元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065654.html
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　トランプ米大統領が米国国際開発庁（USAID）閉鎖を打ち出したことを受けてのわが国の国際保健政策への影響について、福岡資麿（たかまろ）厚労相は２５日の閣議後会見で言及を避けた。「パンデミック条約」締結とUHCナレッジハブ国内設立の方針については、特に変更はない考えを示した。筆者の質問に答えた。

　トランプ大統領は１月の就任早々、USAIDの閉鎖を打ち出したが、わが国の外務省は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進」や「国際保健分野での協力」などでUSAIDと協力する覚書を交わしている。

　これについて福岡氏は、「所管の外務省にお尋ねいただきたい」として、コメントを避けた。

　５月の世界保健機関（WHO）総会までの成立を目指していた「パンデミック条約」に関するわが国の姿勢については、「引き続き交渉に建設的に参加していきたい」との考えを示した。

　２０２５年の国内設立を表明している「UHCナレッジハブ」についても、「今年度中の設立に向けてWHO、世銀、財務省と連携して引き続き準備を進めていきたい」と述べ、変更はないとした。

　これら方針について「本当に変更はないか」と筆者が念を押すと、「引き続き交渉に建設的に参加していく」と述べるにとどめた。

　米国が「パンデミック条約」はもとより、WHOから脱退すれば、わが国はその穴埋めまで強いられ一層の負担を強いられる公算が高い。にもかかわらず、泥船から下りる考えは今のところ日本政府にはないようだ。

　「UHCナレッジハブ」の国内設置については、武見敬三氏が厚労相を降りてから言及がなかった。

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高橋清隆

ヒカルランド

2024-10-04

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