先程から、、妨害ばかり。

投稿に30分以上、、かかってしまいました。

動画、、消費税の件が（国会ポリス）出ていましたが、、専門屋さん質も

おしりに火が付きだしたので、、慌てて出している？

という事で、、何事も、、遅い。

日本人へ権力を戻す時、、あんた達では、、国を司る、、掌る事など、、無理。

宗教解体と帰国。

皇室制度廃止、、半島との国交断交。

浅知恵の暴走の結果が、、今の状態。

害来腫の侵略状態、、日本の〇〇は、、日本人が一番よく解かっている。

本当の日本人の為の日本再生。

統一・幸福他、、は、、80年代に出て来た、、どれも不要だけれど、、

一番不要なのは、、創価自公・維新・希望の無い希望、、と仲間・手下質。

戦前もおかしかったけれど、、戦後は、、連中と一部の馬鹿の好き放題。

消費税も含めて、おかしな事件の数々も、、あの時代、、という事で、、

あんた達、、与党の政治屋の居場所は、、日本にはない、、手下共々、、

出て行け。

以上。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

漢字変換がなされなかったり、、おかしな変換となる。

連中の工作は、、卑怯という言葉しかない。

こういう他国で暗躍する連中は、、敵とみなして当然。

差別利権は、、自国で申請しろ。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

消費税が始まった時期からの返金は、、日本人のみ。

もう、、40年近く、、という事で、、資産分配、、あるのみ。

創価自公・維新・希望の無い希望、、他、、政治や・信者・竹中、橋下・松井他も

一緒に出て行け。

皇室制度廃止、、半島との国交断交。

よく、、此処まで、、腐りきった事を考えた、、もう、、ばれている。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

「南京事件」否定しない外務省HP変更を　「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望
2024/4/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20240403-WCKGNSPOPNCZTNG2MKEXY4ZQWQ/
日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる
「南京事件」
を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は2024年4月2日、外務省を訪れ、同省ホームページ(HP)の記述を変更する必要性を主張した。
HPには同事件について
「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」
と記載されている。
阿羅氏は
「記述の根拠は全くない」
「外務省HPは英文でも世界へ発信されたまま、様々な著作に引用されている」
と訴えた。
■事実に即した形に
阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した
「外務省のホームページの変更を要望する会」
の活動。
同会によると外務省のHPは平成17(2005)年8月から
「(旧日本軍による)南京市民の殺害を否定できない」
という趣旨で記述されているという。
同会はその後、国会内で記者会見し、西村氏は外務省の南京事件を巡る記述について
「曖昧でいい加減だ」
「事実に即した形で変更してもらいたい」
「組織的な軍命令による虐殺は確認されていない」
「(HPの記述を根拠に)とんでもない本がこれからも出てくる可能性がある」
と語った。
中国政府は南京事件を巡って30万人が虐殺されたとも主張しており、西村氏は
「30万人を日本軍が虐殺した(ことを裏付ける)学術論文はどこにもない」
と指摘した。
■公式文書に記述なく
阿羅氏は当時の南京にいた高級将校や下士官、記者、画家、写真家ら300人以上への聞き取り調査や国内外の歴史資料の検証などを通じ、一般市民の虐殺はなかったと判断している。
外務省も令和4(2022)年1月、南京事件に関するHPの記述について
「根拠となった資料」
の公開を求めた阿羅氏に対し、
「該当文書を確認できなかったため、不開示(不存在)とした」
と通知したという。
令和5(2023)年4月には林芳正外相(当時)が国会答弁で根拠となった政府機関の作成資料について、昭和50(1975)年に出版された防衛庁防衛研修所戦史室(当時)の戦史叢書
「志那事変陸軍作戦」
第1巻を挙げたことがある。
しかし、同書の該当する記述を巡っても
「日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではない」
「政府の公式文書からは日本軍の意図的な住民殺害についての明確な記述はない」
(自民党の和田政宗参院議員)
との反論がある。

