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茨城県知事の異常な県政を朝日も毎日も報じない不思議…職員13人が自殺?重大事件じゃないか! 週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369428
2025/03/23 日刊ゲンダイ
自民党が全面バックアップの大井川知事(二階幹事長と=2021年)/(C)日刊ゲンダイ
「茨城県知事の下で職員13人が自殺した」
週刊文春(3月20日号)がショッキングなタイトルを付け、「これは第2の兵庫県知事問題」だと報じた。
茨城県知事の名は大井川和彦(60)。東大卒で通商産業省(現経済産業省)、マイクロソフト日本法人の執行役常務などを経て、2017年に茨城県知事選に出馬して当選。現在は2期目。今秋の知事選で3選を目指しているといわれる。
東大卒・総務省を経て兵庫県知事になった斎藤元彦(47)と似た経歴である。その斎藤の知人が、「初めて赴任した地方都市で“殿様扱い”されることを覚え、それがターニングポイントになった」と話していたが、大井川にも似たような経験があったはずだ。
“家臣”6900人を率いる“殿様”は「県外企業立地件数は7年連続で全国第1位。農産物の輸出額を13倍に拡大した」と実績を誇示する。だが、文春によれば、職員たちは知事の大井川に憤っているという。
茨城県議が、大井川は就任以来現場に過剰なノルマを課し、それを達成するために長時間労働とパワハラが横行し、「大井川県政になってからの七年半で精神を病んで休職する職員が初めて百人を超え、自殺者も十人以上出る“異常事態”になっている」というのだ。
大井川は自分勝手な改革を急かせ、職員を恫喝しているという告発文書が県議らに届いたのは2019年ごろだったという。その中で、大井川は自分の意に沿わない職員に対して、「バカ」「死ね」「(女性部長に対して)このアマが」と暴言を吐くことがあったと記されていた。
さらに深刻なことがあった。昨年10月、大井川の最側近・飯塚博之副知事の秘書をしていた人間が「飯塚からのパワハラ」をほのめかした遺書を残して自殺したというのだ。遺族の要請を受け、県は“極秘”に第三者委員会を設置して調査したが、今年2月、「パワハラや過重労働はなかった」と発表。飯塚と秘書課長を最も軽い処分で済ませ、内容は非公開にしてしまったのである。当然、遺族は納得していない。知事は人事任命権を含めた全権を掌握している。石破茂首相よりはるかに強力な地元の独裁者なのだ。その知事が自分に都合の悪い処分を下すはずはない。
では、自殺者13人というのはどうか? 県は文春の取材に対して、大井川県政の指揮監督下にある「知事部局」で、「退職者のうち自死と考えられる職員は13人」と明確に答えているのである。
中にはプライベートな事情で死を選んだ人もいただろうが、異常な数字であることは間違いない。ハラスメント相談の外部窓口が設置されたのは、先の秘書が亡くなった翌月だったという。大井川には人権擁護の意識が希薄なようだ。
これが事実なら、斎藤兵庫県知事の“事件”をしのぐ重大問題だが、朝日新聞も毎日新聞も、「大井川知事は文春報道を事実と異なると答えた」と伝えただけだった。いまさら新聞の取材力のお粗末さを嘆いても始まらないが、斎藤の時も最初、新聞は及び腰で、鋭く追及し、追い詰めたのは週刊誌だった。
地方自治体の首長たちの独善・恣意的なやり方が今ほど批判を浴びている時はない。部数減で支局を統廃合している大新聞に、彼らの「番犬」役を期待するほうが無理というものだ。大井川が報道を全否定することを文春は予知していたはずだ。ならば二の矢、三の矢がある。 (文中敬称略)
(元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長)
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