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石破政権「現金給付」はやっぱり見送り…自公のスカスカ経済対策に国民ガックリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370714
2025/04/19 日刊ゲンダイ
瞬く間に腰砕け(公明党の西田実仁幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
ホント締まらない政権だ。参院選が迫る中、自公与党内で浮上していた3万〜5万円の現金一律給付の見送りが確実になった。3年を超える物価高騰に終わりは見えず、いわゆる「トランプ関税」の影響は未知数。石破首相いわく「国難とも称すべき事態」に見舞われているのに、野党のバラマキ批判や世論のイマイチ反応に腰砕け。今後打ち出される「経済対策」はハリボテ必至だ。
確かに、現金給付に対する視線は決して温かくなかった。報道各社による世論調査では、半数超が「反対」や「評価しない」などと回答。それで「カネを使って票を減らしたらシャレにならない」(自民党中堅議員)との声が上がり、少数与党では裏付けとなる補正予算案成立に難儀することから立ち消えになったのだが、SNSなどでは〈現金給付なし 減税もナシ〉〈結局、何もしないのか!〉などと幻滅が広がる。〈給付も減税も両方してほしい〉という本音が拡散中だ。
そもそも、公明党は創価学会が支持母体で、現金給付に一家言ある。コロナ禍をめぐっては、自民党が「減収世帯限定の30万円給付」で着地しようとしたところ、当時の山口代表が官邸に乗り込んで安倍首相に直談判。「一律10万円給付」を押し込んだ経緯がある。世間には公明のゴリ押しを期待する向きも少なくなかっただけに、ガックリの乗数効果を生んでいるというわけだ。
消費減税はトランプ大統領も納得
本気に「国難」の心構えならば「消費減税」に踏み切るべき(C)日刊ゲンダイ
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「円安物価高を招いたアベノミクスを始末するのは当然として、消費税の減税を断行すべきです。トランプ米大統領が目くじらを立てる非関税障壁には消費税も該当する。輸出企業は『輸出戻し税』の名目で還付を受け、大企業は年間数兆円もの恩恵にあずかり、販売競争力を維持している。さらに円安誘導もあって濡れ手で粟だった。政府にしても、インフレに比例して膨らむ消費税収にウハウハ。ですが、庶民は踏んだり蹴ったりです。いま消費減税に踏み切れば、有権者もトランプ氏も満足するでしょう」
しかし、検討されている経済対策は3年にわたるガソリン補助金の延長、電気・ガス代の補助再開など。もっとも、資源エネルギー庁は17日から23日までガソリン補助金をゼロにすると発表。「トランプ関税」の影響による需要低迷見通しで原油価格は下落し、円安が緩和されたからだ。この傾向が続けば電気・ガス代の高騰も一服する。対策は小規模どころか、看板倒れのスカスカ。有権者をナメるのも大概にした方がいい。
◇ ◇ ◇
「次の首相」を狙っている高市早苗前経済安保相は石破政権を強烈批判。 声が大きい高市派に石破首相は押し切られるのだろうか。●関連記事【もっと読む】『自民・高市早苗氏が森山幹事長を猛批判!「減税」巡り党内で“内ゲバ”勃発の醜悪』で詳報している。
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