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※2025年4月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年4月4日 日刊ゲンダイ2面
トランプの暴挙に石破政権の右往左往…「日本だけ関税下げてくれ」という島国根性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370049
2025/04/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
大迷惑（Ｃ）ロイター
いよいよ、始まった世界貿易戦争の「宣戦布告」。株価暴落が象徴するように、今後、世界経済の大混乱は必至だが、今、国がやるべきことは何なのか。属国のように懇願するだけでは新たなディールでむしられるだけ。
◇ ◇ ◇
報復関税の激化によって、世界経済が深刻な打撃を受けるのは避けられない。そんな「世界貿易戦争」がいよいよ始まったと言っても過言ではないだろう。
「宣戦布告」したのはトランプ米大統領だ。
トランプは2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表。全輸入品に一律10％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24％を課すという。
相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置だ。
一律10％分は5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、上乗せ分は9日午前0時1分から適用を始める。主要国の相互関税率は欧州連合（EU）が20％、韓国が25％。中国は34％で、これまでの追加関税分を含め計54％となる。
また、この措置とは別に輸入車については3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から25％の追加関税の適用を開始した。
「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」「今日は米国解放の日だ。米国の黄金時代が戻る」
トランプはホワイトハウスで行った演説でこう声を張り上げ、今回の高関税政策の正当性を強調。「米国の納税者は50年以上、ぼられてきた」「（相互関税の発動で）そんなことはもうこれ以上起こらない」と訴えた。
トランプは腐敗企業の社長と同じ「裸の王様」
「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」
これまで米国が安全保障や軍事面で友好関係を築いてきた同盟国らも非難し、関税政策で配慮しない姿勢を鮮明にしたトランプ。日本に対しても「コメに700％の高関税を課している。（米国に）コメを売らせたくないからだ」と批判し、日本で米国車の販売が低迷していることについても「不均衡」と持論をあらためて展開した。
非関税障壁に関しては、EU（欧州連合）を念頭に付加価値税（消費税）が米産品の市場参入を妨げていると強調。さらに日本や中国などの税制や賃金制度が輸出競争力を高めていると問題視した。
「外国の大統領、首相、国王、大使皆がすぐに、関税の適用除外を求めてくるだろう」
今後、米国に対して関税引き下げを求める動きが各国で活発化することを期待し、不敵な笑みを浮かべつつ、演説を締めくくったトランプだが、思惑通りにコトが運ぶとは限らない。
早くも中国商務省は「中国は権利と利益を断固として守るため、対抗措置を講じる」と表明。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も「我々には対抗する用意がある」と反発しているからだ。
こうした動きが強まれば報復合戦によって世界経済が大混乱に陥るのは必至。米国の物価上昇にもつながりかねず、米景気そのものを後退させることになるのは間違いない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「自由貿易を先頭に立って推進してきた米国が、その方針を根底から覆す。その悪影響は計り知れません。おそらくトランプ大統領の周囲には苦言を呈する人がおらず、取り巻きはイエスマンばかりなのでしょう。腐敗企業の社長と同じ。彼は王様のように振る舞っていますが、しょせんは裸の王様。世界が大迷惑しています」
関税政策、貿易戦争は成功しない──が歴史の教訓
これからどうなる（Ｃ）共同通信社
「相互関税は貿易相手国にショックを与え、物価上昇、経済成長の鈍化、投資減速により、米経済に打撃を与える。世界経済の成長率も落ち始めるだろう。輸出主導経済のアジア諸国は、経済的に厳しい痛手を負い、この嵐を乗り切るために国内企業への支援を迫られる」（ウェンディ・カトラー元米通商代表部「USTR」次席代表代行）
「各国・地域別の相互関税率を踏まえると厳しい内容だ。米国では輸入物価が上がり、購買力が低下する。米国の実質GDPは約1.0％、世界の実質GDPは約0.4％押し下げられる恐れもある」（三井住友銀行シニアエコノミスト）
経済の専門家らがそろって「トランプ関税」に警鐘を鳴らし、危機感を募らせているのは過去に例があるからだ。
1929年の世界的な恐慌を受け、米フーバー政権は翌30年に「スムート・ホーリー関税法」を導入。国内産業の保護を理由に約2万品の輸入関税を平均50％引き上げた。当初は農作物に限られていた対象品目はその後、工業製品にも拡大。各国は対抗措置として米国製品に報復関税を課し、貿易戦争が勃発。これが世界恐慌を加速させ、やがて第2次世界大戦を引き起こす一因になった、などと解釈されている。
トランプは「米史上で最も重要な日」などと威張っていたが、関税政策、貿易戦争は成功しない--というのが歴史の教訓であり、それが経済界の常識なのだ。
他国は「日本は米国の属国」との認識を強める
まさにトランプの暴挙とも言えるのだが、とはいえ、日本に与える影響も大きい。貿易統計によると、日本の基幹産業である自動車の対米輸出額は6兆円を超え、輸出額全体の3割にも達する。相互関税によって米国内での日本車の販売減が顕著になれば、すそ野が広い自動車業界だけに国内の中小企業にも波及するのは避けられないだろう。
実際、3日の東京金融市場は株安、円高、債券高が加速。日経平均株価は一時、前日比1600円超下落し、終値は昨年8月以来、8カ月ぶりに3万5000円を割り込んだ。
さて、そんなトランプ関税に打つ手なしというのか、右往左往しているのが石破政権だ。林官房長官は「今般の措置が極めて遺憾である旨伝え、措置の見直しを強く申し入れた」と説明するばかり。石破首相も「極めて残念で不本意」と言い、引き続き適用除外を求める考えを示していた。「措置の見直し」「適用除外」とか言っているが、要するに「日本だけ下げてくれ」と言っているようなものだ。
石破はちょっと前のG7（先進7カ国）首脳会議で、「今後ともG7の結束が必要」と言っていたはずだ。それなのに抜け駆けというのか、近視眼的というのか。自国の利益だけを求めるように島国根性をむき出しにして属国のようにトランプにひたすら懇願する。こんな体たらくな姿勢では新たなディールでむしられるだけだろう。
「結束」を訴えたのであれば、トランプ関税による世界経済の分断と対立を回避するために日本政府が今、やるべきことはあるだろう。
埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）はこう言う。
「トランプ大統領がどこまで相互関税の影響について理解しているのか分かりませんが、大統領選で掲げた一丁目一番地の政策だけにアピールせざるを得ないのでしょう。そんなトランプ政権に対し、日本は何も言わず。主体性も感じられません。なぜ、EUのように対抗措置を打ち出さないのか。唯々諾々と従うだけではトランプ政権の言いなりになるだけ。全く情けない。石破首相は日米首脳会談でお土産としてトランプに金の兜を贈って話題となりましたが、他国はますます『日本は米国の属国』との認識を強めるだけです」
首脳会談の際、石破はトランプに向かって「勝って兜の緒を締めよ」ぐらい言って強気な姿勢をみせていれば、少しは状況は変わっていたかもしれない。
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