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※2025年3月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年3月21日 日刊ゲンダイ2面
閣僚が「野党にも配った」と卑しい言い訳…自民党は「商品券、どこが悪い」と居直っている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369376
2025/03/21 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
金権体質が自民党の根源的DNA（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破首相の商品券問題は歴代政権にも波及しているが、これは容易に想像できたこと。呆れるのはいまだにてんで悪びれていない感覚だ。「法に触れない」という詭弁を弄し、金権政治を正当化する腐敗政党の正体が改めて露呈している。
◇ ◇ ◇
「岸田政権でも首相との会合前に秘書が商品券を持ってきた」
「第2次安倍政権時の首相公邸での会合で商品券が配られていた」
次から次へと、商品券をもらったという証言があふれ出てくる。まさに、自民党内の「言ってはいけない真実」だったのだろう。石破首相をかばうかのように「歴代の首相の慣例」と口にした参院議員が即座に「撤回」させられていたが、やっぱり、慣例だったのだ。
岸田政権時の商品券配布は、20日の朝日新聞によれば、その手法も石破の配り方とまったく同じだ。
2022年12月20日に首相公邸で開かれた政務官との会食後、翌日に岸田の秘書が政務官の議員会館を訪ね、「総理からです」と紙袋を手渡したという。中には岸田の地元の製菓会社のクッキーと茶封筒に入った10万円分の商品券。その包装紙も石破が使ったのと同じ大手百貨店のものだった。こりゃ、どう考えても、歴代首相が代々、受け継いできたと考えるのが自然である。
岸田の事務所は「会合は法令に従い適正に行っている。それ以上についてはコメントを差し控えたい」と文書で回答。菅元首相の事務所は「手土産を差し上げたことはあるが、法令の範囲内で適正に行っている」とコメント。麻生元首相の事務所は「国会議員との会合の性質に応じて、適宜適切に処理していた」とまあ、揃って木で鼻をくくったような対応なのだが、キッパリ否定しないのだから、やったと言っているも同然だ。立憲民主党の野田代表は、旧民主党政権時代の首相在任時に商品券を配ったことがあるかと問われ、「全くない。即答できる」と完全否定している。
自民党の文化そのもの
もっとも、自民党内で金品バラマキが慣例化しているのは容易に想像できたことではある。呆れるのは、これだけ大きな問題になっても、いまだに悪びれず、居直っていることだ。
石破は「政治活動に使ってくださいという意図は毛頭ない」「法的には問題ない」と相変わらずの強弁。さらには、「野党にも配った」と卑しい言い訳を繰り出す閣僚まで出てきた。
18日の衆院法務委員会で、鈴木馨祐法相が、20年前の話としながらも、こう主張したのだ。
「当時は国会で乱闘騒ぎなどがあった時に、野党のみなさんにもスーツのお仕立券という形で出しているという話も聞いたことがある」
野党も巻き込んで、自民の問題を矮小化させようという姑息な態度なのだが、ア然とするのは鈴木は、法務省職員に月餅3個入りの特注の菓子折りを大量配布し、公職選挙法違反（寄付禁止）の疑いが持たれたばかりの人物。よくもまあ。厚顔としか言いようがない。
野党は発言の訂正を求めて猛反発。立憲の野田は「自民の政治文化の問題ではないか。構造的に根の深い問題になってきた」と、今後も追及を続ける姿勢を強調している。
政治記者歴50年の野上忠興氏が言う。
「自民党の文化、そのものですよ。総裁選でカネが飛び交うという話があったように、総裁選びは党内で多数を取ることであり、数はそのままカネを意味した。“手ぶら”じゃ数は集まらない。自民党は誕生以来ずっとそういう体質なんです。だから、商品券を配るのも、良いとか、悪いとかじゃない。『手土産は当然』という感覚。いま党内から、次々と『私ももらった』などの証言が出てくるのも、罪悪感がないことの裏返しですよ」
カネがすべて、中身空っぽの「黒い虚党」は崩壊しかない
