18年度から国保の運営主体を市区町村から都道府県に移管。都道府県が市区町村に目安となる標準保険料などを示す仕組みに改めた。ただ、標準保険料をそのまま適用すると、加入者の負担が大幅に膨らむ。
このため、市区町村は急激な負担増を抑える激変緩和措置を講じるなどして実際の保険料を決める。千代田区は18年度の保険料を平均約18万1000円に設定。17年度比で1%増(約2000円増)になる。ただ、中間所得層以下の負担は軽くし、加入約7800世帯の9割は保険料が下がる見通しだ。
加入者の急激な負担増を避ける一方で、保険財政の赤字を補う一般会計からの繰り入れの圧縮も進める。江戸川区は保険料を平均で毎年3500円程度引き上げ、5年後に一般会計からの繰り入れをなくす計画。中野区は18年度の保険料を17年度比で約4000円増の約12万3000円とし、その後も徐々に引き上げて9年後の赤字解消を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27029590W8A210C1L83000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/339.html#c2
酷いね!
官僚ども!
嘘つきばかりだ!
23日午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ1機が通過した。政府関係者によると、防衛省の監視員が目撃し、学校に配置したカメラでも確認。米側は上空飛行を認めた。
防衛省によると、ヘリは普天間飛行場を離陸したMH60。米側に再発防止の徹底を申し入れた。在日米軍は「米軍のヘリが不注意に学校上空を飛び、遺憾だ。再発防止のため、すぐに事実関係や状況の調査を始めた」と発表した。
関係者によると、飛行したのは米海軍機とみられる。米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。
普天間第二小では昨年12月、米海兵隊の大型ヘリCH53Eの窓が校庭に落下する事故が発生。その後、海兵隊は「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明していた。
しかし今年1月18日にも海兵隊ヘリ3機が普天間第二小の上空を通過したのを防衛省が確認。政府は米軍に抗議したが、米側は上空飛行の事実関係を認めていなかった。
学校は事故以降、1カ月半にわたり校庭の使用を中止した。
普天間飛行場の運用をめぐっては、日米は1996年に「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避ける」と合意したが、2004年に市内の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。07年には学校や病院の上空を避ける明確な飛行ルートを設定したが、沖縄防衛局の航跡調査では、ルートを外れて飛行していることがたびたび確認されている。
運用時間も、騒音防止のため午後10時以降の飛行制限を日米で合意しているが、深夜の飛行が頻繁に確認されている。
米軍機の最近のトラブル
2017年10月11日
沖縄県東村の民有地に米軍ヘリCH53Eが不時着、炎上
12月7日
同県宜野湾市の保育園の屋根で米軍機の部品が見つかる
12月13日
宜野湾市の普天間第二小学校の校庭にCH53Eが窓を落とす
18年1月6日
同県うるま市伊計島の砂浜に米軍ヘリUH1が不時着
1月8日
同県読谷村のゴミ処分場に米軍ヘリAH1が不時着
1月23日
渡名喜島(沖縄県)の村営ヘリポートにAH1が不時着
2月9日
伊計島の砂浜に米軍輸送機オスプレイの部品が漂着
2月20日
米軍三沢基地(青森県三沢市)を離陸した直後のF16戦闘機のエンジン付近から出火。燃料タンクを湖に投棄
https://www.asahi.com/articles/ASL2R6WMXL2RTPOB004.html
>米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。
飛行した理由がこれだ。
福島県で震度4の地震 津波の心配なし
2月26日 2時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343301000.html
26日午前1時28分ごろ福島県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
震度4の揺れを、福島県のいわき市、相馬市、田村市、国見町、楢葉町、双葉町、浪江町、天栄村で観測しました。
このほか、震度3の揺れを福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の一部で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。
被害の情報なし
警察と消防によりますと、福島県内では午前2時現在、地震による被害の情報は入っていないということです。
東京電力によりますと、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所では、この地震による新たな異常は確認されていないということです。原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。