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「高額療養費」引き上げ見送りも疑念は拭えず…まさか「来年」負担増？医師団体は夏の参院選後を警戒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/368750
2025/03/09 日刊ゲンダイ
国会で「白紙撤回」を訴えた全がん連の轟浩美理事（Ｃ）日刊ゲンダイ
ようやく、だ。がん・難病患者や立憲民主党をはじめとする野党が「凍結」を求めていた高額療養費制度の見直しについて、石破首相が7日、今年8月の引き上げ見送りを表明。療養費制度をめぐる石破政権の対応は二転三転したが、いよいよ世論の怒りに抗えなくなった。
療養費制度の見直しは今国会の焦点のひとつ。政府は当初、今年8月から再来年8月にかけ、3段階で自己負担上限額の引き上げを計画。年収700万円の場合、負担上限は現行の月額8万100円から最終的に同13万8600円に跳ね上がる予定だった。
患者団体の不安や野党などの反発を受け、石破政権は先月末、今年実施分を生かしたまま、来年以降の対応を「再検討する」と方針転換。姑息な微修正はかえって世論の怒りの火に油を注いだ。
引き上げの「白紙撤回」を求める全国保険医団体連合会（保団連）が4日、〈高額療養費制度「限度額引き上げ」を含む予算案の衆院採決に強く抗議する〉との声明をX（旧ツイッター）に投稿すると、瞬く間に拡散。インプレッションは1400万件を超えた。
「療養費制度に関連する投稿に『いいね』をした方の属性を調べると、年齢別では約6割が25〜44歳、性別では約7割が女性でした。がんの好発世代の方だけではなく、若年層の女性の関心が高い。4日に立ち上げた引き上げ撤回を求める署名も、目標15万筆に対し2日間で10万筆に達しました」（保団連事務局次長・本並省吾氏）
「『取りやすいところから取る』考えを改めて」
石破首相は7日、全国がん患者団体連合会（全がん連）など患者団体と官邸で面会。今後、患者の意見も踏まえながら制度の在り方を議論し、今秋までに結論を出す方針だが、当初案よりも負担上限額が引き上がる可能性は否めない。
当初案では年収700万円なら月額約14万円に達する最終的な負担上限額が、議論を経て増えることもあるのか――。厚労省が4日に開いた療養費制度に関する記者向けの勉強会で質問すると、同省幹部は「極端な話、上がったり下がったりかもしれません」「それも含めて、これから議論する」と答えた。
「夏の参院選が終わったら、あっさり『来年から引き上げる』との話が出てくるのではないか。政府には『取りやすいところから取る』との考えを改めていただきたい」（本並省吾氏）
参院選で自民党にトドメを刺すほかない。
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