外務省　谷野作太郎の罪　外務省ホームページ「南京虐殺」はなぜ消えない　外務省ホームページの変更を要望する
WiLL2024年5月号　南京事件研究家　阿羅健一
■南京事件の既成事実化
2023年4月3日、林芳正外務大臣が外務省ホームページに記載されている南京事件の根拠を問われ、
「外務省が作成したものは確認できておりません」
と答え1年が経過する。
しかし、ホームページはそのままである。
1982年に教科書誤報事件が起きた時、外務省は根拠を示さず検定なしで南京事件を教科書に書けるようにした。
その時、鈴木善幸総理大臣秘書官として総理大臣に助言していたのは外務省から出向した谷野作太郎(たにのさくたろう)氏である。
1994年5月16日、羽田孜(はたつとむ)総理大臣が参議院本会議で南京事件は否定できないと述べた時、それらの事項を担当する内閣官房内閣外政審議官の室長に就いてたのが谷野氏だ。
2000年1月26日、
「20世紀最大の嘘、南京大虐殺の徹底検証」
という集会が大阪で開かれた時、駐中国大使であった谷野氏は中国の唐外交部長にこう述べた。
「一般市民や非戦闘員を含む犠牲者が出たという事については否定できない」
外務省の中で中心となって南京事件の既成事実化を推し進めてきたのは谷野氏であり、林外務大臣の発言を受け、それなら谷野氏はどんな根拠から南京事件を事実と見做しているのか尋ねた。
「その場には外務省の担当者もいたはず、いくら何でもお手紙にあるような単純な回答だったのか、信じ難い気持ちです」
と述べ、南京事件の根拠を4つ挙げた。
�@「戦史叢書(そうしょ)　支那事変陸軍作戦(1)」
�A「証言による南京戦史」
�B「南京虐殺現場の心情」
�C「証言による南京戦史」の歩兵第9連隊旗手
�D秦郁彦『南京事件』
�E「日中歴史共同研究報告書」
�F松本重治『上海時代』
これらを見ると、検定なしで記述させた時の根拠は�@と�Aだけなのに驚くが、他を併せても事件を根拠立てるものはない。
これらのうち、これまで議論されなかったのは
「�C歩兵第9連隊旗手」
であるが、それは次のような証言である。
第16師団命令として
「支那兵の降伏を受け入れるな」
「処罰せよ」
と電話で伝えられたという証言があり、それに対し歩兵第9連隊の連隊旗手・中村龍平がこう証言した。
「中島中将は、北支から中支戦線に転進するに当たって、次のように注意されたました。
”中支の戦闘は、北支のような呑気な戦闘ではない”
”住民の抗日意識は北支とは比較にはならぬ”
”中国軍と一体になって、頑強に抵抗するであろう”
”たとえ住民と言えども、警戒を怠ることなく行動せよ”
「果たせるかな、白卯口上陸後の迫撃作戦間沿道の住民によるゲリラ的襲撃をしばしば受け損害を出しました」
「遂には住民に対しても敵兵同様に警戒せざるを得ない状況になっていったように思います」
「歩38連隊副官児玉氏が
『師団司令部より”俘虜(ふりょ)を認めず、処置せよ”』
と述懐しておられますが、師団長はどうも、そのような気持ちでおられたのではないでしょうか」
この証言を谷野氏は証拠としているのだが、激戦の戦場では勝利を確実なものにするため敵が降伏を申し出てきても攻撃を続行し、師団命令のようなものが出されることがある。
この場合、相手は戦闘員である。
市民がゲリラ活動を行えば、国際法の保護を受けられない。
証言が市民殺害の証拠とならないのは明らかである。
■公開された外交文書
外務省で中心となって南京事件を進めてきた谷野氏の挙げる証拠がこういうものであるから、ホームページに記述された頃から、外務省関係者の間から南京事件を事実と見做すことに反論が出されたのは当然である。
外務事務次官を務めた村田良平氏は2008年にこう記述している。
「南京事件については東中野修道氏らの地道な調査のお陰で、中国の主張は悉く虚偽であり、証拠写真なるものも全て偽造であることが明らかとなった」
それでも、ホームページは変わらない。
そんな昨年2023年の暮れ、1992年10月の天皇陛下訪中に関する外交文書が公開された。
中国では1989年6月に数千人もの学生や市民が殺される天安門事件が起き、欧米は一斉に中国の人権弾圧を批判、中国は国際的に孤立した。
ところが日本は翌年の1990年に制裁を解除、更に1991年には海部俊樹首相が中国を訪問する。
