斎藤知事、第三者委の指弾に軌道修正迫られるか　「違法・不当」百条委より大きく踏み込み
2025/3/20 7:00
https://www.sankei.com/article/20250320-OTJBL2FQABOHLN3QK5FWHWOZJQ/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、元裁判官の弁護士らによる県の第三者委員会が2025年3月19日公表した調査報告書は、告発者を処分した斎藤氏の対応を違法と断じ、パワハラ行為を明確に認定した。
「違法の可能性」
といった表現にとどまった県議会の調査特別委員会（百条委）の報告書より大きく踏み込んだ形だ。
客観的立場の法律専門家から厳しい審判が突き付けられ、百条委の報告書に対して強気の姿勢を示していた斎藤氏も軌道修正を迫られそうだ。
第三者委は県弁護士会推薦の元裁判官3人と、調査員3人の計6人の弁護士で構成。
文書に記された7項目の疑惑の真偽に加え、文書を公益通報として扱わず、作成した元県幹部の男性＝昨年2024年7月死亡、当時（60）＝を懲戒処分とした県の対応の是非を調査した。
斎藤氏は昨年2024年3月、匿名の文書を独自に入手し、片山安孝副知事（当時）らに調査を指示。
男性を作成者と特定し、内部調査の上で停職3カ月の懲戒処分とした。
こうした経緯について百条委の報告書は、
「告発者潰しと捉えられかねない」
と言及。
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
としたが、第三者委の報告書は
「違法、不当なものだった」
と言い切った。
■区の兵庫県庁
斎藤氏はこれまで、文書には真実相当性がなく同法の保護対象外との認識を示してきたが、第三者委は贈答品の受け取りなど複数の項目で真実相当性を認定。
「文書の配布は不正目的」
とする片山氏の主張についても、配布先が10カ所に限られていることなどから、県政を混乱させるとの不当な意図はないと退けた。
更に、文書が公益通報に該当すると認定し、斎藤氏らの関与で告発者を捜したのは
「違法の程度は極めて大きい」
と判断。
文書作成に関する処分は裁量権の範囲を逸脱、乱用しており、無効と結論付けた。
■専門家「進退含め決断必要」
7項目の疑惑では、百条委が斎藤氏の部下への叱責を
「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」
としたのに対し、第三者委は具体的に10件のパワハラ行為を認定。
斎藤氏は
「業務上の必要な範囲での指導」
と主張してきたが、
「感情的に怒りをぶつけることは指導ではない」
などと指弾した。
第三者委の報告書について、地方自治に詳しい法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は、
「百条委の報告書と大筋は同様だが、パワハラや公益通報について更に踏み込んだ内容となっている」
と評価する。
斎藤氏は百条委の結論を
「1つの見解」
と見做していたが、白鳥氏は
「最早『1つの見解』ではなくなった」
とし、斎藤氏に対し
「この結論と向き合い、進退も含めて決断する必要がある」
と指摘。
「議会側も再度の不信任案の提出が必至ではないか」
と話した。
■議会側「再び不信任」は不透明
兵庫県の第三者委員会が斎藤元彦知事に厳しい調査報告書を公表したことで、斎藤氏自身や県議会の対応が今後の焦点となる。
斎藤氏自身は
「（報告書の）内容をしっかり精査させて頂きたい」
と述べるが、正当性を頑なに主張してきた姿勢は変わるのか。
県議会では失職して返り咲いた斎藤氏に再び不信任の構えを見せる会派がある一方、慎重な姿勢も多く動きは不透明だ。
「知事や県当局がどういう対応をするか見ないと、次の動きに出られない」。
最大会派・自民党県議団の幹部は慎重な見方。
公明党県議団幹部は
「不信任決議が成立した時とは世論が違う」
とし、斎藤氏が再選された
「民意は重い」
と見る。
これに対し、立憲民主党の県議らで作る会派・ひょうご県民連合の幹部は、再度の不信任決議案を視野に入れる。
疑惑を告発した元県民局長の公用パソコンに
「猥褻な文書」
があったと斎藤氏が言及したことなどに触れ、
「許されない」
と断じつつ
「他会派や県民の意識とも温度差はあることは感じており、調整は難しい」
とみる。
議会側の対応とは別に、住民が知事のリコール（解職請求）に動くケースも考えられる。
ただ法令上、首長らの就任後1年間は請求できず、斎藤氏が対象になるのは今年2025年11月以降だ。
仮にリコール運動が起きても、兵庫県で請求に必要な署名数は約66万筆とハードルは高い。
総務省によると、知事のリコールが成立した例は過去にない。
■2つの第三者委、公選法違反疑惑も焦点
一連の問題を巡り、兵庫県では他に2つの第三者委員会が立ち上がっている。
いずれも告発した元県民局長の男性の公用パソコンに保存された私的情報の漏洩疑惑に関する調査が目的。
今月2025年3月末までに結果はまとまる見通しだが、内容が公表されるかは決まっていない。
男性の私的情報については、元総務部長が県議らに見せて回ったと昨年2024年7月、週刊誌が報道。
知事選があった昨年2024年11月には、政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首の立花孝志氏が、交流サイト（SNS）に男性の私的情報とされるデータも公開し、いずれの問題も第三者委を設置した。
斎藤元彦知事は2025年2月の会見で、懲戒処分に繋がる可能性も考慮し、調査結果はいずれも原則非公開との認識を示す一方、
「必要な範囲は公表していく」
とした。
ある県議は
「処分者が出れば知事の管理責任が問われる可能性はある」
と話すが、この件のみで進退問題に発展する可能性は低い。
ただ、知事選でのSNS運用を巡る公選法違反疑惑の捜査も進んでおり、今後も紆余曲折の展開が予想される。

