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石破首相商品券配布で政局
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2025年3月15日 植草一秀の『知られざる真実』
政局に春の嵐が吹き荒れ始めている。
石破首相が昨年１０月総選挙での自民党当選者を招いて開いたお食事会。
土産に各人に１０万円の商品券を配ったことが発覚した。
昨年９月の自民党総裁選で石破氏は５回目の挑戦で初めて当選を果たした。
その総裁選前の講演で石破氏は次のように述べた。
「自民党総裁は公職ではないので、カネをばらまくということがある。私は（カネを）まいたことがない。」
１０月の総選挙で自民党は大敗。
最大の理由は裏金事件の露見だった。
自民党旧安倍派を中心とする裏金事件。
史上空前の政治腐敗事件が表面化。
旧安倍派を中心に落選者が相次いで自民は大敗。
自公の与党は衆院過半数を大きく割り込んだ。
それでも石破内閣は続投を果たした。
金権腐敗の旧安倍派が壊滅したことは石破氏には有利に作用したと言える。
石破氏に対してはクリーンなイメージが語られてきたからだ。
とはいえ、石破氏は田中角栄元首相の秘書から政治活動を始動させている。
田中元首相に比べれば１０分の１、あるいは１００分の１のスケール化も知れないが、石破氏も〈バラマキ〉を踏襲した。
総選挙が実施されるたびに初当選者を招いてのお食事会が開催され、参加者に１０万円以上のお土産が手渡されてきた事実が存在するという。
その〈慣例〉に従って商品券が配られたとも言える。
だが、内実を見れば「お食事会」ではなく「汚職事会」であり、配られたのは「商品券」でなく「汚職事券」と言うべきもの。
政治資金規正法第２１条の２に次の定めがある。
（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
この条文は、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止している。
石破首相は「政治活動にあたらない」としているが、疑問視されている。
初当選の議員を招いての食事会が政治活動にあたる疑いは濃厚だ。
全体の金額は大きくないが政治資金規正法違反の疑いは強い。
今後、刑事告発がなされれば捜査当局は受理せざるを得ない。
石破首相の進退問題に直結する話。
石破首相が首相を辞任すれば自民党は再び総裁選を実施することになる。
旧安倍派は冷遇され、石破降ろしの尖兵になっている。
石破首相が首相の座に留まれば、野党は内閣不信任案の上程を検討する。
不信任案が可決されると、内閣総辞職または衆院解散が選択される。
タイミングによっては衆参ダブル戦の可能性も浮上する。
現在の日本政界は混とんのただなかにある。
政局は一気に流動化する可能性が高い。
いずれにせよ、政界の大再編が進行することになるだろう。
第二次大戦での敗戦以降、日本政治を支配し続けてきたのは米国支配者。
彼らが目指しているのは〈自公〉と〈第二自公〉による日本政治のたらい回しだ。
これが実現すれば、どっちに転んでも日本政治の対米隷属は変わらない。
大資本による日本政治支配の構造も変わらない。
自公と第二自公の二大体制が構築されれば、この図式が永遠に続くことになる。
他方、２００９年の政権交代を引き起こした図式は
〈守旧勢力〉と〈革新＝改革勢力〉の対決。
〈革新＝改革勢力〉が圧勝して鳩山由紀夫内閣が樹立された。
立民を右と左に分割して、立民の左とれいわ・共産・社民が合体すれば〈革新＝改革勢力〉が再構築されて、〈自公とゆ党の守旧勢力〉との闘いが再開されることになる。
もう一つの可能性は、〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立への移行。
欧州ではフランス、ドイツが〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立〉に移行した。
いずれにせよ、カギを握るのは〈左派勢力＝改革・革新勢力〉の再構築だ。
これが消滅すれば日本政治は暗黒期に突入することになる。
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