外務省が進めたのだが、そういった日本に中国は狙いを定め、欧米の制裁を解こうと天皇陛下御訪中を持ちかける。
日本への執拗な働き掛けは成功し、天皇陛下御訪中により中国は国際社会に復帰し、経済力を強めるきっかけを掴む。
以来、中国はまっしぐら、海外からの投資が拡大、やがてアメリカに次ぐ経済大国となり、その利益を軍事と弾圧に投じ、今やアメリカに次ぐ軍事大国となり、覇権主義を強めている。
現在の中国を見れば、日本だけが解除に向かい、御訪中を決定したことが間違いであったことは明らかである。
御訪中を進めていることが分かると様々な反対の声が高まったが、反対の1つは
「日本に敵対する中国をなぜ支援するのか」
である。
そういった反対が起こる最中の1992年2月25日、中国は領海法を制定して尖閣諸島を中国領と記載した。
御訪中を日本に哀願しながら、日本に敵対する姿勢を変えようとしない。
反対のもう1つは御訪中が謝罪のためと見做される危惧である。
この危惧に対しても、1992年2月21日に中国の駐日大使が天皇陛下御訪中に触れ、
「両国の不幸な一時期の歴史に対して1つの態度表明が行われれば、中日両国の人民とも大変自然なことと感じると思う」
と都内で述べ、天皇陛下の謝罪が杞憂でないことが分かる。
更に1992年3月には全国人民代表大会で賠償請求の動きが起きている。
指摘されている問題が目の前で繰り広げられ、反対の声は現実のものであった。
他に人権抑圧も危惧された。
この時も御訪中推進の中心となったのは外務省で、中でも谷野アジア局長は、
「天皇陛下御訪中をやりたい」
と、慎重論もあった中国課を御訪中でまとめていたことは知られていたが、公開された外交文書によれば、それを遥かに超えるものであった。
谷野氏は国内で反対する人たちの説得に当たり、中曾根康弘元首相、NHK解説委員長、産経新聞編集局長たちに面会して説得すると共に、中曽根元首相には、
「読売あたりでもう少し声を出してくれると有難いのだが、渡辺社長に働き掛けて頂けないか」
と要請する。
またNHK解説委員長には、
「是非本件の積極的意義を認識し、実現の方向で風を起こしてもらえまいか」
と要請、NHK解説委員長は福田赳夫元首相へ働き掛けてをしている。
産経新聞編集局長への要請に対しては編集局長から、
「中国は陛下の御訪問を契機に日本から更に多くの経済協力を引き出そうとしている」
と指摘されるが、逆手を取るように反対の声も聞く形を取るため編集局長が官房長官から意見聴取されている。
それらの危惧は、尖閣諸島への侵犯、愛国主義運動の開始、チベットやウイグルへの弾圧など直ちに現実となった。
谷野氏は先を見通そうともせず、ただただ中国に迎合していたのである。
■定義を広げた谷野氏
谷野氏について知られていることを挙げれば、1993年、慰安婦を強制連行したという声が内外から挙がるが、政府が調べても証拠は見つからない。
すると1993年3月、谷野外政審議室長は強制の定義を
「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」
と広げ、1993年8月、谷野室長が中心になって河野談話を作成する。
その際、韓国と擦り合わせが行われたが、2代後の審議室長たちに対し
「韓国政府と一言一句を詰めたということは絶対なかった」
と語り、隠蔽する。
1995年8月、
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」
という村山談話が作成された。
それに対し、2015年3月、我が国が行ったどのような行為を指すものか、具体的に明示されたい、とする質問主意書が出されると、政府は
「お尋ねについてお答えすることは困難である」
と答える。
このような談話の実務責任者も谷野室長で、この作業に谷野室長は心血を注いで当たったという。
そのことを村山談話の原案を起草した松井孝治内閣副参事官はこう言う。
「自分が起草した文章が谷野さんに直されてガラリと変わった」
「賛否両論はあるが『国策を誤り』などという表現は胆力がなければ書けないし、味も素っ気もない”官庁文学”では作成し得ない出来栄えだ」
日本を代表し日々外国と折衝している外務省高官が、何年にも渡り様々な面で日本を貶めていたのである。
