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立憲民主党の〈やるやる詐欺〉
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2025年2月26日 植草一秀の『知られざる真実』
石破内閣が発足して５ヵ月が経過。
１０月３１日の総選挙で自公は大敗。
少数与党に転落した。
野党が結束して不信任を突き付ければ政権は崩壊する。
政権にとっての大きな試金石が予算成立。
衆議院での予算案可決が必須。
しかし、この条件をクリアして予算が成立する見通しにある。
しかし、石破内閣が主権者国民に寄り添う政治を実行しているとは言えない。
３月に米国で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に日本政府はオブザーバーとしても参加しない方針を示した。
世界で唯一の核被爆国である日本が核兵器禁止条約の先頭に立たないことに主権者多数が失望している。
核による世界支配を維持したい米国の顔色を窺い、核兵器禁止条約締約国会議に出席できないのだ。
日本の一般会計国税収入は直近４年間で年額１３兆円も増加。
巨大な実質増税が遂行されている。
地方を含めて１５兆円規模の減税が必要不可欠。
しかし、石破内閣は大きな減税を握りつぶす動きを示している。
同時に生存権を侵害する政治を推進している。
「食料に対する権利」は生存権の根幹をなす。
日本政府はグローバル巨大資本の命令に従ってＴＰＰに参加。
日本の一次産業をグローバル巨大資本に売り渡す愚行を進めている。
その一環として種子法が廃止された。
種子法とは国民に安定した主食を供給するために、米・麦・大豆の主要農作物について、その種子を公的に管理・育成し、農家に良質な種子を安定的に安価で供給するための法律。
日本政府は米の供給不足は完全に解消されたとし、また、民間の種子事業者の種子提供能力が十分に高いとして種子法を廃止した。
ところが、現実がどう推移しているか。
米の不足が深刻化している。
末端小売価格が前年比１００％上昇などの事例も伝えられている。
政府は三井化学が生産する〈みつひかり〉の種子を熱烈推奨してきたが、その〈みつひかり〉種子販売において重大な不正が発覚した。
刑事告発が行われ、犯罪が認定され刑事罰が科せられた。
国民の生存権の根幹をなす〈食料への権利〉が深刻に侵害されている。
さらに、この国会では〈高額療養費制度大改悪〉が提案されている。
国民の命綱を断ち切る施策。
〈棄民政策〉そのものである。
主権者は保険料のわずかな引き下げと、高額療養費制度改悪のどちらを選択するか。
わずかな保険料引き下げなど不要だから、高額療養費制度を改悪するな、と判断する主権者が圧倒的多数だろう。
憲法が保障する〈生存権〉の根幹を断ち切ろうとする石破内閣。
このまま制度改悪を含む予算案を可決・成立させる場合、主権者国民は一揆を起こすべきだ。
それほど重大で深刻な問題である。
政権が少数なのに、なぜこのような言語道断の政策が強行されるのかを考えなければならない。
最大の責任は野党にある。
石破政権を支えている支柱が野党なのだ。
維新、国民、立民の野党三党が制度改悪を成立させる元凶である。
野党が結束して〈高額療養費制度改悪は絶対に認めない〉姿勢を取るべきだ。
他の野党はもちろん制度改悪に反対だから、この三党が結束して制度改悪を阻止する連帯を構築すれば制度改悪を回避できる。
ところが、この三党が主権者に寄り添い、結束する行動を示さない。
まっさきに自公にすり寄ったのは国民民主。
これで自公はがぜん勢いづいた。
次に国民民主に負けてはならじとすり寄ったのが維新。
維新が予算案賛成に突き進んだ。
立民は高額療養費制度改悪反対と言いながら、制度改悪を阻止するための行動を取っていない。
制度改悪を阻止するには維新、国民を巻き込まなければだめなのだ。
それをやらない。
制度改悪に反対と言いながら、制度改悪を阻止する行動を取らない。
これを〈やるやる詐欺〉と呼ぶ。
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