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立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371135
2025/04/29 日刊ゲンダイ
いがみ合う2人（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むことに決めた立憲民主党にカミついている。
立憲が原則1年の食料品ゼロを決めた25日、「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」とけなすと、27日は自身のXを更新。独自の試算として「1人あたり年間約2万円強の負担減」「効果はそれほど大きくない」とクサした。
玉木氏の試算がどれだけ正確かはともかく、野党第1党の立憲も減税を打ち出したことで票を奪われまいと必死のようだ。
国民民主は消費税率を時限的に「一律5％引き下げ」を掲げ、財源は赤字国債の発行を主張する。そのことを念頭に立憲の野田佳彦代表は「赤字国債に頼ることなく、財源を確保」と強調。参院選を控え、互いに意識し合っているわけである。
共通点はどちらも期間限定であること。25日の会見で野田は税率を戻す際の対応を問われたが、「平場の議論で出ていない。一気に戻すのか、段階的に戻すのか。制度設計は政調会に委ねていく」と答えた。出口戦略を描かないまま、時限的措置を打ち出すのは無責任。駆け込み需要の発生と再増税後の反動減は避けられない。
重いレジ入れ替え負担、外食産業は大打撃
食料品のみで期間限定、再増税後の反動が消費者に来やしないか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
さらに、時限的だと小売業界のレジシステムの入れ替え作業も重荷だ。
「減税のために改めたシステムをホンの1〜2年で、また元に戻せと言うのでしょうか。電子産業は特需発生で大喜びですが、小売店にとってレジ更新の負担は重い。また、税率ゼロの対象を食料品に絞ると複雑な軽減税率のルールは残り、税率の差が10％に拡大する飲食店は大打撃です。仕入れ時に払った消費税の控除『仕入れ税額控除』を受けられなくなる懸念もある。今は食料品だけでなく、あらゆる物価が高騰しています。1年と言わず、全ての税率を恒久的に引き下げるべきです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
一律5％に引き下げれば年間10兆円以上の税収減となる。財源がネックだが、「法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めれば赤字国債に頼らずとも捻出可能です」（浦野広明氏）。
要はヤル気次第だ。
◇ ◇ ◇
立憲野田も消費税減税に舵を切ったものの、ウラがあるのでは？ と疑心暗鬼だ…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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