■ホームページの変更を要望する
村山談話についてお答えすることは困難であるとの政府答弁書が出された1カ月後の2015年4月、参議院予算委員会で、
「定義できない文言を使っているのは問題ではないかと思います」
と質問されると、外務大臣に就いてた岸田文雄現総理大臣は、
「ご指摘の答弁書におきましては、
『植民地支配』
や
『侵略』
といった言葉については様々な議論があることから、我が国が過去に行ったどの行為が
『植民地支配』
や
『侵略』
に当たるのか、また当たらないのかについて、明確な答弁を行うことが困難であることから、そのような趣旨のお答えをした次第であります」
「他方でこの定義について様々な議論があり、お答えし難い文言であっても、その趣旨は十分にご理解頂ける文言であることから、問題であるというご指摘は当たらないのではないかと考えています」
改めて説明できないと答えている。
その上で外務省ホームページに
「日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」
と記述する。
そのため
「『植民地支配と侵略』という文言は回答文から削除すべきと考えるが」
と質問主意書が出される。
すると、
「『植民地支配と侵略』という文言を削除する考えはない」
と答えホームページはそのままである。
2023年4月3日、ホームページに記述されている南京事件について質問された時、林芳正外務大臣は
「平成19(2007)年4月24日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したもの」
と答えたが、ホームページは2005年8月から記載されており、2007年のものを記載することはできない。
谷野氏が根拠もなく南京事件を認めたため、外務省の後輩は取り消すこともできず、辻褄を合わせようと林外務大臣に証拠とならないものを証拠として虚偽の答弁をさせざるを得ない。
そしてホームページに載せ続けている。
こういった余りの姿勢からだろう、2024年1月26日、参議院の神谷宗幣(そうへい)議員が改めて
「戦史叢書　志那事変陸軍作戦」
が証拠となるのか、質問主意書を提出し、こう質問した。
「戦史叢書　『志那事変陸軍作戦』に日本軍が一般市民を意図的に殺害したという明確な記述がないとされていることから、外務省ホームページの現在の記載内容には根拠となる資料が欠けており、誤解を与えている可能性があると考える」
すると政府は2024年2月6日、ホームページは2007年の政府答弁書を記載したもの、と間違いを繰り返している。
神谷議員は引き下がらない。
2024年2月28日
「『戦史叢書志那事変陸軍作戦』には日本軍が一般市民を意図的に殺害したという記述は見当たらない」
とする再質問主意書を提出する。
すると政府は
「戦史叢書」
にこう記述されていると回答する。
「『遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯が頻発した』
『これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした』
『たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である』
等の記述がある」
これは既に2023年4月23日、和田政宗議員に答えたもので、その際、和田議員から、
前段は
「これは略奪等について記したもの」、
後段は
「日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されいるもの」
と明確に否定されている。
外務省は近隣諸国条項を設けて教科書に書き込ませ、南京事件は事実という空気を作り上げ、そのため国民の多くが利用するウィキペディアでも南京事件は歴史的事実となっている。
林外務大臣が答弁した2023年4月3日から1年経過する今年2024年4月2日、
「外務省ホームページの変更を要望する会」
はホームページの変更を求めて外務省に面会し、集会を開く。
外務省はホームページを直ちに変更しなければならないし、台湾有事を迎えている今、日本は中国の言うままにならないという姿勢を見せなければならない。

