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その件について、RTにて興味深い記事があったので機械訳文で紹介します。
Lessons Trump could learn from the last Soviet leader
（トランプが最後のソ連指導者から学べる教訓）
Trying to salvage and empower an empire in decline, only to end up hastening its demise – we’ve seen that somewhere before
（衰退する帝国を救い、力を与えようとした結果、結局は崩壊を早めてしまう。これはどこかで見たことがある。）
タリック・シリル・アマール（イスタンブールの コチ大学でロシア、ウクライナ、東ヨーロッパ、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治について研究しているドイツ出身の歴史家）
https://www.rt.com/news/615548-trump-tariffs-gorbachev-common/
私たち全員が経験している「トランプ幼児関税かんしゃく」は、いかにもトランプらしい。野球のバットのように鈍く、まず燃やして後で結果を考えるという無謀さ、そしてキム・カーダシアンのように注目を集める。そのため、ドナルド・トランプもただの人間だということを忘れがちだ。
第47代アメリカ合衆国大統領は、表舞台に立つという並外れた才能の持ち主だ。しかし、カール・マルクスが約200年前、フランスのナポレオン3世――彼もまた、国家を大失敗に導いた「世界的混乱者」 ――について述べたように、 「人は自らの歴史を作る。だが、それは自分の思い通りに作るのではなく、既存の状況の中で作るのだ」。 「科学的共産主義」の共同創始者があなたの好みでないなら、反対側から見てみましょう。億万長者の資本家で世界最大のヘッジファンドの創設者であるレイ・ダリオは、米国を再工業化するためのトランプの粗雑な考えによって根本的に推進されている現在の関税騒動が、本当に問題となっているもの、つまり「一生に一度の出来事」、つまり「主要な通貨、政治、地政学秩序の典型的な崩壊」を覆い隠していると警告しています。 しかし、崩壊は全体像の半分に過ぎない。私たちは世界規模で歴史的な変革を目撃している。確かに、いわゆる「リベラル覇権」、つまり米国の「優位性」という旧来の世界秩序は揺らぎ、崩壊しつつある。しかし同時に、台頭する多極化が、この秩序に取って代わりつつある。ダリオ氏によれば、同時に米国国内の政治が「ほころび」を見せており、「急進的な政策変更と予測不可能な混乱が生じる条件が整っている」という。 そして、トランプ氏はそれを実行したのではないだろうか？その後の方針転換と「解放記念日」の関税攻勢の停止（まだ撤回ではない）以前には、2025年までの米国の輸入関税は1909年以来の最高額に引き上げられる予定だった。その後の米国株式市場の急落だけでも、5兆ドル以上が吹き飛んだ。まるで共産党宣言を引用すれば、空中に溶けていくかのようだった。その後、方針転換後の株価上昇で損失の一部は回復した。しかし、どの角度から見ても、「急激な政策変更」と「予測不可能な混乱」は紛れもない事実だ。 さて、トランプ陣営が大統領の見事な圧力戦術として売り込もうとし、あるアナリストがトランプの「市場への屈服」（中国に関しては除く）と呼んだことを受けて、たとえトランプが関税引き上げの一部または多くを交渉で回避できたとしても、ワシントンのすでに粗末な立場と信頼性に多大なダメージが与えられた。なぜなら、自称「不可欠な国」と同じ惑星で暮らすことを残りの私たちにとって非常に苦痛にしている、驚くほどの無責任さ、驚くべき近視眼性、そして全くの無能さを再び示したからであり、この教訓は忘れられないだろう。 しかし、もっと重要な点は、トランプ氏が、その巨大な自尊心、愛情を込めて培った奇癖、そしてフロイト的な大きさのシャーピーのサインによって、エルサルバドルの移民を檻に閉じ込める以上に、自分の時代と場所にしっかりと閉じ込められているということだ。 そして、トランプ氏の時代は、アメリカが二度と偉大になることは決してない時代だ。後期ローマ皇帝のように、トランプ氏は歴史そのものを止め、逆転させようとしている。ローマ史の専門家の中には、トランプ氏の関税攻撃と、容赦ない侵略、無慈悲な搾取、そして最終的には退廃的な堕落、衰退、そして没落をもたらした古代ローマ帝国との類似点を指摘する者もいるのも無理はない。 しかし、あの頑固なローマ皇帝たちのように、トランプは成功できない。