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【ワシントン＝広瀬英治】国際通貨基金（ＩＭＦ）のステファン・イングベス通貨金融システム局長は、６日付のＩＭＦ定期刊行誌「ＩＭＦサーベイ」のインタビュー記事で、日本の金融システムについて「郵便貯金などが、民間金融機関の収益性回復を妨げている」と述べ、政府系金融機関による民業圧迫が、日本の金融回復を遅らせていると指摘した。
イングベス局長は、ＩＭＦが９月に報告書を発表した対日金融審査を指揮した。局長は、日本の大手銀行などの業績回復が進まない一因は、収益性の低さにあると分析した。そのうえで「郵貯や簡易保険はこれまで、税制上の優遇などをテコに加入者を増やしてきた。政府が住宅ローンや中小企業向け融資で民間金融機関と競っているようでは、民間に対して公平ではない」との見方を示した。
(2003/10/7/12:06 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031007ib05.htm
★ 日本の銀行は、運用難から、利回りが０．６％まで下がっても長期国債をせっせと買い、日銀当座預金口座に３０兆円（郵貯の分を除いて）ものお金を無利息で預金している。
そのような状況でありながら、銀行は、融資で政府系金融金融機関と競っているために収益の圧迫を受けているという分析を真顔で行うＩＭＦエコノミストはアホとしかいいようがない。
真顔ではなくある意図をもってそのような嘘をつくのなら、ＩＭＦは日本経済の破壊者である。
まあ、どちらにしても、現在のＩＭＦは、百害あって一利なしということになる。
「政府が住宅ローンや中小企業向け融資で民間金融機関と競っている」というが、住宅ローンは、低利の住宅金融公庫ローンが住宅購入の呼び水になり、銀行の貸し出し増加につながっている。
銀行はほぼ０％で日銀から借り入れできるのだから、住宅金融公庫よりも有利な貸し出し条件だって提示できる。国債は単利だが、住宅ローンは未払い利息にも利子を付加する複利だから、国債の利回りと同じ条件でも、ずっと大きな利息収入が得られる。
中小企業向け融資も、銀行は自己資本比率を維持するために貸し剥がしに走っているくらいで、政府系金融機関と競っているわけではない。
郵便貯金が「日本の大手銀行などの業績回復が進まない一因」というのはまったくのデタラメである。
逆に、郵便貯金を財政投融資として使われることで、日本の大手銀行などの業績を支えているのである。
住宅金融公庫の低利融資が借り手に余裕をもたらして銀行の高利住宅ローンを組みやすくさせ、政府系金融機関が貸し出しを行うことで、直接的もしくは間接的に貸し出し回収がスムーズにできているのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。