３人一致で斎藤知事に求めた「寛容な姿勢」　第三者委員が迫った「噓八百」発言の撤回
2025/3/19 23:22
https://www.sankei.com/article/20250319-EOUWQVHKXFPZJICF5ZL2AXXVXY/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を調べてきた県の第三者委員会の委員。
いずれも元裁判官で弁護士の委員3人らが2025年3月19日、調査報告書の公表を受けて記者会見を開いた。
斎藤氏自身が告発者の懲戒処分に関与したことについて
「まさに利害関係者が関与してはいけなかった典型例」
などと指弾。
告発者を
「噓八百」
などと述べた斎藤氏に発言を撤回すべきだと迫った。
委員長の藤本久俊弁護士はこの日、告発文書の調査に斎藤氏が関与すれば、
「むしろ誹謗中傷だという方向にいくのは当たり前だ」
と指摘。
一連の問題の原因が、昨年2024年3月27日の定例会見で斎藤氏が告発文書や、元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝について
「噓八百」
「公務員失格」
と発言したことにあると断言した。
更に、斎藤氏が自らの発言を撤回する必要性にも言及し、
「（男性に）精神的苦痛を与えるもので、県庁の環境を悪化させるパワハラであった」
とした。
第三者委は、文書に記載されたものを含む斎藤氏の16件の行為について調査し、うち10件をパワハラと認定。
報告書では、施設の20メートル手前で公用車を降りた際に斎藤氏が叱責したことについて
「担当職員の精神面に悪影響を与えたばかりか、伝え聞いた職員を萎縮させ、勤務環境を悪化させた」
と指摘した。
委員の上田日出子弁護士は
「（斎藤氏の）パワハラがあり、（職員は）自分が我慢すればいいという姿勢に繋がっていたと思う」
と述べた。
第三者委の報告書は問題の背景として、
▽知事と職員とのコミュニケーションのギャップ
▽知事を支える主要メンバーに異論を受け入れない硬直的姿勢が生じた
▽ハラスメント防止規定などが機能しなかった
と指摘。
藤本氏は、側近以外とのコミュニケーション不足により
「（職員への）パワハラや、文書を見たときに批判に耐える力の問題にも繋がったのではないか」
と述べ、組織の在り方に疑問を呈した。
第三者委の調査では、昨年2024年9月から今年2025年3月中旬までに、現職職員ら計60人のヒアリングを行った。
委員を務めたのは、いずれも裁判官経験のある3人の弁護士だった。
今回の調査結果について、3人の意見に相違はなく
「反対意見は出なかった」
という。
藤本氏は、斎藤氏の知事としての資質を問うものではないと前置きした上で、
「すぐに反論をするのではなく、違う意見もあるかもしれないという姿勢を持って頂きたい」
とし、県政の混乱解消へ
「自浄力を発揮してほしい」
と述べた。
委員の白井俊美弁護士も斎藤氏の姿勢に
「批判がある場合に、それを撥ねつけるのではなく、寛容な姿勢で受け入れるべきだ」
などと述べた。

