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https://www.asahi.com/articles/AST3S0GM4T3SUTFK002M.html?iref=pc_politics_top
「禍根を断つ」という言葉がある。
わざわいなど悪いことの原因を「完全になくす」という意味だ。
企業・団体献金は特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいことを否定する者はいない。
であればこそ、
政治資金規正法では、既に、政治家個人への企業・団体献金も、政治家の資金管理団体への企業・団体献金も禁止されている。
そのことは、「「企業・団体献金」が「悪いことの原因」になる」と認定されているということだ。
にも拘らず、何故か、政党本部・支部への献金は引き続き認められている。
このことは平等の原則にも矛盾する。
「企業・団体献金」が「悪いことの原因」になるという認定は、献金先に左右されない普遍的なことだ。
特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられることが無いよう、その「禍根を断つ」ために、「企業・団体献金」は「全面的に禁止」にしなければならない。
それが道理というものぞ。
以下に記事の全文を転載する。
公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行が24日、国会内で会談し、企業・団体献金の存続を前提にした「規制強化策」を両党で一本化することで合意した。一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限を新設し、年2千万円にすることが柱。同じく存続が前提の自民党の「公開強化法案」、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の「禁止法案」に続く「第三の案」として提起し、法案の共同提出も検討する。
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公国の規制強化策は、企業・団体が一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限のほか、寄付を受けられる支部を政党本部と都道府県連に限定。一方、企業・団体が年間に寄付できる総額の上限（組織の規模などに応じ年750万〜1億円）の引き下げには踏み込まなかった。
自民案が企業・団体の名称や寄付額の公表基準を「年1千万円超」としているのに対し、公国は「年5万円超」を主張。個人献金を促進するための税制優遇措置のほか、中長期の課題として、政党の役割やルールを定めた「政党法」を制定し、この要件を満たさない党への企業・団体献金は禁ずることでも合意した。
古川氏は会談後、記者団に「この案をたたき台に与野党で合意できるように各党に呼びかけたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
公明党と国民民主党の規制強化策も、企業・団体献金が「悪いことの原因」になると認めた上での対策案だが、所詮は弥縫策でしかない。
「悪いことの原因」を取り除くことが立法の趣旨とすれば、
「2千万円以下」とすることで、どうして「悪いことの原因」を取り除くことが出来るのか。
あるいは、「2千万円以下」とすれば、どうして「悪いことの原因」とならなくなるのか。
説明をしなければならない。
・・・が、それは無理というものぞ。
「悪いことをしてもいいけど、2千万円以下の範囲にしてね」というのと同じで、自己矛盾に陥り、到底説得など叶わない。
文字通り「禍根を残す」ことになる。
結局、公明党と国民民主党は、あれこれ策を弄して、「企業・団体献金」の存続を画策しているということになるのだが・・・。
どういう根拠で２０００万円なのか、興味を惹かれる。
両党がこれまで受けてきた「企業・団体献金」が2千万円以下だったということを物語っているのか・・・。
それ「悪いことの原因」なんですけど・・・。
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