満州事変
世界恐慌の少し前の昭和3年(1928)、満州を実効支配していた張作霖が列車ごと爆殺されるという事件が起きたのです。
元は馬賊だった張作霖は権謀術数に長けた人物で、日露戦争後に日本陸軍の関東軍と手を結び、軍閥を組織して満州を実効支配し、徴収した金を全て自分の物としていました。
当初、張作霖と関東軍の関係は良好でしたが、大正の終わり頃から、物資の買い占め、紙幣の乱発、増税などを行い、関東軍と利害が対立するようになっていきます。
更に欧米の資本を入れて、日本の南満州鉄道(満鉄)と並行する鉄道を敷設したことで、両者の衝突は避けられなくなりました。
満鉄は鉄道事業が中心として満州全域に広範な事業を展開する会社で、日本軍による満州経営の中核たる存在であっただけに、関東軍としても見過ごすわけにはいかなかったのです。
張作霖爆殺事件はそんな状況下で起こりました。
事件の首謀者は関東軍参謀と言われてきましたが、ソ連の関与があったとする説もあり、現在も論争が続いています。
ただ、この時、
「張作霖爆殺」
に関しての陸軍の調査と、彼らを庇うかのように二転三転する内閣の報告に関して、昭和天皇は不快感を顕にし、田中義一首相(元陸軍大臣)の内閣は総辞職しました。
天皇は自分の言葉(それを首相に伝えたのは鈴木貫太郎侍従長)が内閣に影響を与えてしまったことを反省し、以後は内閣の決定には拒否権を発動するなどの
「親裁」
は行わないようになりました。
それをやれば日本は専制君主国家になってしまうという思いからです。
張作霖の跡を継いだ息子の張学良はこの後、満州に入植してきた日本人と朝鮮人の権利を侵害する様々な法律を作ります。
また父の張作霖が満鉄に並行して敷いた鉄道の運賃を異常に安くすることで満鉄を経営難に陥れました。
そのため満鉄は昭和5年(1930)後半から深刻な赤字が続き、社員2000人の解雇を余儀なくされたのです。
日露戦争でロシア軍を追い出して以降、日本は満鉄をはじめとする投資により、満州のインフラを整え、産業を興してきました。
そのお陰で満州は大発展したのです。
この頃、清では戦乱が相次ぎ、日本は満州の治安を守るためにを置いていました。
そのため清から大量の難民が押し寄せることとなります。
そうしたこともあって日露戦争が始まった明治37年(1904)頃には約1000万人だった満州の人口は、20数年の間に3000万人にも増えていました。
同じ頃、蒋介石率いる中国国民党政権と中国共産党による反日宣伝工作が進められ、排日運動や日本人への脅迫やイジメが日常的に行われるようになりました。
日本人に対する暴力事件も多数発生しました。
代表的な事件は
「南京事件」
と呼ばれるもので、これは昭和2年(1927)3月に、蒋介石率いる中国国民党が南京を占領した際、中華民国の軍人と民衆の一部が、日本を含む外国領事館と居留民に対して行った襲撃事件です。
暴徒は外国人に対して、暴行・略奪・破壊などを行い、日本人、イギリス人、アメリカ人、イタリア人、デンマーク人、フランス人が殺害されました(この時、多くの女性が凌辱された)。
この暴挙に対して、列強は怒り、イギリスとアメリカの艦艇は直ちに南京を砲撃しましたが、中華民国への協調路線(及び内政不干渉政策)を取る幣原喜重郎外務大臣(「日英同盟」を破棄して「4カ国条約」を結んだ全権大使)は、中華民国への報復措置を取らないばかりか、逆に列強への説得に努めました。
更に日本政府は国内の世論を刺激しないように、
「我が在留婦女にして凌辱を受けたる者1名もなし」
と嘘の発表をしたため、現状を知る南京の日本人居留民を憤慨させたのです(政府は居留民たちが事実を知らせようとする集会さえも禁じている)。
この時、報復攻撃をしなかった日本に対し、中国民衆は感謝するどころか、逆に
「日本の軍艦は弾丸がない」
「張子の虎だ」
と嘲笑したと言われています。
事実、これ以降、中国全域で、日本人に対するテロ事件や殺人事件が急増します。
満州でも、中国共産党に通じたテロ組織が、日本人居留民や入植者を標的にしたテロ事件を起こすようにもなりました。
しかし被害を受けた日本人居留民が領事館に訴えても、前述の通り、時の日本政府は、第2次幣原喜重郎外交の
「善隣の誼(よしみ)を淳(あつ)くするは刻下の一大急務に属す」(中国人と仲良くするのが何より大事)
という対支外交方針を取っていたため、訴えを黙殺しました。
それどころか幣原喜重郎外務大臣は、
「日本警官増強は日支対立を深め、ひいては日本の満蒙権益を損なう」
という理由で、応援警官引き揚げを決定します。
そのため入植者たちは、満州の治安維持をしている関東軍を頼り、直接、被害を訴えるようになっていきます。
それでもテロ事件は収まらず、昭和5年(1930)後半だけで、81件、死者44人を数える事態となりました(負傷者は数えきれない)。
この時、中国人による嫌がらせの一番の標的になっていたのが朝鮮人入植者でした。
これは多分に両者の長年の確執と性格による所もあったと考えられます。
韓国併合により当時は
「日本人」
だった朝鮮人は、何かにつけて中国人を見下す横柄な態度を取っていたと言われ、中国人にしてみれば、長い間、自分たちの属国の民のような存在と思っていた朝鮮人にそのように扱われのが我慢ならなかったものと考えられます。
中国人から執拗な嫌がらせを受けた朝鮮人入植者は、日本政府に対して
「日本名を名乗らせてほしい」
と訴えます。
最初は日本名を名乗ることを許さなかった統監府も、やがて黙認する形で認めることとなります。
日本政府の無為無策では南満州鉄道や入植者を守れないという意見が強まる中、関東軍は昭和6年(1931)9月、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業であるとして、満州の治安を守るという名目で軍事行動を起こしました。
政府は不拡大方針を取りましたが、関東軍は昭和7年(1932)7月までに満州をほぼ制圧し、張学良を追放しました。
いわゆる
「満州事変」
です。
「事変」
とは、大規模な騒乱状態ではあるが、宣戦布告がなされていない国家間の軍事的衝突を意味します。
以後、日本は中国大陸での泥沼の戦いに突入していくこととなります。

