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https://www.sankei.com/article/20250401-TBBWO3TI3BKXHBZMAJOIGL6W2I/
世論調査の結果を見ても、過半数の国民が政権交代を望んでいることは明らかだ。
国民の意思は「金券内閣不信任」「自公の金権政治不信任」なのだ。
それを百も承知で、立憲民主党は内閣不信任決議案を提起しない。
この問題のキーワードは「金権政治」と「義」。
問われているのは、「企業・団体献金」をどうするかという個別の問題の前に、「金権政治」と決別する決意があるかどうかだ。
国民は、「金権政治」に辟易している。
国民は、「金権政治」との決別を願い、国会議員への高い歳費の他に政党交付金として税金を拠出した。
「企業・団体献金の禁止」は、これまでの「金権政治との決別」を実現するためは避けて通れない入り口であり、最初の「一里塚」だ。
企業献金を命綱にする「与党」と「ゆ党」は、いくら公開を厳しくしても、金権体質からの脱却は不可能だろう。
それでは何時まで経っても「金権政治と決別」出来ないことは自明だ。
誰が考えても、この際「入りを絶つ」というのが道理だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党と国民民主党が反目し合っている。企業・団体献金を巡っては、野党案をまとめた立民が国民民主の与党寄りの姿勢を批判する一方、支援組織の連合を加えた基本政策の取りまとめを呼び水に、夏の参院選での選挙協力に期待を寄せる立民に対して国民民主はつれない態度を示す。民主党を源流とする両党だが、大型選挙を前に距離は開いていくばかりだ。
「自分たちの案が100点満点だと言って、全く1ミリも譲れないということをやっていたら合意が得られるわけない」
国民民主の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金を巡る立民の姿勢を批判した。
国民民主は3月31日、企業・団体献金の規制強化に向けて自民、公明両党と実務者協議を開き、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受けられないなどの内容で合意した。玉木氏は「歩み寄って合意をつくる時期にきている」と説明した。
■国民民主をこきおろす立民・小川氏
自公国案が成立すれば、立民が主導した野党案は葬り去られてしまう。国民民主が野党ではなく、与党を選んだことに関し、立民の小川淳也幹事長は1日の会見で「企業・団体献金の存続ありきの、アリバイづくりのような議論だ」とこき下ろした。
加えて、両党間の火種としてくすぶり続けているのが、連合も交えた基本政策の策定だ。小川氏は「政策的な協調路線を足掛かりに、選挙区調整や選挙協力に持っていきたい」と語り、参院選での連携に意欲を見せる。一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「選挙協力とは全く関係ない」と突き放し、両党の温度差は大きい。
■「立民は選挙のことばかり」余裕の国民民主幹部
国民民主の強気はもっともだ。先の衆院選の比例票で、令和3年の前回と比べ2・4倍の617万票を獲得したためだ。安倍晋三元首相を支持していた保守層が流入したとの指摘がある。支援を受ける連合の呼びかけとはいえ、憲法改正やエネルギーなどで左派的な主張を繰り返す立民に接近すれば、新たに獲得した保守層の支持ははがれる。政党支持率で立民を上回り、足元の地方選でも好調な国民民主にとって、立民との参院選での〝共闘〟はほとんどうまみがない。
立民幹部は「成りあがりが調子に乗っている。国民民主はあらゆることが不誠実だ」と怒りを爆発させるが、国民民主幹部は「立民は選挙のことばかり考えている。そういうことでは支持率は上がらない」と余裕しゃくしゃくだ。（永原慎吾、深津響）
記事の転載はここまで。
立憲幹部が言っているかどうかは知らないが、
国民民主党を指して「成りあがり」は褒めすぎだろう。
ここは、単純に「思いあがり」というのが正解だ。
立憲民主党と国民民主党の今は、「骨肉相食」の悲喜劇。
どちらかが消滅しなければ収まらない。
国民民主党は、原子力ムラをはじめとした大企業の労働組合やその関連団体から巨額の献金を受けている。
国民民主党の浜口誠政調会長などは、トヨタ自動車系労組の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から1億円の寄付を受けたというではないか。
その金権体質は自民党と親和性が高い。
安保政策や原発政策などについても自民党とほぼ同じだ。
代表の「不倫」がバレても議員辞職しないという「恥知らず」なところは、自民党を超えている。
国民民主党は「対決より解決」という。
これまでに、何かを解決してきただろうか。
「オンラインで報告をしたらOKという」のが、国民民主党の言う「解決」なのか。
果たして、国民に対して誇れる成果がありやなしや。
没落しそうな自公政権に対するアシストを繰り返し、既に死に体の自公政権の延命に貢献してきただけなのではないか。
そのことは、国民に不義理をし、ひとり抜け駆けして他の野党を裏切る、有り体にいえば「不義密通」。
解決すべきは、「金権政治の撲滅」という国民の悲願ではないのか。
今の国民民主党の支持率が上向いているのは、裏金事件に嫌気のさした「ふわっとした自民党支持者」が自民党から一時離れ、消去法的に第３自民党の国民民主党に鞍替えした結果でしかない。
国民民主党の本質が「金権政治擁護」であり、自民党と「同じ穴のムジナ」であることが国民の前に暴露されれば、潮が退くように支持率は元の１％未満に戻るのは早い。
解決すべきは「金権政治の撲滅」。
立憲民主党と対決していても、金権政治に染まりきった永田町の問題を解決は出来ない。
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