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★阿修羅♪
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先ほど放送された「ＢＢＣニュース」は、イラクの投資評議会がイラクの基幹産業の国営３０社を外資が１００％保有することを認めるかたちで民営化することを決定したと報じた。
★ “目立つ”石油関連を除き、国民生活の基礎になっている幅広い基幹産業で国営企業の“払い下げ”が行われるという。（銀行がどうなのかは不明）
しかも、外資の参入は１００％出資まで無条件に認めるという。
国際法違反かつ非道義の戦争を通じて占領支配した米英がイラク国民の資産を解体するというとんでもない暴虐を行おうとしているのに、「ＢＢＣニュース」でもワールドビジネスニュースで報じられたくらいだから、政治的にその非を唱える声はないようだ。
占領統治者がその国の資産を一時的に接収することはあっても、勝手に国家ないし民間の資産を売却するという暴挙がこれまであっただろうか。
主権を回復したイラクが、自由意志で同じ政策を選択したのなら、愚かだという批判はしても、政治的にあれこれ言う筋合いではない。
しかし、占領支配者がでっち上げた投資評議会なるものをもってイラクの国有資産売却を決定するというおぞましい事態を国際社会が見逃すとしたら許すことができない。
タダで奪うわけではなくお金を支払うのだから問題ないと米英政権は主張したいだろうが、投資評議会の名でごまかそうともイラクを占領支配している米英政権にイラクの資産を処分する権限はまったくないのである。
私が食品会社や日用品メーカーの経営者であれば、民営化される国営企業を広告宣伝費のつもりで買うだろう。
国民の日常生活を支えている国営企業の取得は、イラクの市場にアクセスできるようになることとは比較ならないメリットがある。（関税を含む価格競争から自由で、販売網の確立や広告宣伝という手間やコストも必要ない）
イラクに製造・販売拠点を確立すれば、中東全域への輸出も展望できる。
治安悪化や高い失業率というイラクの現状であれば、平時で見合う価格で入札する競争者もまずいないから、安値で手に入れることができるはずだ。
それこそ、外からイラクにアクセスするときに要する販売促進費程度で済むかもしれない。
そうであれば、資産である生産設備は使えなくてもかまわない。イラク国営企業の取得は、市場の占有という無形の資産のほうが価値がある。
（この間の治安悪化や“テロ”頻発は、米英資本がイラク国営企業を安く買い叩くための謀略ではないかとも邪推したくなる）
外資１００％を認めるということは、利益がまるまる国外に流出する可能性があるということだ。
国営企業であれば、利益を上げる必要はないが、利益を上げたなら、それを国家的見地から様々な分野に再投資して国民経済の歪み是正に役立てることもできる。
（小泉首相は、アホ丸出しで、郵政公社を民営化すれば税金を納めることになると勇んで説明していた。メディアも、それをそのまま垂れ流しで報道していた。しかし、国営であれば、税金分だけではなく配当流出分や内部留保分といったもになるフローの利益すべてが国家のものである。誰が原稿を書いたか知らないが、首相に子供だましのメリット説明をさせて恥ずかしくないのだろうか）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。