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https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101112&g=pol
「日本は米国を守らない」
「米国だって日本を守らない」
それがFACT。
何時からだろうか？・・・、誰だろうか？。
「米国が日本を守ってくれる」などと言い出したのは・・・。
以下に記事の全文を転載する。
トランプ米大統領が日米安全保障条約を「不平等」との主張を２期目でも展開したことに、日本政府は警戒を強めている。日本側は「関税に続きディール（取引）を迫るための交渉材料になりかねない」とみており、トランプ氏の説得に注力する方針だ。
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明
日米両政府はカナダで１２～１４日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせ、岩屋毅外相とルビオ米国務長官の会談を行う方向。岩屋氏は１１日の記者会見で、トランプ氏の持論を念頭に「日米同盟の在り方、さまざまな国際的な課題に対する日米としての取り組みなどについて意見交換したい」と述べた。
中谷元防衛相とヘグセス国防長官は４月上旬にも東京で会談する見通し。日本側はこれらの機会を通じ、日本の防衛力強化の取り組みを説明し、同盟の重要性を確認したい考えだ。
トランプ氏は６日、安保条約について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と述べ、不満をあらわにした。トランプ氏は既に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を批判し、加盟国に大幅な国防費支出を要求していたが、日本も「対岸の火事」ではなくなった。
日米安保条約は５条で米国の対日防衛義務を、６条で日本による米軍への基地提供義務を定める。日米双方の果たす義務の性質が大きく異なることから「非対称的」「片務的」といった指摘は以前からあったが、再燃するのは必至だ。
トランプ氏は１期目の２０１９年６月、安倍晋三首相（当時）との会談でも「不公平な合意だ。われわれが攻撃されたとき、もし米国が彼ら（日本）を助けるなら、彼らも米国を助ける必要がある」と発言していた。
こうした米側の指摘に、日本政府は基地提供義務の意義を重ねて強調。石破茂首相は７日の参院予算委員会で「基地提供義務がどれほど重要な意味を持つか、米国の世界戦略にどれほど役割を果たしているか、話をしていかなければならない」と語った。
政府関係者は「日本では米軍の整備や修理を行うことができる。経済面でも日本に基地があることこそが、米国のこの地域での国益を支えている」と説明する。日本側は集団的自衛権行使を一部容認した安全保障法制を１５年に成立させるなど、「切れ目なく互いに助け合う」（林芳正官房長官）関係を目指してきた。
石破氏自身も首相就任直前の昨年９月、米シンクタンクへの寄稿で、「対等な国」へと日米同盟を強化すべきだと表明していた。次回の日米首脳会談で同盟論が交わされるかも焦点だ。
記事の転載はここまで。
記事は断定的に言う。
「・・・日米安保条約は５条で米国の対日防衛義務を、６条で日本による米軍への基地提供義務を定める。・・・」
と。
日本国民は、このようにして洗脳されてきたのだろう。
メディアの罪や重し。
日米安保条約の５条と６条にはどう規定されているのかを、以下に表示して確認してみよう。
第５条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第６条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
５条に書かれている「・・・いずれか一方に対する武力攻撃・・・」とは、「日本」と「在日米軍」すなわち「米国」のいずれかに対する武力攻撃を想定していることは明らかだろう。
そして、そのどちらかに対する攻撃を、共通の危険と捉え、日本と米国が、「・・・自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・」と規定されている。
記事が言う、「米国の対日防衛義務」を示す記述は、どの文言をもってそう言うのか。
これをもって「米国の対日防衛義務」を言うのであれば、同時に「日本の対在日米軍防衛義務、すなわち対米防衛義務」も言わねばならない。
第５条の規定が、トランプ大統領が言う「日本は米国を守らない」との根拠になっているとすれば、同時に、「米国が日本を守ってくれる」根拠にはならないことは明らかだろうし、「非対称的」「片務的」の指摘も誤りであることは論を待たない。
日本の敗戦後、占領軍として日本に上陸した米軍、その後進駐軍と名前を変え、今も在日米軍として、日本の領土内に基地を構えている。
歴史的経緯をみれば、米軍が実質的な占領軍・進駐軍として日本に基地を構え続けるための法的根拠を得るための日米安保条約であり、「米国が日本を守ってくれる」という御伽噺は、日本国民向けに作り出された都市伝説の類いであり、それを信じる日本国民の妄想ということになろうか。
そして強かにも、「・・・いずれか一方に対する武力攻撃・・・」という文言を滑り込ませ、在日米軍がどこかの国から報復攻撃を受けた場合は、日米安保条約を盾に取って、有無を言わさず、自衛隊の出動と、在日米軍の支援を強要する狙いが透けて見える。
即ち、在日米軍の存在こそが、日本の安全を脅かしているということになる。
そもそも、日本の領土内に「軍隊」が存在していることは、憲法９条に違反する。
在日米軍は憲法９条が禁ずる「その他の戦力」に他ならない。
在日米軍とは、日本に存在してはいけない、米国を守るための「軍隊」なのだ。
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