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70%が財政基盤弱まる 三位一体改革で自治体首長
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/08/CN2003100801000308A1Z10.html
政府の「骨太の方針」第3弾で示された地方税財政の「三位一体」改革の方向性を積極的に評価している地方自治体の首長はわずか1%で、約70%が三位一体改革により自分の自治体の財政基盤が弱まると考えていることが、民間のシンクタンクPHP総合研究所の調査で分かった。
調査は8月、すべての都道府県、市、特別区と3分の1の町村を対象に実施。1644のうち900自治体の首長が回答した。
骨太の方針で「3年間で国庫補助負担金を4兆円廃止・削減」などとした改革の方向性を、「大いに評価する」は1%だったのに対し、「方向性は評価するが、具体性が不十分」が75%、「規模が不十分」が9%だった。「改革で財政がどう変化するか」との問いには「自主財源が増える」としたのは4%だけで、「依存財源が減少し、弱くなる」が67%を占めた。