盧溝橋事件から支那事変
昭和12年(1937)7月7日夜、北京郊外の盧溝橋で演習していた日本軍が、中華民国軍が占領している後方の陣地から射撃を受けたことがきっかけで、日本軍と中華民国軍が戦闘状態となります。
ただこれは小競り合いで、4日後の昭和12年(1937)7月11日には現地で停戦協定が結ばれました。
しかし東京の陸軍本部は派兵を望んでいて、最初は不拡大方針だった近衛文麿首相はそれに押し切られるように、昭和12年(1937)7月11日の臨時閣議で派兵を決めます。
盧溝橋の発砲事件に関しては、中国共産党が引き起こしたという説もありますが、真相は不明です。
異常な緊張状態の中、その月昭和12年(1937)7月の29日、北京東方で、
「通州事件」
通州事件（２） Sさんの体験談
https://nezu3344.com/blog-entry-6033.html
が起きます。
この事件は、
「冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）」(昭和10年【1935】から昭和13年【1938】まで河北省に存在した自治政府であるが、その実体は日本の傀儡政権であるとされる)
の中国人部隊が反乱を起こし(中国国民党や中国共産党が使嗾【しそう：そそのかすこと】したとも言われる)、通州にある日本人居留地を襲い、女性や子供、老人や乳児を含む民間人233人を虐殺した事件です。
その殺害方法は猟奇的とも言うべき残虐なもので、遺体のほとんどが生前に激しく傷付けられた跡があり、女性は子供から老人までほぼ全員強姦された上、性器を著しく損壊されていました。
これらの記録や写真は大量に残っていますが、まともな人間なら正視に耐えないものです。
この事件を知らされた日本国民と軍部は激しく怒り、日本国内に反中感情が高まりました。
また昭和12年(1937)8月に上海の租界で2人の日本の軍人が射殺された(大山事件)こともあり、日本人居留地を守っていた日本軍と中華民国軍が戦闘状態に入りました(第2次上海事変)。
この時、ドイツの指導と武器援助を受けていた中華民国軍は屈強で、日本軍は思わぬ苦戦を強いられます。
当時、上海の租界には約2万8000人の日本人が住んでいましたが、実は大山事件前にも、日本人を標的にした中国人によるテロ事件や挑発的行為が頻発していました。
昭和6年(1931)、商社や商店、個人が受けた暴行や略奪は200件以上。
通学児童に対する暴行や嫌がらせは約700件。
殺害事件だけでも、昭和7年(1932)から昭和12年(1937)までの間に何件も起きています。
犠牲者も軍人だけでなく、托鉢僧や商社員、新聞社の記者など民間人が多数含まれていました。
第2次上海事変は中華民国の各地に飛び火し、やがて全国的な戦闘となりました。
ただ、日本がこの戦闘を行ったのは、そもそもは自国民に対する暴挙への対抗のためでした。
「暴支膺懲」（ぼうしようちょう）
というスローガンが示すように
「暴れる支那を懲らしめる(膺懲)」
という形で行った戦闘がいつの間にか全面戦争に発展したというのが実情です。
当時、日本は中華民国との戦闘状態を総称して
「支那事変」(あるいは「日華事変」)
と呼んでいました。
支那事変は大東亜戦争が始まるまでの4年間、両国とも宣戦布告を行わずに戦い続けた奇妙な戦争でした。
その理由は、
「戦争」
となれば、第3国に中立義務が生じ、交戦国との交易が中立義務に反する敵対行為となるからです。
従って両国が共に
「事変」
扱いとして戦い続けたため、国際的にも
「戦争」
とは見做されませんでした(実質は戦争)。
装備に優る日本軍は僅か3カ月で上海戦線を突破し、その年昭和12年(1937)の12月には首都南京を占領しました。
日本軍は、首都さえ落とせば、中華民国は講和に応じるだろうと見ていたのですが、蒋介石は首都を奥地の重慶に移して抵抗します。
中華民国には、ソ連とアメリカが積極的な軍事援助を行っていて、最早戦争の早期終結は望めないこととなっていました。

