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トランプ老大統領にベッタベタの属従外交は「下の下」策だ 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/666.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 2 月 22 日 12:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


トランプ老大統領にベッタベタの属従外交は「下の下」策だ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367943
2025/02/19 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


恥も外聞もない徹底的な屈従外交(C)ロイター

 先々週の本欄で、訪米前の石破茂首相が「米国の言うことを何でも聞きますからどうぞお目こぼしを、などというつもりは全くない」と威勢の良いことを言っていたので、トランプ大統領と会った時に何が起きるか楽しみだ、という趣旨のことを述べた。ところが実際には石破は、自分の言葉を完全に裏切って、それこそ歯の浮くような「お世辞」や「おべっか」を連発し、認知障害気味の老大統領の機嫌を損ねないことだけに専念した。

 石破は、トランプが狙撃され耳から血を流しながら運ばれて行った写真を取り上げ、「あの時、大統領閣下は『神様から選ばれたのだ。必ず大統領に当選する』と確信したに違いない」と持ち上げ、またトランプの決まり文句「MAGA(米国を再び偉大に)」を「忘れ去られた人々に対する深い思いやりに基づくものだ」と賛美した。さらに、トランプにはお金の話をするのが一番とばかり、日系企業による対米直接投資を累計1兆ドルにまで引き上げること、米国産のLNGを購入することを約束した。

 こうした恥も外聞もないベッタベタの擦り寄りは、もちろん「米国務省の東京代理店」とまで呼ばれる買弁的外務官僚の振り付けによるもので、確かに初対面でいきなり大衝突が起きるのだけは回避しようとするにはこうするより仕方がなかったのかもしれないが、徹底的な屈従態度のパフォーマンスで何とか取り入ろうというのは「下の下」の策で、やはり言うべきことは言って少しは肝を冷やさせて「お、こいつは手ごわいな」と思わせるのが「中の上」の策ではないのか。

 何しろ相手は「認知障害気味」なのだから、最初から無理のない程度に優位を確保しないと関係は長続きしない。私がトランプをそう呼ぶことに「大丈夫か」と懸念を抱く向きもあるかもしれないが、彼の第1期の4年間にホワイトハウス内で何が起きていたかの詳細な記録であるピーター・ベイカー他の「ぶち壊し屋」上下2冊(白水社)、その4年間を観察した米国の一流精神科医たちが書いた「ドナルド・トランプの危険な兆候」(岩波書店)と「アメリカは正気を取り戻せるか」(創元社)を読めば、納得してもらえると思う。

 さすがの外務官僚もこういう米大統領をどう扱うかのノウハウは持っておらず、そのアドバイスに従っていると石破は地獄に落ちるだろう。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
 

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コメント
1. 赤かぶ[237566] kNSCqYLU 2025年2月22日 12:16:12 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2665] 報告

2. 赤かぶ[237567] kNSCqYLU 2025年2月22日 12:26:34 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2666] 報告
<■83行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/hst_tvasahi/status/1888223642733162609

報道ステーション+サタステ
@hst_tvasahi

【「USスチール買収ではなく投資」日米首脳会談 トランプ氏のねらい】

トランプ大統領
「石破総理、日本の総理をお迎えした。尊敬を集める方だ。大変良い働きをし、日本の方たちに愛されている。ここに招待できて大変な名誉だ」

石破茂 総理大臣
「狙撃されたときにひるむことなく立ち上がり、こぶしを天に突き上げた。そのときの写真が非常に印象的」

▼繰り返されたキーワード“投資”

トランプ大統領
「USスチールの買収ではなく“投資”。買収はされたくなかったが投資は大好きです。多額の投資をすることで合意しました」

石破茂 総理大臣
「買収ではない“投資”。日本の技術も加えて良い製品を作り出し、世界に貢献できるUSスチールの製品が生み出されていることに日本も投資を行う」

専門家は…
上智大学 前嶋和弘教授
「アメリカ国内には日本が投資したんだと言って、日鉄側には買収だから法的にはやってもいいよと言ってくれる雰囲気もある。ただ、これがどうなるかまだ分からない」

→トランプ大統領は来週、日本製鉄のトップと会談し、調停と仲裁を行う考えを示す

▼トランプ大統領はアラスカの天然ガス開発を日本と共同で行うことに意欲

石破総理はトヨタ自動車やいすゞ自動車がアメリカに新工場を建設する投資計画があると伝える

石破総理
「対米投資計画を1兆ドル(150兆円)という、いまだかつてない規模にまで引き上げたい」

▼投資という言葉を使うねらいは?
上智大学 前嶋和弘教授
「アメリカにどれだけメリットがあるか。今回の日米首脳会談もアメリカにとってどれだけ得なのかが大きな関心。“投資”はキーワード」

▼トランプ大統領は“貿易赤字”を強調
→「関税の引き上げ」を行う可能性?

