https://rapt-plusalpha.com/121494/

「建設が遅れている根本の原因は地盤の脆弱さだと考えます。万博会場の地盤条件が悪いことを海外の担当者は理解しておらず、デザインや工法、予算などの見直しが必至となり、建設計画が後ろ倒しになっていった。その遅れを取り戻すために現在、夜間工事も常態化しつつあると聞きます」と指摘しています。

また、建築業界に関わる人々の間でも、オープンには到底間に合わないだろうといった見方が広がっています。

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

台湾に軍事的圧力強める中国、防空識別圏内への進入は「常態化」
2025/4/6 20:21
https://www.sankei.com/article/20250406-J7Q7SRNFB5MUJB5BM4SOE4SUTU/
自衛隊と米軍が昨年2024年2月に実施した日米共同指揮所演習
「キーン・エッジ」
は、日米共同演習として初めて、本格的に台湾有事を想定して行われた。
中国は
「台湾独立」
派とみなす台湾の民主進歩党が政権を奪還した2016年以降、当局間対話の窓口を閉ざし、軍事的圧力を強めてきた。
特に、中台関係の
「現状維持」
を掲げて中国への刺激を避けた蔡英文前総統の任期後半から、頼清徳総統に交代した昨年2024年5月以降は、より実戦的な演習で台湾を威圧している。
中国の習近平国家主席は2019年1月、台湾への武力行使の選択肢を
「放棄しない」
と明言。
同年2019年3月末には中国の戦闘機が中台間の事実上の休戦ラインである台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入した。
その後、台湾の防空識別圏（ADIZ）内側への中国軍機や艦艇の進入が増え、現在は
「常態化」
している。
大規模な軍事演習では、蔡政権2期目の2022年8月にペロシ米下院議長（当時）が訪台した直後、台湾本島を取り囲む演習区域を設定。
1995〜96年の台湾海峡危機以来の弾道ミサイル演習などを行った。
2023年8月には頼副総統（当時）の訪米後に1回、頼氏が昨年2024年5月に総統に就任して以降は3回の演習を実施。
昨年2024年11月の米大統領選を睨んでで実弾の使用は控えつつ、演習項目を洗練させた。
今年2025年4月の演習
「海峡雷霆2025−A」
では、台湾の港湾施設を模した射爆場をロケット砲で攻撃し、空母が台湾南東沖で封鎖や対艦、対地攻撃訓練を行った。