昭和12年(1937)12月、日本軍による南京占領の後、
「30万人の大虐殺」
が起きたという話がありますが、これはフィクションです。
この件は日本と日本人の名誉に関わることですから、やや紙幅を割いて書きます。
「南京大虐殺」
は、日本軍の占領直後から、蒋介石が国民党中央宣伝部を使って盛んに宣伝した事件です。
例えば、南京大虐殺を世界に最初に伝えたとされる英紙マンチェスター・ガーディアンの中国特派員であったオーストラリア人記者のハロルド・ティンパリは、実は月1000ドルで雇われていた国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明しています。
その著作
”What War Means:The Japanese Terror in China"(邦訳『外国人の見た日本軍の愚行ー実録・南京大虐殺ー』)
の出版に際しては、国民党からの偽情報の提供や資金援助が行われていたことが近年の研究で明らかになっています。
また『南京大虐殺』を世界に先駆けて報じたアメリカ人記者ティルマン・ダーディンも『シカゴ・デイリー・ニューズ』記者のアーチボルド・スティールも南京陥落直後に南京から離れています(つまり伝聞)。
当時、南京には欧米諸国の外交機関も赤十字も存在しており、各国の特派員も大勢いたにもかかわらず、大虐殺があったと世界に報じられてはいません。
30万人の大虐殺となれば、世界中でニュースになったはずです(捕虜の処刑は別)。
また、同じ頃の南京安全区国際委員会の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は約20万人です。
もう1つおかしいことは、日本軍が占領した1カ月後に南京市民が25万人に増えていることです。
いずれも公的な記録として残っている数字です。
仮に日本軍が1万人も殺していたら、住民は蜘蛛の子を散らすように町から逃げ出していたでしょう。
南京市民が増えたのは、街の治安が回復されたからに他なりません。
当時の報道カメラマンが撮った写真には、南京市民が日本軍兵士と和気藹々と写っている日常風景が大量にあります。
占領後に捕虜の殺害があったことは事実ですが、民間人を大量虐殺した証拠は一切ありません。
20万人という数字は安全区だけのもので、それ以外の地区は含まれていないという主張もありますが、安全区以外の地域にはほとんど人がいなかったという外国人の証言が多数残っています。
もちろん一部で日本兵による殺人事件や強姦事件はありました。
ただ、それをもって大虐殺の証拠とは言えません。
今日、日本は世界で最も治安の良い国と言われていますが、それでも殺人事件や強姦事件は年間に何千件も起きています(近年の統計によれば、殺人は900〜1000件、強制性交等はそれ以上)。
ちなみにアメリカでは毎年、殺人と強姦を合わせると数十万件も起きています。
ましてや当時は警察も法律も機能していなかったことを考えると、平時の南京では起こらないような痛ましい事件もあったとは思われます。
また南京においては
「便意兵」
の存在もありました。
便意兵とは分かり易く言えばゲリラです。
軍人が民間人のふりをして日本兵を殺すケースが多々あったため、日本軍は便意兵を見つけると処刑したのですが、中には便意兵と間違われて殺された民間人もいたかもしれません。
こうした混乱が起きるのが戦争だとも言えます。
例えば戦後の占領下で、アメリカ軍兵士が日本人を殺害したり、日本人女性を強姦したりした事件は何万件もあったと言われます。
これらは許されることではありませんが、占領下という特殊な状況において、平時よりも犯罪が増えるのは常です。
