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※紙面抜粋
日本国内も倒産ラッシュか？ トランプが叫ぶ「アメリカ解放の日」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369985/2
2025/04/03 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
なんで日本だけが除外になれると思うのか…（Ｃ）ロイター
いよいよ、始まった狂乱トランプの関税ラッシュ。日本も慌てて、雇用対策、資金繰り支援など言いだしてるが、これらはズバリ、中小企業はもう持たないという裏返し。株価の急落、世界の混乱、無策の首相で、国民生活はどうなるのか。
◇ ◇ ◇
トランプ関税が世界を揺るがしている。
一方的な関税発動に世界中が反発しているが、「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領は、意にも介していない。「アメリカは貿易相手国にぼったくられてきた」と訴え、相互関税を発表する4月2日を「アメリカ解放の日」と言い放つ始末だ。
高関税こそアメリカを富ませると信じ込んでいるトランプは、すでに鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に25％の追加関税を発動し、3日には輸入自動車に25％の追加関税を発動した。もちろん、日本車も例外ではない。
「関税はディールの材料にするだけで、実際には発動しないだろう」という声もあったが、どうやら、この男は本気らしい。
経済評論家の斎藤満氏は、「関税に固執する理由は3つあると思う」とこう言う。
「トランプ大統領の根底にあるのは、米国の貿易赤字を『負け』と捉える発想です。『負け』である貿易赤字は、高い関税をかけて是正するしかないという考え方。2つ目は、税金は外国から取るものという発想です。実際には関税を払うのは外国企業ではなく米国内の企業なのですが、高い関税をかけて税収を伸ばし、国内は減税すると本気で考えている。関税を徴収するために『外国歳入庁』の創設まで口にしています。そして、3つ目がディールの材料です。『関税をかけるぞ』と相手国を脅すことで、貿易のルールをアメリカに有利になるように変えさせる。1期目は中国をターゲットにしていましたが、2期目は全世界を標的にしています」
しかし、トランプ関税が次々に発動されたら、世界経済に深刻な打撃を与えるのは間違いない。
皮肉なことに、一番、悪影響を受けるのはアメリカだとみられている。米エール大学によると、トランプ関税がすべて発動されたら、物価が上がり、平均的な米世帯の負担は少なくても3400ドル（約51万円）増えるという。
追加関税をきっかけに、アメリカ経済はインフレと景気停滞が同時に進む「スタグフレーション」に陥るという指摘もある。米ゴールドマン・サックスは、アメリカが1年以内に景気後退に陥る確率を従来の20％から35％に引き上げている。
NYダウも下落をつづけている。トランプ本人も「混乱はあるだろう」と、景気悪化を覚悟している状況だ。
世界一の経済大国アメリカが不況に陥れば、世界経済も一気に悪化してしまうに違いない。
550万人が直撃される
日本経済の屋台骨が…（横浜港で輸出を待つ日本車）／（Ｃ）ロイター
いったい、日本経済はどうなるのか。未曽有の「倒産ラッシュ」が起きかねない。
ヤバイのは、自動車への追加関税25％である。乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカ市場では、ほとんど売れなくなるのではないか。日本円で1台400万円前後のクルマなら、100万円以上、高くなるからだ。
さすがに、経済無策の石破政権も大慌てしている。1日、官邸で会見を開いた石破首相は、「国内産業、雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期す」と、雇用維持や資金繰りを支援すると表明。
自民党も1日「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を立ち上げ、本部長についた小野寺政調会長は、「恐らく各企業ほとんど赤字になる」と危機感を強めている。
なにしろ、自動車産業は、日本経済の屋台骨である。昨年、日本からアメリカに輸出された自動車は計137万台、金額は6兆円を超えている。自動車産業が立ちゆかなくなったら、日本経済が瀕死の重傷を負うのは確実だ。
「自動車産業は、裾野が広い。550万人もの雇用を生み出しているとの試算もあります。社員だけでなく、下請け、孫請け、さらに完成したクルマを輸送する物流業者……と、多くの労働者が関わっている。関税の影響でアメリカ向けのクルマが売れなくなったら、メーカーは減産を余儀なくされるでしょう。当然、下請け、孫請けの仕事も減っていく。下請け企業は、不十分ながら、ようやくコストアップ分を価格転嫁できるようになったのに、大手メーカーの業績が悪化したら、価格転嫁の道は完全に閉ざされてしまうでしょう。最悪なのは、トランプ大統領の要求をのみ、大手自動車がアメリカで増産するようになることです。下請け、孫請けは、仕事そのものがなくなってしまいます」（シンクタンク研究員）
石破政権が慌てて「雇用対策」と「資金繰り支援」を表明したのも、このままでは中小企業は、持たないという裏返しなのではないか。
まずは消費税の引き下げ
このままだと日本経済は戦後最大の危機に突入しかねない。
はたして、すでに物価高でヘトヘトに疲弊している庶民は耐えられるのだろうか。
この数年、輸出大企業は空前の収益をあげ、株価も一時4万円を突破するなど、日本経済は表向き好調である。
しかし、実質賃金は3年連続マイナス。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状態だ。
2024年の「エンゲル係数」は、とうとう、28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高水準となってしまった。つまり、国民は食べるのに精いっぱい、国民全体として貧乏になっているということだ。
庶民の節約志向が強まり、スーパーマーケットの1人当たりの買い上げ点数も、前年割れがつづいている。イトーヨーカドーとイオンは、低価格帯のプライベートブランドの品揃えを増やし、西友は洗剤など47品目を平均9.1％値下げしている。それほど、庶民の暮らしは苦しくなっているということだ。
そこに、トランプ関税による不況が襲ってきたら、どうなるのか。
いまこそ、政治の出番なのではないか。どう考えても、政府が総力をあげないと、この経済危機は乗り切れそうにないからだ。
ところが、石破首相は、手をこまねいているだけだから、どうしようもない。立憲民主党の野田代表が、「石破首相にタフに交渉していこうという姿勢がまったく見られないことが残念だ」と、批判した通りである。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「この際、石破首相は思い切って消費税を引き下げるべきです。消費税の引き下げは、最大の物価高対策になります。と同時に、トランプ大統領に対する取引材料になるからです。アメリカは、消費税（付加価値税）を『非関税障壁』のひとつと見ているといいます。日本に輸出するアメリカ車には10％の消費税がかけられる一方、日本から輸出する自動車メーカーには、消費税が還付されるからです。この還付は、アメリカからしたら輸出企業への補助金そのものでしょう。石破首相は、トランプ大統領に対して『わが国は除外してください』と、ひたすら懇願しているようですが、お願いするだけでは足元を見られるだけです」
トランプ関税によって、日本も世界も、まったく先が見えない状況だ。
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