「日本は有事の最前線に」予言の根拠は昨年2月の日米演習　憲法9条、連携強化に大きな壁
2025/4/6 19:26
https://www.sankei.com/article/20250406-4KFHFZ7UPZITPHIXO4XGUOOXLQ/
昨年2024年2月に行われた日米共同指揮所演習
「キーン・エッジ」
では、自衛隊と米軍が共同して台湾に侵攻する中国軍を撃退する想定で連携を確認した。
ただ、日米間の連携を強化する上で、日米共同の
「連合司令部」
が存在しないという大きな壁がある。
自衛隊だけをとってみても、有事対処に向けた課題が浮き彫りになったのがキーン・エッジだった。
■米国防総省の総意
就任後、初めて日本を訪問したヘグセス米国防長官の発言は、不吉な予言のようだった。
2025年3月30日、ヘグセス氏は中谷元・防衛相との会談後、記者会見に臨んだ。
元テレビキャスターらしく快活な口調で
「米国は台湾海峡を含むインド太平洋において、強固で即応可能かつ信頼性のある抑止を維持する」
と述べ、こう強調した。
「日本は西太平洋で発生する有事で最前線に立つことになるであろう」
米メディアからは発言の不安定さを指摘されるヘグセス氏だが、今回の発言は放言の類ではない。
その証拠に、会見では用意した紙を一語ずつ確認するかのように��予言�≠�告げた。発言は、綿密に準備した上で紙にまとめられた米国防総省の総意といえる。
ヘグセス氏は最前線に立つ日本に対して
「お互いに助け合う」
とも述べた。
その根拠の1つとなったのが、昨年2024年2月のキーン・エッジだった。
■空母か台湾海峡か
キーン・エッジでは、米側の要請に基づき、航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡を航行する中国軍艦艇にミサイル攻撃を行った。
台湾北方の中国・上海沖や南シナ海から台湾に攻め入る中国軍の艦艇を攻撃したのは米軍機だ。日米が役割分担を行うことで効果的に台湾侵攻を阻止する動きが確認された。
「さすがに上海に近いところで自衛隊は戦えない」
「台湾海峡での作戦が精一杯だった」
「自衛隊が攻撃を担当したのは中国軍の輸送艦で、戦闘艦は米軍に任せた」。
演習に参加した日本政府関係者はこう証言する。
演習では台湾有事について、日本の存立を根底から覆しかねない
「存立危機事態」
と認定し、日本は集団的自衛権に基づき武力を行使することが可能になった。とはいえ、台湾から700キロ近く離れた上海沖では
「存立危機事態」
を逸脱するというわけだ。
台湾海峡作戦に加わるよう求める米側の要請を巡っては、自衛隊内でも意見が分かれた。
「台湾海峡の中国艦よりも、台湾から離れた所にいる中国空母を優先的に打撃すべきだ」
演習で統合作戦司令官の役を務めた将官はこう主張した。
戦闘機を積んだ空母は圧倒的な攻撃力を誇る。
これを野放しにしてしまっては、日本の領土を守り切れなくなる恐れがあるからだ。
結果的に、日本側は米側の要求通り、空母よりも台湾海峡の中国軍艦艇を攻撃することを優先した。
中国が台湾を拠点に攻撃を仕掛ければ、南西諸島を守り切れないという判断から、
「台湾防衛」
が最優先と判断した。
台湾海峡優先のもう1つの理由は、中国空母のタイプだった。
演習で想定された中国軍空母は
「空飛ぶレーダー」
と呼ばれる早期警戒機を運用できず、��丸腰�≠ﾅ戦闘に臨むのも同然だったことも台湾海峡優先を後押しした。
ただし、中国が実戦配備を目指す3隻目の空母「福建」は早期警戒機も運用できるタイプだ。
空母が先か、台湾海峡が先か−。
常日頃から日米両国の間で綿密な意思疎通を行わなければ、いざ有事の際に混乱に陥る可能性もある。
■苦肉の策もハンディ
2025年3月30日の日米防衛相会談では、ヘグセス氏が在日米軍司令部に作戦指揮権を付与する
「統合軍司令部」
への再編計画第1段階を始動させたと表明した。
日本では、陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足したばかりだった。
「日米の指揮統制枠組みの向上の進展を歓迎した」
中谷氏は記者会見でこう述べ、安堵の表情を浮かべた。
在日米軍の格上げを巡っては、トランプ米政権が見送りも含めて検討しているという米メディアの報道があったが、ヘグセス氏の発言はこれを打ち消した形になったからだ。
だが、安心するのはまだ早い。
たとえ日米双方が統合司令部を新設したとしても、あくまで別々の司令部であり、北大西洋条約機構（NATO）や米韓同盟のように一体となった連合司令部は日米間に存在しない。
憲法9条は日本の自衛権行使を厳格に規定しており、平時において外国軍の武力行使と
「一体化」
することは許されない、というのが内閣法制局の解釈だ。
このため、平時から日米一体となった司令部を設置すれば、憲法違反になりかねない。
苦肉の策として2015年に設置されたのが
「同盟調整メカニズム（ACM）」
だ。
日米両政府、自衛隊、米軍の担当者が常日頃から顔を合わせ、連携を強化することを狙う。
自衛隊の統合作戦司令部、格上げされた在日米軍司令部もACMに加わることになる。
とはいえ、日米同盟が連合司令部の不在というハンディを背負っている事実に変わりはない。
キーン・エッジをはじめとする各種共同演習で双方の
「できること、できないこと」
を把握し、課題を克服する作業が欠かせない。
◇
昨年2024年2月のキーン・エッジでは、自衛隊内部の調整が課題となる場面もあった。
演習では、台湾有事に伴い沖縄県など南西諸島に攻撃が加えられる事態に備えて陸上自衛隊が部隊を増強するため、集積拠点の九州に人員や装備を運ぶ必要があった。
陸自は輸送機に航空自衛隊基地の滑走路を優先的に使用させるよう求めたが、空自は台湾海峡に向かう戦闘機による滑走路の優先利用を訴えた。
協議の結果、輸送機が使う代替滑走路を確保し、戦闘機が空自基地を利用した。
ただ、参加者の1人は
「中国軍が弾道ミサイル攻撃で日本の滑走路を破壊することも想定される」
「そうなれば、戦闘機と輸送機のどちらが優先的に滑走路を使うかという判断はより難しくなる」
と語る。
演習では、中国軍部隊が与那国島（沖縄県）に上陸するシナリオも盛り込まれた。
上陸した部隊は小規模にとどまり、駐屯部隊が中国軍部隊を制圧する結果に終わった。
尖閣諸島（同県）でも警戒・監視態勢を強めたが、演習の中では中国軍が占拠するような事態には発展しなかった。
とはいえ、これで
「めでたし、めでたし」
とは言えない。
演習の準備段階初期には南西諸島に中国軍が攻め入る事態を想定しておらず、あわてて日本側がシナリオに組み込むよう求めたという。
演習参加者は
「演習では『南西諸島は守られました』という結果になったが、実際にそうなるかどうかは分からない」
「より危険なシナリオを想定した準備も必要になる」
と語る。
キーン・エッジでは、最も重要なポイントも検証されていない。
政治の判断だ。
演習では台湾有事を存立危機事態と認定し、自衛隊も武力行使が可能となった。
だが、事態認定は
「戦争参加」
を意味し、しかも何をもって存立危機事態と認定するかは予め決められるものではない。
日本政府内では
「米軍の判断のスピードに追いついていけない可能性は十分にある」（外務省幹部）
との声も漏れる。
首相や防衛相ら政府首脳を含む政治家が演習に参加し、心構えを万全にすることが必要だ。

