財務省解体：経理庁と歳入庁への分離を参院選の争点に佐藤鴻全

財務省解体：経理庁と歳入庁への分離を参院選の争点に
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/821.html
投稿者佐藤鴻全日時 2025 年 3 月 23 日 20:08:47: ubCRqOmrnpU0Y　jbKToY2DkVM

財務省の前で、財務省解体を叫ぶデモが連日行われている。主要メディアでは漸く少しだけ報じられるようになったものの、SNSではホリエモンやYouTuber達も巻き込んで賛否で盛り上がっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014750291000.html

◆経済財政問題◆

さてその前に、日本の経済財政問題について筆者は、【バラ撒きや利権温存目的のようなムダな支出の問題】と、【少子高齢化等の本質的な構造問題】に分かれると考えている。しかしその両者が合併症のようになっている所が宿痾となっている。もちろん両者は地続きの部分もある上、捉え方によってどちらに分類するかの問題はあるが、政治家や識者に於いても、先ず便宜的にも分けて論点を整理しない傾向に解決へ向けた建設的議論が進まない原因があるように感じられる。

＜参考＞2022年度（令和4年度）の日本の社会保障給付費は、総額137兆8,337億円
厚生労働省
―　内訳は以下　―
年金：55兆7,908億円（全体の40.5%）
医療：48兆7,511億円（全体の35.4%）
福祉その他：33兆2,918億円（全体の24.1%）
https://chatgpt.com/share/67dfe6b4-eab0-800c-a7b1-3be3afbb2cb2

前者については、米国に於いて現在トランプとイーロン・マスクhttps://x.com/elonmuskが進めているような大胆な斬り込みが必要である。後者については、例えば終末医療の中止基準作りや、年金の積み立て方式への移行のような抜本改革について国民的議論（国民投票を伴うような）が不可欠となる。

政治家達が、ムダな支出問題と構造問題を分けて論じないのは、頭の中が整理されていないか、分かっていても利権や抜本改革に踏み込むと選挙が危ないと思い避けているかのどちらかである。

①集めてバラ撒く派：自民・公明・維新・立憲等
こういった問題に切り込まず、増税や社会保険料の永久値上げを続ける事によって維持できるはずがない仕組みに絆創膏を貼り続けて行こうというのが、自民・公明・維新・立憲等の党としての基本的な姿勢である。

②金持ちから集めてバラ撒く派：れいわ・共産党等
一方の、れいわや共産党も、企業金持ち増税・一般減税で、防衛費削減・一部利権削減、逆に左翼利権の拡充以外は基本的に前出の主要政党と同じである。

③集めないでバラ撒く派：故森本卓郎氏等
また先日亡くなった森本卓郎氏を筆頭とした一部の経済評論家、政治家等は、基本的に歳出カットはせずに支出拡大し、減税し足りない分は国債発行を主張しているが、ハイパーかどうかは別として、そのツケは何れ国民が高インフレを被る事で賄わされる事になる。

④集めないでバラ撒かない派：国民民主党？や一部小政党等？
やはり、集めてバラ撒くのではなく、集めないでバラ撒かない、筆者は単純のようだがカネの使い道も国民の主体性に重きを置く事が日本復活に不可欠であると考える。国民民主党や一部小政党は、減税と支出削減（メリハリを付けた中立）を謳うがその斬り込みは弱くて甘い。

◆財務省解体◆

財務省解体に戻ると、ホリエモン達の反対派の主張は、財務省を解体してどうやって国家財政の運営が出来るのかと言うのが主なものだ。一方の肯定派の主張はバラバラな感があるが、解体の形としては国税庁を分離せよという所に落ち着くように思われる。筆者は、更に解体後の具体的な姿として、財務省を「経理庁」と「歳入庁（内国歳入庁）」に分離して社会保険庁と合併させ、両者を内閣府にぶら下げるのが適当と考えている。

経済財政問題については前述のように、政治とそれを容認してきた国民の責任は重いが、財務省も大きな責任を負っている。国税庁を抱え国税調査権によって国民、企業、マスメディアを脅し上げて批判を封じ、増税翼賛体制を作ってきた。そして自民や立憲の脳内に永久増税思考を植え付けた。また、絶大な権力を背景に天下り用の特殊法人を作る等やりたい放題を冒してきた。

青雲の志を抱いて入省した青年達も、いつしか権力の魔物に取り憑かれ日本を内から破壊して来た。だが、もう魔物から解放してあげよう。国税調査権を引き剥がし、純粋に予算案編成作業等を粛々と進めるよう、変なプライドを持たないで済むよう会社の経理部みたいに名前を「経理庁」とし、内閣府の下部組織としてあげよう。これによって、もしかして多くの事件事故が起こるかも知れないが、日本再生の生みの苦しみである。

今夏の参院選は、財務省を解体し経理庁と歳入庁への分離を掲げるような政党・候補者が出て来て、参院選の争点になる事を切望する。

恐らく主要政党はこれに反対すると思われ、参院選だけで実際に財務省解体まで進む事は困難であろうが、それぞれのスタンスが炙り出される。選挙結果によっては、将来自民と立憲が各々2つに割れて「増税民主党」と「減税○○党」に政界再編される伏線となるかも知れず、そうなるべきだ。

そして、財務省解体とそれに続く経済財政問題の抜本改革がなされることなくば、日本の凋落は止まる事は無いだろう。

佐藤戦略総研（SSRI 独立系シンクタンク）http://blog.livedoor.jp/ksato123/
　