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郵政民営化の結論を先送り　自民マニフェスト、玉虫色に

　自民党が総選挙に掲げるマニフェスト（政権公約）で最大の焦点となっていた郵政民営化について小泉首相は９日、首相官邸で、額賀福志郎政調会長と協議した。額賀氏は「０７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、来年秋ごろまでに結論を得る」との文案を示し、首相も了承した。総裁選公約で首相は実施時期を「０７年４月」と明記していただけに、与党との調整の余地を残した表現に後退したことは、野党などからの批判を浴びそうだ。

　首相は会談後、記者団に対し、「０７年から民営化する。あとは、よりよい案をまとめるためには、党とよく議論するということだ。どういう民営化をするかは、国民的議論を踏まえながら相談する」と述べ、０７年４月の民営化を前提に、議論の対象となるのはあくまで民営化後の経営形態との考えを強調した。

　一方、自民党の政権公約策定委員会（額賀委員長）は首相と額賀氏が合意した文案を了承。政権公約の郵政民営化を除く部分は８日の委員会で了承されており、これで全体がまとまった。同党は衆院解散当日の１０日に臨時総務会を開き、正式に政権公約を決定し、公表する。

　額賀氏は委員会終了後、記者団に対し、来年秋までに出す党の結論について「民営化しようという考え方に出ることもあるし、それはこれから議論する」と述べ、民営化以外の結論が出る可能性に含みを残した。

　首相が最も重視する郵政民営化の公約が、首相と与党側双方の顔が立つ玉虫色の表現となったことで、公約の実効性や首相の指導力が総選挙で厳しく問われることになりそうだ。 (10/09 21:20)

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