＜独自＞台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明
2025/4/6 17:58
https://www.sankei.com/article/20250406-5B3NBIGUVVPQJLFB6WV7YUWOZU/
自衛隊と米軍が昨年2024年2月に実施した日米共同指揮所演習
「キーン・エッジ」
で、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し、自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど演習の概要が2025年4月6日、判明した。
日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めて。
演習の結果は有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されているとみられる。
複数の関係者によると、演習は中国が台湾侵攻に着手するシナリオの下で、陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が存在する前提で進められた。今年3月の統合作戦司令部発足に向けた準備という意味合いもあった。
演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地（長崎県）などを攻撃。
日本側は
「組織的かつ計画的な武力攻撃とまでは言えない」
とし、個別的自衛権を行使する条件となる
「武力攻撃事態」
の認定は見送った。
ただ、台湾有事は日本の存立を脅かす
「存立危機事態」
と認定し、集団的自衛権に基づき武力を行使する条件が整った。
これを受けて米側は台湾海峡を航行する中国軍の強襲艦隊を攻撃するよう要請した。
日本側は要請を受け入れ、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国軍の輸送艦を攻撃した。
自衛隊内部では台湾海峡の中国艦よりも、中国軍空母の攻撃を優先させるべきだという声もあったが、演習時点で中国軍が運用していた空母は攻撃対象として優先順位が低いと判断した。
演習では、中国軍が与那国島（沖縄県）に上陸するシナリオも組み込まれた。
陸上自衛隊は与那国島を含む南西諸島の防衛を強化するため増援部隊を九州に派遣。
部隊を運ぶ輸送機が離着陸することを想定した基地滑走路を空自戦闘機も使ったため、どちらを優先させるか意見が割れる場面もあったという。
キーン・エッジは2年に1回行われる。
昨年2024年2月の演習にはオーストラリア軍も初めて参加し、
「過去とは一線を画する、質的に高い演習だった」（吉田圭秀統合幕僚長）。
日米両政府は台湾有事を想定した作戦計画の策定作業を進めており、演習の結果を参考材料の1つとしている。

自衛隊海上輸送群が発足式　陸自主体、中国念頭に輸送力強化　中谷防衛相「重要な一歩」
2025/4/6 12:57
https://www.sankei.com/article/20250406-Q5BZJHCAKVM3ZDIYLHFYHXM4AE/
南西諸島への輸送力強化を目的とした防衛相直轄の新組織
「自衛隊海上輸送群」
が2025年4月6日、拠点を置く海上自衛隊呉基地（広島県呉市）で発足式を開いた。
輸送群は乗員の約9割を陸自、約1割を海自で構成。
中国が海洋進出を強める中、組織の垣根を越え、人員や車両、物資を運ぶ能力を高める狙いがある。
中谷元・防衛相は発足式で
「陸自と海自が力を合わせて海上輸送に当たる部隊の新編は、歴史的に極めて重要な一歩だ」
「まさに新しい時代の統合運用の象徴となるものだ」
と訓示を述べた。
輸送群は2025年3月24日に約100人態勢で発足した。
小型級の「にほんばれ」が既に配備され、中型級の「ようこう」も2025年5月にも就役する。
台湾や尖閣諸島での有事に備え、本島から南西諸島を繋ぐ役割を担う。
輸送群は段階的に拡充し、令和9年度までに中型級2隻、小型級4隻、小回りの利く機動舟艇4隻の計10隻態勢とする。
中型級は本州と沖縄本島や奄美大島を、小型級は沖縄本島と宮古島や石垣島、機動舟艇は接岸が難しい小島への輸送を想定している。

