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財界「辞表返戻は適切な措置」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/11/20031011000006.html

　経済団体と主要グループなど、財界は１１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が閣僚と大統領府首席秘書陣の一括辞表を差し戻したことに対し、「国政混乱を最小化すべきという点から、辞表返戻は適切な措置」という反応を見せた。

　財界はまた、盧大統領の再信任決断がもたらす国政混乱と空白が経済に悪影響を及ぼすことを憂慮し、大統領府の後続措置と政界の動きを鋭意注視している。

　前日、再信任を撤回すべきという立場を示した全国経済人連合会はこの日、内閣と補佐陣の一括辞任に対し、「大統領が再信任の意思を表明しただけに、補佐陣が責任を取る姿勢を見せるのは必至だ。しかし、辞任よりは心気一転して当面した懸案を解決する覚悟を決める好機にするよう期待する」とした。

政府「国政支障を最小化」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/11/20031011000010.html

　政府は１１日、高建（コ・ゴン）首相主宰で全閣僚が出席した中、緊急懇談会を再開し、今後の国政運営に支障がないよう所管業務を行うことで意見一致した。

　出席者らは同日午前、最初の懇談会で決議した首相と閣僚１９人の一括辞表が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領から返戻された後の２回目の会議でこのように決定した。

　会議に陪席した趙永東（チョ・ヨンドン）国政広報処長は「大統領の苦悩に満ちた決断に対し、首相をはじめとする全閣僚は国民と大統領の前でその責任を痛感し、大統領に辞任の意向を伝達した」とし、「しかし大統領がこれを受け入れず、『こうした時こそ、内閣が中心に立って国政空白や支障がないようにしてほしい』と呼びかけた」と明らかにした。

　また、「これにより内閣は当面した経済と民生安定を含めた国政運営に支障がないよう、徹底して所管業務を行うことを決議した」と説明した。

韓在賢（ハン・ジェヒョン）記者

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