公益通報対応は違法、パワハラ10件認定　第三者委が報告書公表　斎藤知事を厳しく指弾
2025/3/19 16:01
https://www.sankei.com/article/20250319-THBZF7QPI5J5JMUMC3ZIMGFOZQ/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽などを調べるために設置された第三者調査委員会は2025年3月19日、県に調査報告書を提出し、公表した。
第三者委は告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応について、
「公益通報者保護の見地から見て、違法、不当なもの」
と断じた。
斎藤氏による10件のパワハラ行為も認定。
原因や背景として、斎藤氏の職員とのコミュニケーション不足や批判耐性の弱さなどを挙げた。
告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が今月2025年3月4日、県の対応は
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
と指摘し、文書には
「一定の事実が確認された」
とする調査報告書を公表。
斎藤氏はその後も自身の対応の正当性を主張してきたが、第三者委はそれを真っ向から否定した格好で、改めて責任が問われることになりそうだ。
第三者委の報告書では告発文書について、報道機関などへの配布が
「不正の目的」
と評価できないとし公益通報に該当すると認定。
作成者の元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝らへの事情聴取や、告発文書を作成し配布したことを懲戒処分の理由の1つとしたことなどについては公益通報者保護法違反だとし、この部分に関する懲戒処分は
「効力を有しない」
とした。
斎藤氏のパワハラ疑惑について、出張先の施設で自動車進入禁止のため20メートルほど手前で公用車を降りた際に出迎えた職員を厳しく叱責したことなど、10件の行為をパワハラに該当すると認定。
組織のトップには場面や相手に応じた対応が求められるとし、
「相手を尊重し冷静な対応が取られなかった問題があり、パワハラを生じさせた原因」
と結論付けた。
また、一連の調査を踏まえ、斎藤氏のパワハラや告発文書に対する違法な対応の原因として、
「職員とのコミュニケーション不足」
や
「組織の分断や異論を受け入れない硬直的姿勢が生じたこと」
などを列挙。
その上で、
「組織のトップと幹部は、自分とは違う見解もあり得ると複眼的な思考を行う姿勢を持つべきだ」
と指摘した。

斎藤知事のパワハラ認定をした第三者委、どんなメンバーか　3人の元裁判官が60人と面談
2025/3/19 16:30
https://www.sankei.com/article/20250319-PN6J2I7LF5IV7HWWONHOREB5A4/
兵庫県の第三者調査委員会が2025年3月19日、斎藤元彦知事について、告発者を処分した対応を違法とし、パワハラ行為を認定する調査報告書を公表した。
第三者委の委員は、公正さや中立性を保つため、元裁判官の弁護士らで構成。
県関係者ら累計60人と面談し、延べ90時間に及ぶヒアリングなどの調査を実施してきた。
第三者委の名称は
「文書問題に関する第三者調査委員会」。
県弁護士会から推薦を受けた藤本久俊委員長ら3人が
「委員」
として判断を担い、更に調査の実務を補佐するため、追加で3人の弁護士が
「調査員」
としてサポートに回った。
藤本委員長を含む委員の3人は全員が元裁判官だ。
昨年2024年7〜8月に準備会議が開かれ、2024年9月18日に初回の会合を開催。
告発文書に書かれた7つの疑惑や告発者を公益通報者として扱わず懲戒処分とした県の対応の妥当性を、法律の専門家として、約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査してきた。
県は当初、告発文書の内容について県人事課などによる内部調査を根拠に懲戒処分を行ったが、客観性や中立性に欠けるとの指摘があがり、県議会側が昨年2024年5月に第三者委員会の設置を要請。斎藤氏が設置を決めた。
一方、翌2024年6月には、県議会としても疑惑を調査する必要があるなどとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）が設置され、2つの調査が並行して進む異例の事態となった。
企業や自治体で不祥事が起きた場合に、外部の専門家に調査を委ねる第三者委員会の仕組みが広まったのは、2000年代に入ってからとされる。
外部の専門家には、身内による調査にはない
「中立性」
と
「客観性」
が期待され、不正会計やハラスメント、事故などの様々な問題対応の
「定石」
として設置されてきた。
今回の兵庫県の第三者委も日本弁護士連合会の
「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」
に則って設置。
関係者との血縁関係や関係企業との取引、県との顧問契約などの利害関係がないことを条件に県弁護士会に委員の推薦を依頼したという。

「内容しっかり精査させていただきたい」パワハラ認定の報告書に斎藤知事が淡々とコメント
2025/3/19 19:20
https://www.sankei.com/article/20250319-MO63QD5DJZKT5AXNK2RMGJ5OMU/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県の第三者調査委員会が2025年3月19日、斎藤氏の10件のパワハラ行為を認めるなどした調査報告書を公表したことを巡り、斎藤氏が報道陣の取材に応じ、
「重く受け止める」
「内容をしっかり精査させていただきたい」
と淡々と応じた。
一方で、元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝が作成した文書については
「誹謗中傷性の高い文書だった」
との認識を改めて示した。
第三者委は報告書で、斎藤氏のパワハラ行為を認定した他、男性の告発文書を公益通報として扱わず男性を処分した斎藤氏らの対応について公益通報者保護法違反だったと指摘した。
一連のパワハラ疑惑について斎藤氏はこれまで、
「あくまで業務上必要なところで注意した」
「パワハラかどうかは最終的に司法の場が認定することだ」
と発言していた。
第三者委の調査結果について斎藤氏は
「報告書が出たばかりなので、内容を精査していくことが大事だ」
と繰り返す一方、
「ハラスメントのない組織風土づくり、物品受領の対応を含めてしっかりやっていくということが大事」
「改善すべきところはしっかり改善していく」
と述べた。
また当時の県の対応についての現時点での認識や、処分の撤回などの可能性についても問われたが、
「これまで会見で述べたことが今の私の認識」
と従来の姿勢を崩さなかった。


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