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※2025年4月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年4月2日 日刊ゲンダイ2面
石破政権は米国の言いなりではないのか トランプ関税よりも「戦争準備要求」の方が大問題だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369918
2025/04/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「日本の防衛費は日本が決める」と言うが（左）、米国は対中抑止に日本を押し立てる（Ｃ）日刊ゲンダイ
予算成立のドサクサ紛れであまり注目されなかったが、聞き捨てならない米国防長官の重大発言。「平和を求めるなら戦争準備を」「有事に日本は最前線」など、もはや、歯止めなき米軍との一体化。バカげた関税は程なく、落ち着いてくるだろうが、こちらは次々に既成事実化。
◇ ◇ ◇
2025年度予算が先月31日、参院で再修正され、衆院の同意を得て年度内に成立した。少数与党を率いる石破首相は教育無償化や年収の壁見直し、高額療養費制度見直しの凍結などで修正を重ね、日本維新の会の協力を得た。参院での修正を経て予算が成立したのは、今の憲法下で初めてのこと。石破は衆参両院で修正が行われたドタバタについて「政府と国会の役割がいかんなく発揮された」と評価していた。
大メディアも「薄氷の年度内成立」「成立優先 財源先送り」と大騒ぎ。こうしたドサクサ紛れであまり注目されなかったが、聞き捨てならない発言がトランプ米政権から飛び出した。
それは先月30日、ヘグセス米国防長官と中谷防衛相による会談後に行われた共同記者会見の場だった。
なんと、ヘグセスは会見で「（日本は）平和を求めるなら戦争の準備をする必要がある」と言い放ち、さらに、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」を念頭に「西太平洋におけるあらゆる有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と踏み込んだ。中国に対抗する上で「（日米は）緊密に協力しながら、ともに戦闘力、殺傷力、即応力を高めることを大きく期待している」と強調してみせたのだ。
バイデン前政権下で防衛費倍増を決めた日本に対し、“さらに拡大せよ”と迫ってきたも同然の言動である。
不自然な「大成功」発言
看過できない重大発言のはずだが、会見冒頭で中谷は「防衛省としての信念や国際情勢についての認識を共有できたことは大成功だった」と発言していた。
不自然な「大成功」発言の理由のひとつは、ヘグセスが在日米軍司令部の再編を巡って、「統合軍司令部」への格上げに向けた第1段階を始めたと発表したこと。「統合軍司令部」は、24日に新設された日本の陸海空自衛隊による「統合作戦司令部」のカウンターパートとなることが、バイデン政権下で計画されていた。
要するに、自衛隊と米軍の一体化が決まっていたのだが、トランプ政権下で計画中止の可能性があると一部の米メディアが報道。日本はハシゴを外される恐れがあったが、ヘグセスが従来通りに計画を進めると明言したことを歓迎したのだった。
もうひとつの理由は、会談で米側から防衛費増について具体的な数字を示した上での要求がなかったことだ。これまで、トランプ政権内部からは「GDP比3％にすべきだ」という声が上がっていたが、会談では「日本の防衛費は日本が決める」（石破）という日本政府の主張に沿い、ヘグセスは数字への言及を避けたという。これをもって「大成功」と評価したそうだ。
何とも奇っ怪な理屈だが、結局のところ「平和を求めるなら戦争準備を」「台湾有事に日本は最前線」と迫られたわけで、とても大成功とは言えない内容だ。米国の狙いはどこにあるのか。
防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「トランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡って『和平』を口にするため、真意を読みづらいところがありますが、彼が最重視しているのは『対中抑止』です。米ワシントン・ポスト電子版の報道で、国防総省が新たな指針となる暫定国家防衛戦略で、中国による台湾の軍事統一の阻止を『唯一の差し迫ったシナリオ』と位置づけたことが分かりました。その前提を踏まえれば、会談での米国のメッセージは明白。『対中抑止のために日本は防衛力を強化し、在日米軍との連携を密にする。その上で、台湾有事の際は前線に立て』ということ。米国にとって都合の良すぎる話ですが、中国への警戒心という意味ではバイデン前政権と変わっていません」
ただでさえ、トランプは「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要がない」とクサしていた。「安保タダ乗り」を許さず、“おまえも米国を守れ”と言っているわけだ
米国の要求をのめば「経済不安」どころでは済まない
日米防衛首脳会談での聞き捨てならない「日本は戦争準備」と「有事に最前線に立つ」／（代表撮影）
米国の要求は、戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法9条を捨て去り、この国のあり方を根本から覆しかねない大問題だ。ところが、大メディアが焦点を当てるのは、トランプの「関税」ばかり。米国は3日には日本を含む全ての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す方針で、「日本メーカーに逆風」「GDP0.2％程度下押しか」などと報じている。確かに、日本経済や国民生活へのダメージは大きく、スルーしていい問題ではない。
しかし、米高官から飛び出した「戦争準備」「有事に日本が最前線」発言は、トランプ関税による「経済不安」どころのレベルではない。国のあり方を根本からひっくり返しかねない重大事である。本当はより大きく報じるべき問題のはずだ。
そもそも、バカげたトランプ関税は、米国内のインフレに拍車をかけ、経済そのものにも深刻なダメージを与える恐れがあるため、いつまでも続けられるものではないだろう。しかし、米国の要求通りに「戦争準備」を始めてしまえばおしまいだ。防衛費増や“武器爆買い”を次々と求めてくるに違いない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「既に、岸田前政権が22年末に安保関連3文書を改定し、米国の意向に沿って防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有を決めています。そして昨春の訪米でグローバルパートナーになると宣言。米国に惜しみない軍事協力を誓ったわけです。それが、石破政権にも引き継がれているということ。今回、米国は防衛費増について具体的な数字を示しませんでしたが、彼らからしたらそんな必要もない。日本が勝手に忖度して高い数字を示してくると分かっている。しかも、国会を通さず閣議決定で実現できてしまう。米国はウハウハでしょう」
スッカリ消えた「石破らしさ」
トランプを「神様に選ばれた人物」などとヨイショする石破では、やはり米国の言いなりになるのではないか。台湾有事にしたって、ヘグセスが言うように日本はいつの間にか最前線に立たされることになってしまうのではないか。
「仮に台湾有事が起きた場合、米国は台湾防衛に走るでしょう。ただ、中国本土を目標にミサイルを撃つようなことはしない。核保有国同士であり、リスクが高すぎるからです。陸海空を含めて部隊を派遣する事態が考えられます。すると、地勢的に中国に近い日本が戦場になる可能性があります。そんな最悪の事態を防ぐため、日本は対中抑止一辺倒でなく、中国とも対話すべきです。米国の顔色など気にする必要はないはずです」（半田滋氏=前出）
とはいえ、石破にそんな芸当ができるとは思えない。
「もともと、石破首相は日米地位協定の見直しに言及するなど、対米追従に批判的でした。それが『石破らしさ』だったのですが、首相就任後はそうした言動はスッカリ消えてしまった。米国寄りの姿勢を示さないと政権が持たないからでしょう。このまま石破自民に任せていると、さらなる軍拡を進めてくる恐れがある。メディアも国民も注意して見る必要があります」（金子勝氏=前出）
本来、「戦争準備」「有事に日本は最前線」なんて要求は突っぱねるべき。それこそが「石破らしさ」ではないのか。
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