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解散命令に反発…統一教会の警戒すべき動き 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369718
2025/03/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
旧統一教会は即時抗告する方針（Ｃ）共同通信社
3月25日、東京地裁は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人としての解散を命じた。その判断は当然であり、そもそも請求が遅すぎたくらいだ。
解散命令について定めた宗教法人法81条の「法令違反」には、刑法だけでなく民法を含めあらゆる法令が含まれるとの最高裁判断が質問権行使を巡る別の訴訟で示されており、焦点は組織性、継続性、悪質性をどう判断するかだった。決定要旨を読むと地裁はこの3点について認定している。
統一教会は即時抗告する方針だ。今後は高裁での解散決定による清算手続き開始を見据え、さまざまな法整備が必要となる。教団が保有する財産が清算開始前に流出することを防ぐための財産保全。清算人の権限強化、残余財産を被害賠償へ充てる法的な枠組み。いずれも実効性のある被害者救済のために必須である。
私は当日、解散命令が出る2時間前の午後1時に地裁前へ行った。すでに多くの報道陣が待機しており、懸念された統一教会信者の抗議活動などはなかった。その後、ラジオ番組出演のため、いったん離れた。午後3時過ぎに戻ると、決定文を受け取った教団顧問弁護士らは地裁を去ったあとだった。報道映像を確認すると、囲み取材を受けると言っていた弁護士は、待ち構えた報道陣に「解散」と答えると、足を止めることなく振り切り、車に乗っていた。解散命令が出ないと見込んでいたと思われる。
統一教会は午後7時から渋谷の松濤本部で記者会見を開いた。私はラジオ番組出演後に、現地へ行って会見参加を申し込んだが、断られた。他のメディアはノーチェックで会場入りさせていたにもかかわらず、私に対しては職員が「立ち入り禁止だ！ 警察を呼ぶぞ」とエキセントリックだった。解散命令に至った元凶とでも認識されているのだろう。それほど過剰な反応だった。
自民党から関係を断絶された教団はトランプ米大統領側近に接近し、外圧による日本政府への働きかけを画策している。また、韓国メディアを日本へ呼び、レクも行うなどしており、韓国国内では教団に好意的な報道が増えている。こういった諸外国への働きかけも要注意だ。
一方、日本の政界との関係性において危惧しているのは政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）との連動だ。被害者や被害救済に取り組む弁護士に対して、教団関係者が誹謗中傷している。解散命令を機に激化し、N国党との連動によって看過できないレベルに誹謗中傷が深化する懸念がある。
鈴木エイト ジャーナリスト
1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。
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