要するに、南京において個々の犯罪例が100例、200例あろうと、それをもって大虐殺があったという証拠にはならないのです。
30万人の大虐殺と言うからには、それなりの物的証拠が必要です。
ドイツが行ったユダヤ人虐殺は夥しい物的証拠(遺体、遺品、ガス室、殺害記録、命令書、写真その他)が多数残っており、今日でも尚、検証が続けられています。
しかし
「南京大虐殺」
は伝聞証拠以外に物的証拠が出てきません。
証拠写真の大半は、別事件の写真の盗用ないし合成による捏造であることが証明されています。
そもそも日中戦争は8年も行われていたのに、南京市以外での大虐殺の話はありません。
8年間の戦争で、僅か2カ月間だけ、日本人が狂ったように中国人を虐殺したというのは余りにも不自然です。
とりわけ日本軍は列強の軍隊の中でも極めて規律正しい軍隊で、それは世界も認めていました。
「南京大虐殺」
とは、支那事変以降、アメリカで蒋介石政権が盛んに行った反日宣伝活動のフェイクニュースでした。
日本軍による
「残虐行為」
があったとアメリカのキリスト教団体とコミンテルンの工作員が盛んに宣伝し、
「残虐な日本軍と犠牲者・中国」
というイメージを全米に広めたのです。
このイメージに基づいて、後年、第二次世界大戦後に開かれた
「極東国際軍事裁判」(東京裁判)
では、日本軍の悪行を糾弾する材料として
「南京大虐殺」
が取り上げられることになります。
実は東京裁判でもおかしな事がありました。
この裁判では、上官の命令によって1人の捕虜を殺害しただけで絞首刑にされたBC級戦犯が1000人もいたのに、30万人も殺したはずの南京大虐殺では、南京司令官の松井石根大将1人しか罪に問われていないのです。
規模の大きさからすれば、本来は虐殺命令を下した大隊長以下、中隊長、小隊長、更に直接手を下した下士官や兵などが徹底的に調べ上げられ、何千人も処刑されているはずです。
しかし現実には、処刑されたのは松井大将1人だけでした。
東京裁判で亡霊の如く浮かび上がった
「南京大虐殺」
は、それ以降、再び歴史の中に消えてしまいます。
「南京大虐殺」
が再び姿を現すのは、東京裁判の4半世紀後のことでした。
昭和46年(1971)、朝日新聞のスター記者だった本多勝一が
「中国の旅」
という連載を開始しました。
その中で本多は、
「南京大虐殺」
を取り上げ、日本人が如何に残虐な事をしてきたかを、嘘とデタラメを交えて書いたのです。
これが再燃のきっかけとなりました。
この時の取材、本多の南京滞在は僅か1泊2日、
「南京大虐殺」
を語った証言者は中国共産党が用意した僅か4人でした。
後に本多自身が
「『中国の視点』を紹介することが目的の『旅』であり、その意味では『取材』でさえもない」
と語っています。
本多の連載が始まった途端、朝日新聞をはじめとする日本の多くのジャーナリズムが
「南京大虐殺」
をテーマにして
「日本人の罪」
を縦断する記事や特集を組み始めました。
そうした日本国内での動きを見た中国政府は、これは外交カードに使えると判断したのでしょう。
以降、執拗に日本政府を非難するようになったというわけです。
本田勝一の記事が出るまで、毛沢東も周恩来も中国政府も、1度たりとも公式の場で言及したことはなく、日本を非難しなかったにもかかわらずです。
それ以前は、中国の歴史教科書にも
「南京大虐殺」
は書かれていませんでした。
「無かった事」
を証明するのは、俗に
「悪魔の証明」
と言われ、私がここで書いた事も、
「無かった事」
の証明にはなりません。
ただ、客観的に見れば、組織的及び計画的な住民虐殺という意味での
「『南京大虐殺』は無かった」
と考えるのが極めて自然です。


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