１１００億円の大幅減収に　固定資産税で政令市が試算

１１００億円の大幅減収に　固定資産税で政令市が試算
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投稿者小耳日時 2003 年 10 月 09 日 09:18:24:1UddCTsVwSrOw

　商業地の固定資産税について、評価額に対する課税標準額の割合（負担水準）の上限を、現行の７０％から経済界などが求めている５５％に引き下げた場合、全国１３の政令指定都市では約１１００億円の大幅な減収になることが８日、各政令市の試算で分かった。

　固定資産税は市町村税収の４５％を占める基幹税。しかし、地価の下落に伴う２００３年度の評価替えで、都市計画税と合わせて全国で約４３５０億円、政令市だけで約１３００億円の減収となっている。各政令市はさらに負担水準の上限が引き下げられれば行財政運営に支障を来す恐れもあるとしている。

　商業地の固定資産税はかつて、自治体により実際の税率をかける課税標準額にばらつきがあったため、負担水準の上限を７０％と定め、それより高い分は負担を軽減、低い分は段階的に引き上げて税負担の公平化を図っていた。

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