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https://www.asahi.com/articles/AST472366T47UTFK00CM.html?iref=pc_politics_top
「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」
国民にとっては、消費税の減税を主張する政党は良い政党だ。
右も、左も、中も、リベラルも、この際全く関係ない。
国民にとっては、消費税の減税を実施する政府は良い政府だ。
それ、すなわち「国民の生活が第一」の政治。
再び米が店頭から消え始めた。
現下の狂乱物価も、米価が一年で2倍に跳ね上がるのも、自公政権の「失政」以外の何ものでもない。
何の対策も採らないことは、常識的にあり得ない。
以下に記事の全文を転載する。
トランプ米大統領が打ち出した関税措置への対応について、石破茂首相は7日の参院決算委員会で、「（新型）コロナの時と匹敵する対策は考えていかねばならない」と述べた。補正予算の編成も視野に、大型の経済対策の必要性を示唆した。
共産党の山下芳生氏が、米国の関税措置で「甚大な影響が想定される」とし、給付金などの大規模な対応を求めた。首相は、新型コロナ禍で売上高が急減した中小企業などに無利子・無担保でお金を貸す「ゼロゼロ融資」に言及。「コロナの時に色々な対策を打った。効果的なものもそうでなかったものもあった。より効果的に弱い立場、苦しい立場の人に届く対策を実行していく」と述べた。
一方、今夏の参院選で改選を控える自民党議員は相次いで減税を訴えた。赤池誠章氏は「減税策も検討いただきたい」と要求。続く太田房江氏は「トランプ・ショックとも言うべき状況だ」として、投資減税や消費減税など「減税のパッケージを作るいい機会ではないか」と訴えた。
自民議員の質問に首相が答弁することはなかったが、立憲民主党の古賀之士氏から「減税するつもりはあるか」と問われ、首相は「今日は4月7日。年度内に成立した予算の着実な執行が第一だ」と強調。その上で「7日の時点で減税うんぬんについて言及すべきだとは思わない」と語った。首相は1日の会見で食料品などを対象にした消費減税を「適当ではない」と否定している。ただ、夏の参院選を控え、自民では参院を中心に消費減税を求める声が上がっている。首相の商品券問題などで内閣支持率が低迷する中、浮揚を図りたいとの思惑が透ける。
記事の転載はここまで。
「言及すべきでない」
財務省の根回しに会っての「変節」か、あるいは、石破流の深謀遠慮か。
今はまだ４月。７月の参議院選挙の「公約の隠し玉」として温存しなければならない。
といったところか。
立憲民主党内でも消費税減税を公約に掲げることを要求する動きが出て久しい。
残念ながら、小沢氏の「もっと大きく」との指摘にも拘わらず、今のところ、その内容は、正直言って「ショボい」。
国民を納得させるには程遠い。
これでは、「国民の生活が第一」も付け焼刃の感が否めない。
自民党としては完全な「後出しじゃんけん」で立憲民主党の上を行けばいい。
今の立憲民主党で取りざたされている減税案の上を行くことはたやすい。
立憲民主党が消費税減税を公約にしたときは、自民党も消費税減税を公約に掲げて、「争点潰し」を図ればいい。
立憲民主党が消費税減税を公約にしなかったときは、自民党は消費税減税を公約に掲げて、「立憲民主党潰し」を図ればいい。
自民党内からも、公明党からも、消費税減税の声が上がり始めた。
今のままでは、立憲民主党の一人負けは間違いない。
それを避けるには、「もっと大きく」いくしかない。
国民にとっては、「もっと大きく」消費税の減税を主張する政党が一番良い政党だ。
「その逆もまた真なり」。
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