一般国民の神経を逆なで（Ｃ）日刊ゲンダイ
「10万円の金券が手土産」という非常識な金銭感覚にも、多くの国民が呆れ果てている。10万円が当たり前どころか、10万円は最小単位で、20万、30万、50万円の場合もある。それを仲間内で贈り合う。世間一般との感覚のズレは甚だしい。
庶民は3年以上続く物価高に苦しみ、1円でも安い商品を探して回っている。10万円は4人家族の1カ月の食費に匹敵する。主食のコメの平均価格が、ついに5キロで4000円の大台を突破し、ため息しか出ない。そんな庶民の神経を逆なでするのが、自民党のフザけた開き直りなのである。
石破は「反省している」と陳謝はするものの、「法に触れないから問題ない」の一点張り。19日の参院予算委員会では、自民党内から商品券配布についての証言が相次いでいることについて、「どの議員が答えたか存じない。自分の名前を明らかにしないのはフェアだと思っていない」と逆ギレしていた。
だったら、自分たちでキッチリ調査したらどうなのか。政治資金規正法に抵触する疑いも晴れていない。あれが政治活動ではないなら、何でも裏金にできてしまう。
誰が、いつから、何の目的で始めたのか。原資はどこからで、どのように使われたのか。その点で、商品券配布問題は、派閥パーティー事件に続く「第二の裏金」事件の様相だ。「法に触れない」という詭弁を弄し、金権政治を正当化する腐敗政党の正体が改めて露呈している。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「今回の問題は、自民党の金権体質が『自民党を自民党たらしめる』根源的DNAであることを露呈しました。歴代首相がお土産を渡してきたという証言は本当だと思います。自民党はそういう政党なのです。お金が潤滑油。上に立つ者は下の者にお金を配るのが当たり前。下の者はパーティー券販売マシンとなって資金稼ぎに貢献することが当たり前で、それができない者は、爪はじきにされる。だから、何をするにも、まずはお金。毎晩、高級料亭あるいは高級レストランでの飲食が行われ、あらゆる話はそこでなされる。お金がなければ政策の話をすることもできない。お金がない政治は想像すらできない。それが自民党なのです。お金がなければ何もできないので、自民党の命綱は巨額の献金をしてくれる企業や団体ということになります」
自民党が金権政治を終わらせるのは不可能
政策を歪める、事実上の贈収賄が企業・団体献金だ。国会では今月中に、その在り方についての結論を得ることになっているが、19日に立憲と日本維新の会が「禁止法案」を共同提出したのに対し、自民は「透明性確保」などと、ぬるい主張を続けている。
国民民主は禁止に難色を示し、「規制を強化して存続」で与党・公明党と協議中。結果的に自民を助ける“ゆ党”の立ち位置全開である。
「金権体質が悪であり、それが自民党の根源的DNAであるとすれば、悪を根絶するには、自民党を消滅させるしかないという結論になります。その方法は、ただひとつ。企業・団体献金を完全禁止し、そのルールを厳格に執行することです。自民党の金権体質は、何回スキャンダルが起きても変わりませんでした。国民は、何回も何回も自民党に裏切られてきた。そんな国民にとって石破首相は、『クリーンで、一人でも信念を貫く』政治家であり、最後の『一縷の望み』でした。しかし、その石破首相が10万円の商品券を配った。さらに、違法ではないから問題ないと居直った。このことは、自民党が金権政治を終わらせるのは不可能だということを明確に示したと言えます。自民党とは、結局はカネだけの政党だった。政策を掲げてはいたが、それは表だけ。中身は空洞の政党でした。つまり『虚党』ということです。そして、黒から白に蘇るかと思って託した石破首相もこれまでの自民党と同じ。結局、自民党は真っ黒な政治家だけの集まりだということになるのです。国民に正体を見抜かれた『黒い虚党』の将来は、『崩壊』しかないでしょう」（古賀茂明氏=前出）
自民党の言う「政治にはカネがかかる」の意味は、身内に金券を配るからカネがかかるということだと国民は思い知らされた。カネがすべてで中身空っぽの黒い虚党にこれ以上、国の舵取りを任せられない。「財務省解体デモ」はいいが、先に自民党を解体しないと、この国は良くならない。
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