彼自身が、関税攻勢がアメリカ国内にもたらすであろう容赦ない代償を政治的に乗り越えられるかどうかは問題ではない。トランプの方針転換／屈服以前、イェール大学の研究機関であるバジェット・ラボは、その代償を平均して1世帯あたり年間3,800ドルと推定していた。最終的にそれほど悲惨な結果にならないかどうかはわからないが、無視できるほどの金額になると想定する理由はない。 この結果、トランプ率いる共和党は18ヶ月後の中間選挙で敗北を喫するかもしれない。また、トランプ自身も、違憲の3期目の夢を含む政治キャリアそのものを失うことになるかもしれない。仮にトランプが単純で誤った手法でアメリカを再工業化できたとしても、もちろん数十年とは言わずとも何年もかかるだろう。そして、トランプが示唆するように、大量の雇用を生み出すこともないし、ましてや高給の雇用を生み出すこともないだろう。なぜなら、雇用喪失はオフショアリングよりも自動化によるところが大きいからだ。 一方、自ら足を引っ張っている米国は、少なくとも以下のすべてを行うことになっている。第1に、エスカレートする経済戦争 (必ずしも唯一の戦争ではない) を、結束力があり愛国心があり、国際的に強力なコネを持つ中国と戦う。中国は譲歩するどころか報復し、膨大な米国政府債務を放棄するという困難だが破滅的な選択肢も持っている。第2に、現在ワシントンの視野にあるイランとともに、イスラエルと米国のシオニストを喜ばせるために中東でいつもの破滅的な戦争を起こす。第3に、少なくともカナダ、グリーンランド、パナマ運河を含む近隣地域を懐柔するか征服する。第4に、すでに異常に高価で肥大化した過剰兵力に明日はないかのように支出を続ける。そう、それはイエメンを倒すことができず(少なくとも10億ドルの費用がかかり、さらに増え続けている)、ウクライナでのロシアに対する代理戦争に負けつつあるのと同じ軍隊である。 ちょうど今、トランプ大統領は1兆ドル近い新たな年間軍事予算を発表した。これはトランプ大統領の本来の言い方で言えば「これまでで最大の軍事予算」となる。 しかし現実には、トランプ氏が21世紀のアメリカに20世紀半ばの工業生産基盤を再現しようとする試みは、いずれにせよ空想的だ。そして、それは古代ローマではなく、ずっと最近に滅亡し、しばしば帝国とも呼ばれた巨大で強大な国家を漠然と彷彿とさせる。冷戦時代の西側諸国が、地球上で最も素晴らしい20世紀初頭の産業を有していたと冗談を飛ばしていたのは、ソ連末期のソ連だった。 もちろん、それは馬鹿げた、そして意地悪な誇張だった。そもそも、20世紀前半には衛星や大陸間ミサイルを製造した国はなかった。しかし、ソ連を崩壊させた弱点の一つが、時代遅れで常に近代化が不十分な、重工業中心の経済構造に固執していたことにあったのは事実だ。 不思議なことに、トランプ大統領の第二期大統領としての任期には、ソ連を思い起こさせる側面が他にもある。特に、ソ連崩壊とその長く非常に苦痛な余波の期間である、およそ1985年から2000年までの15年間だ。 一つには、トランプ氏の歪んだ帝国への不満がある。現実には、米国は数十年にわたり、自らの帝国の中心という地位から、経済的にも政治的にも莫大な利益を得てきた。かつてフランスの財務大臣が「ドルの法外な特権」と呼んだもの、つまり事実上無制限の信用で生きていくという類まれな能力もその一つだ。 なのに、貧しく虐げられた祖国を他国が「搾取している」と文句を言い続けるアメリカ大統領がいる。しかも、この不条理さには拍車をかけるように、この大統領は世界中で富を蓄えている億万長者の実業家でもある。 一方、トランプ氏は自身の扇動的な言動を信じる悪い癖があり、いかなる貿易赤字も不当な取引の証拠だと勘違いしている。また、奇妙なほど正確な忘れっぽさから、サービス分野におけるアメリカの貿易黒字も簡単に見過ごしてしまう。 帝国の中核を周辺による搾取の犠牲者として描く、破壊的でカリスマ性があり、扇動的な政治家？それとも、時折ダンスを披露する生粋のポピュリスト？生活水準や人生の可能性の低下に対する広範な憤りと、粗野な経済の片鱗を融合させたナショナリズム的な訴えかけに訴える政治家？ もちろん、この説明はボリス・エリツィンにも当てはまる。彼はソ連後期のロシア人の不満を利用してソ連に致命的な打撃を与え、その後、暗く陰鬱な1990年代を通して残された国を誤って統治した人物である。 あるいは、トランプ氏がとりわけ株式保有資産の大規模な流出を引き起こしたという奇妙な事実を考えてみてください。しかし、こうした富はアメリカ人の間で決して均等に分配されているわけではありません。ブルームバーグ氏は「アメリカの投資家層、つまり株式のほぼすべてを保有する上位10%」とまで言っています。 誤解しないでください。トランプ氏の関税ショックは、既に他のすべてのアメリカ国民にも影響を与えています。