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財務省の経済政策敗戦
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2025年4月 7日 植草一秀の『知られざる真実』
昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。
参加くださった方に感謝を申し上げたい。
２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。
冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。
日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。
これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。
日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。
９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。
バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。
ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。
ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。
ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。
円高によって日本の金利低下が進行。
金利低下が日本の資産価格を押し上げた。
円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。
米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。
米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。
背景にレーガノミクスがあった。
１９８１年にスタートしたレーガン政権が、１．金融引き締め、２．減税、３．規制緩和、４．歳出削減の方針を提示。
歳出削減が実行されなかった一方で大規模減税が実行されて財政赤字が拡大した一方、金融引き締めでドル高が生じた。
経常収支が悪化するのにドル高が進行。
米国で保護主義の嵐が吹き荒れ始めた。
レーガンは自由貿易を掲げていたため苦境に陥った。
打開策として、人為的なドル切り下げ政策が選択された。
しかし、ドル安政策推進によって新たな矛盾が生まれた。
〈日本の突出〉だ。
〈ジャパンマネーのオーバープレゼンス〉が問題になった。
ジャパンマネーが席巻し、米国の代表的資産が次々に日本資本支配下に移行。
８８年大統領選でジョージ・ブッシュ父は〈強いドル・強い維アメリカ〉をスローガンに掲げた。
８８年１１月の大統領選を境に円高トレンドが円安トレンドに転換。
日本の金融環境の逆流が始動した。
私は８９年２月に〈ＵＳＣ〉と題するプレゼンを行った。
ＵＳＣとは”Unrecognized Significant Crisis”の略。
〈認識されていない重大な危機〉である。
円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムが早晩、円安＝金利上昇＝資産価格下落のメカニズムに転換する。
日本の金融環境が大逆流することを警告した。
１９９０年の到来とともに逆流は始動した。
私は『金融財政事情１９９０年２月１９日号』にプレゼン内容の一部をまとめた論考を寄稿した。
ブッシュ大統領の目論見通りに日本は円安進行で危機に直面した。
他方、ＢＩＳ（国際決済銀行）は日本の金融機関弱体化のための装置を埋め込んだ。
自己資本比率規制だ。
日本の金融機関に対しては、株式含み益を自己資本に組み入れる措置が取られた。
株価暴騰期には、この計算式によって日本の銀行が融資を激増させた。
ところが、株価が暴落に転じたために自己資本が急激な減少に直面。
金融機関の猛烈な〈貸しはがし〉が実行された。
また、１９８７年１０月にはブラックマンデー発生で日本の利上げ政策中止が命令された。
真正バブルが生まれたのは８８年から８９年の２年間。
米国の命令に従ったために日本の真正バブルが生成された。
日本経済を立て直すためには、過去の検証が必要不可欠。
過去の間違いを正視して、その教訓を現在の政策運営に反映させる必要がある。
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