統合作戦司令部　台湾有事見据え　自衛隊に「魂」を　島田和久・元防衛事務次官
2025/4/5 16:00
https://www.sankei.com/article/20250405-KT5XTM3NJNITHGCZQTZQKEUDUM/
陸海空自衛隊の各部隊の指揮を一元化する
「統合作戦司令部」
が2025年3月24日に発足した。
なぜ新組織を立ち上げる必要があったのか、在日米軍との関係はどう変わるのか―。
日本周辺の安全保障環境が悪化する中、防衛事務次官を務め、統合作戦司令部創設の議論に深く関わった島田和久氏に話を聞いた。
◇
■臨時対応では不足
統合作戦司令部が発足するまで、自衛隊は大規模災害や紛争地帯からの邦人退避などに際し、陸海空混成の統合任務部隊（JTF）を臨時で立ち上げて対処していた。
だが、JTFの司令官は事態によって就く者が異なる上に、平時は部隊の統合運用を担っていない。
敵国の侵略が始まってから、
「今日から私が司令官になります」
では事態に万全に対応しきれない、という問題意識があった。
加えて、大規模災害対応中に他国から弾道ミサイルが飛来するなど、同時に複数の事態が発生した場合に、複数のJTFが並立するのでは、総合的な対処に支障が出かねない。
平時から、あらゆる事態を一元指揮する統合作戦司令部を常設しなければ、これらの課題は解決しなかった。
制服組トップの統合幕僚長は指揮官ではなく、首相や防衛相の補佐者だ。
しかし、米軍との関係では、本来の役割である米統合参謀本部議長との戦略レベルでの調整に加え、米側指揮官であるインド太平洋軍司令官のカウンターパートも担っていた。
いざ有事の時に
「一人二役」
では無理がある。
戦術レベルで日米の連携を一層緊密化し、統幕長と役割分担を図るのが、今回新設された統合作戦司令官の重要な任務の1つだ。
統合作戦司令部の発足で自衛隊に新たな
「魂」
が入り、より実戦的な組織になるだろう。
■2027年までに抑止力
歴史を振り返れば、統合作戦司令部の構想は過去何度も浮上しては先送りされてきたが、2022年の
「安保3文書」
策定に向けた議論の中で一気に本格化した。
現実の脅威に真正面から向き合い、侵略者と戦って勝てる自衛隊を作ることが議論の基本思想だったからだ。
防衛力の強化は、装備を増やしたり、弾薬を増やしたりするだけでは完結しない。
自衛隊を有機的に動かすには
「指揮・統制」、
つまり神経系統にメスを入れる必要があると考え、自分が事務次官だった当時、防衛省内で各幕僚長や内部部局（内局）幹部と膝詰めで議論した。
再び先送りを求める声も一部であったが、
「ここで決着をつけなければいけない」
と考えていた。
意識したのは、中国による台湾侵攻態勢の準備目標とされる2027年だ。
2027年までに統合作戦司令部をフルスペックで機能させることが大きな抑止力になる。
平和維持に向けた競争だ。
そのため、一刻も早く立ち上げなければいけないという危機感があった。
■米国動かした選択
注目すべきは、統合作戦司令部発足に合わせて、今後、米国も在日米軍を再編し、部隊の指揮権を持つ
「統合軍司令部」
を立ち上げる点だ。
これまで在日米軍の司令官の権限は基地の管理などにとどまり、権限が非常に限定的だった。
日本を守ることを主任務とする米軍将官が配置される意義は大きい。
自衛隊の統合作戦司令部と米統合軍司令部の間で、緊密な連携を図っていくことになる。
統合作戦司令部の発足がなければ、在日米軍の統合軍司令部への再編も起き得なかった。
日本の選択が米国を動かした格好となった。
ほとんどの人が気付いていないと思うが、この地域における日本の役割、自衛隊の役割は非常に大きくなっている。
私が次官だった2022年にウクライナ侵略が始まった。
米国の戦略も変化している。
国際情勢を見通せば、日本が自国の抑止力を高める必要性はいや応なしに高まっている。
安倍晋三政権以来、安全保障政策の強化が続いてきたが、それが結実した成果の1つが、統合作戦司令部の発足だったと言える。
◇
【用語解説】統合作戦司令部
陸海空、宇宙、サイバーといった自衛隊の主要部隊を統合運用する新組織。約240人態勢で東京・市谷に発足した。
初代司令官はF15戦闘機パイロット出身の南雲憲一郎空将。
平時の警戒監視、災害対応、弾道ミサイル対処などの他、敵領域内の軍事目標を叩く
「反撃能力」
の運用も担う。
常設の統合司令部は米国や英国、オーストラリアも保有している。
◇
【プロフィル】島田和久
しまだ・かずひさ 1962年、神奈川県生まれ。
慶応大卒。
1985年に防衛庁（現防衛省）に入り、防衛政策課長、官房長や内閣参事官を歴任。
安倍晋三政権では首相秘書官として支えた。
2020〜2022年に防衛事務次官を務めた後、退官。
現在は慶応大特別招聘教授兼東京大客員教授。


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メタンガスが検知されたのは爆発事故が起きたグリーンワールド工区（夢洲1区）。
rapt-plusalpha.com/98492/
rapt-plusalpha.com/103651/

危険すぎる‼︎

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