物価上昇、退職金の減少、労働所得の減少、そして間もなく失業へと繋がります。実際、アメリカ国民として、既に苦境に立たされている人ほど、トランプ氏の残忍な経済政策による打撃は大きくなります。なぜなら、関税は事実上、国内の国民に対する一種の税金であり、「所得の割合として、所得階層の最下層にいる世帯に最上層にいる世帯よりも大きな負担を強いる」からです。 言い換えれば、もしあなたが既に貧困状態にあるなら、これらの関税は多かれ少なかれ、あなたをさらに貧しくするでしょう。貧困の瀬戸際にいるなら、彼らはあなたを極貧へと突き落とす可能性が高いのです。そしてそれは、多くのアメリカ人が深刻な打撃を受けることを意味します。議会調査局の報告書によると、2023年時点で、11.1%から12.9%（約3,700万人から4,200万人近く）が既に完全な貧困状態にあります（米国国勢調査局の2つの定義のどちらを適用するかによって異なります）。そのうち1,500万人は、「深刻な貧困」という名の地獄の底を耐え忍んでいます。 さらに、アメリカ人の15%（約5000万人）は依然として貧困ラインをわずかに上回っているものの、その危うい状況にあります。全体として、アメリカ国民の4分の1以上が貧困層、あるいは貧困に近い状態にあります。そして、彼らは皆、トランプ大統領の破壊的な政策によって特に深刻な打撃を受けることになるでしょう。 残念ですが、一般のアメリカ人の皆さん。この大統領は、ポピュリスト的な大言壮語ばかりで、皆さんの味方ではありません。そして、彼は皆さんに多大な損害を与えるでしょう。 しかし、トランプ大統領の「解放記念日」がブルームバーグ氏の「投資家層」 、特にさらに狭い範囲の富裕層と超富裕層にどのような影響を与えたかを見るのも印象的だった。例えば、関税攻撃の後、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグの3人は、 たった1日で合計426億ドルもの損失を被ったと推定される。 それは彼らにとって実際には痛手ではなく、むしろ、よくあるように、彼ら自身の行動による目立った努力なしに、近いうちにさらなる富を生み出すかもしれない。しかし、たとえそうなったとしても、ここでも教訓は残る。それは、アメリカの寡頭政治家たちは、政治を腐敗させ、操ることを可能にする、その誇示的な金融力によって、無敵ではないということであり、いざとなれば、彼らもまた、トップの一人の人間に頼らざるを得ないということだ。 もちろん、上記のことは、1990年代に暴走したロシアのオリガルヒの鎮圧とは比較にならない。これは、ソ連崩壊からのロシアの復興において、必要かつ健全な段階だった。しかし、この類似点は脆いかもしれないが、帝国の終焉の頃には、誰も完全に安全ではない。最富裕層でさえもだ。 そして、帝国の終焉という、最後で最大の皮肉がある。一見すると分かりにくいかもしれないが、最後のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフと、第47代米国大統領ドナルド・トランプの間には致命的な類似点があるのだ。 彼らはイデオロギー、個人的な倫理観、気質、そしてスタイルにおいて異なっていました。ゴルバチョフは、トランプ氏が主張する通り、まさに平和主義者でした。最後のソ連指導者は西側諸国に対してあまりにも傲慢でナイーブだったため、その過程で自国に大きな損害を与えました。しかし、彼は第一次冷戦の終結において最も重要な役割を果たしました。そうでなければ、冷戦は第三次世界大戦で終わっていたかもしれません。 対照的に、トランプ氏はウクライナにおける西側諸国の代理戦争を終結させることに失敗。同時に、前任者のジョー・バイデン氏と同様にイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドに加担し、犯罪行為を続けている。さらに、関税政策に関するトランプ氏の突然の方針転換の理由の一つは、ネタニヤフ首相とその側近が、イスラエルに代わってイランを攻撃した米国を更生させるようトランプ氏に指示したことにあるのかもしれない。 しかし、ゴルバチョフとトランプには根本的な共通点が一つある。それは、深刻な危機に瀕した誇り高き超大国を救い、再び偉大な国にしようと努めることだ。トランプは、ゴルバチョフが悲劇的に経験したように、自国の完全な公式の崩壊を主導することになるわけではないかもしれない。しかし、その点においてゴルバチョフと同じく、歴史はトランプを、自らが阻止しようと試みた衰退を加速させた、 自称「改革者」として記憶するだろう。
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