石破総理
Qアメリカが日本に関税をかけたら報復関税をかけますか?
「“仮定の質問にはお答えいたしかねます”というのが日本の大体定番の国会答弁でございます」

トランプ大統領
「とてもいい答えだ。石破総理はとてもよく理解している」

▼日米首脳会談の結果について専門家は…
上智大学 前嶋和弘教授
「ほほえましい形で両者が褒めたまではいいが、関税・安全保障などは来週以降色々出てくる。なごやかな会談の中の火花がいろんなところで見えた」

3. 2025年2月22日 12:36:38 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[2497] 報告
高野の長男まだ生きてるんだ

年寄りが自分より若い年寄をボケ扱いしている図か

4. 赤かぶ[237568] kNSCqYLU 2025年2月22日 12:40:11 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2667] 報告

5. 赤かぶ[237569] kNSCqYLU 2025年2月22日 12:41:16 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2668] 報告

6. 赤かぶ[237570] kNSCqYLU 2025年2月22日 12:42:00 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2669] 報告

7. 赤かぶ[237571] kNSCqYLU 2025年2月22日 12:50:44 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2670] 報告

8. 南天棒[17] k@yTVpZf 2025年2月22日 13:22:51 : DoIU92i8vg : aVFlRG1HMkE3TnM=[17] 報告

トランプはああ見えて案外まともだ。

ロシアのウクライナ侵攻にしても

ロシアを戦争に嗾けたのはウクライナ&背後の英&バイデンであると

正確に理解している。

大統領になったばかりのゼレンスキーが

ドンパスでロシア語住民を虐殺してきた

アゾフ旅団の幹部に銃を置けと勇ましく言ったのは

事実だし、ロシアに懐柔するなら殺すとその場で幹部から脅迫されたのも

YouTubeでは動画として記録されている。

つまり、その時点で戦争となるきっかけは

ウクライナにあることをゼレンスキーは十分認識していたわけだ。

ロシアが一方的に侵攻したと言わないと

背後から匕首で刺されるからね。

トランプはバイデン一族のウクライナでの闇ビジネスを

ゼレンスキーに証言させようとしたけど、

ゼレンスキーは匕首が怖くて拒否したっていうわけだ。

身に覚えがあるのはゼレンスキーであって、

売られた喧嘩を買ったのがプーチンてなわけだ。

そんないきさつをトランプは知っているから、

このいかさまペテン師&コメディアン&エセ大統領の

ゼレンスキーには辛辣になる。

日刊ゲンダイも分不相応に国際政治など語らず、

得意とするイロモノに特化して記事をだすべきだろうね。


9. 怒屋悵助[78] k3uJrpyuj5U 2025年2月22日 14:19:17 : 8q1nybbAco : c3JvQmVDRkxQeWM=[1] 報告
 
>トランプ大統領 ウクライナ鉱物資源の権益供与「合意近い」
2/22(土) 8:25配信

ヒヒ天皇「ヒーヒッヒッヒ。次はイシバから何を獲ってやろうか…」
 

10. 怒屋悵助[79] k3uJrpyuj5U 2025年2月22日 14:25:50 : 8q1nybbAco : c3JvQmVDRkxQeWM=[2] 報告
 
>トランプ大統領“停戦会合ゼレンスキー大統領出席重要でない”
2025年2月22日 11時29分

ヒヒ酋長「おいゼレ公、停戦交渉にお前は来なくていいからな!ヒーヒッヒッヒ…」
 

11. 多摩川[358] kb2WgJDs 2025年2月22日 16:09:33 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[1294] 報告
<<トランプ老大統領にベッタベタの属従外交は「下の下」策だ

 トランプを 批評する前に 霞が関カルトの批評したら どうだ

 いまだに 売国政治  どこの国の政治だ
 
 まともな 政治もできない カルト政治 カルトメディアの 自浄能力まったくなし

 恥ずかしい限りだ 国民を 食いつぶししている挑戦カルト

 司法は まったく自浄能力なし メディアも同じ

12. [3176] iKQ 2025年2月22日 16:45:40 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3177] 報告

 愛は トランプ 全面支持だけどね〜〜〜

 

13. 神様、お願いだ![3] kF@XbIFBgqiK6IKigr6BSQ 2025年2月22日 21:36:53 : HaHgGAA1DM : c3FUb0VlMm9TV1k=[3] 報告
 
まぁ仕方ないね。

相手は恫喝外交しか知らない裸の王様だからね。
米国内では、人気が漸減しているようだけどね。

関税を跳ね飛ばしたカナダもメヒコも立派だけどね、
グリーンランド割譲を拒否ったデンマークも立派だけどね、
日本やウクライナはキンタマ握られているから仕方ないね。

息を殺して4年過ぎるのを待たなきゃ仕方ないね。
 

14. カミー[1925] g0qDfoFb 2025年2月22日 22:53:13 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2650] 報告
日本はすでにトランプさんに梯子を外されており漂流している、今もバイデンに縋り付いているのではないか。唯一の方法はマスクさん助けて下さいという事かも(笑)。
ウクライナ戦争は近く終わる動きだが、明日の日曜討論が楽しみだ、誰が出演しなあにを言うのだろう。岩屋ではないがロシアの勝利で終わらせては駄目だと戦争の継続を後押しする意見満載の討論会かな、おにぎり食べれない人もいる、がんを患って薬を買えなくなる人もいる、しかし政府はすでに4兆円全く日本とは関係がないウクライナにつぎ込んでいる、今後も何兆円もつぎ込むらしい。
いやいやそれとは別に軍備増強にも何兆円もつぎ込むんだって。どちらが大切だ、政府はウクライナが大切なのだ、今もバイデンが大切なのだ(笑)。頑なに消費税廃止は拒否、高額保険の値上げ200億円の廃止も拒否、やってることは売国棄民政治なのだ、しかしそれはみな国民の命と暮らしまもるためなのだと言う。そうかなと疑いを持っているのは私だけだろうか(笑)。
15. 弥次郎1[281] lu2On5hZMQ 2025年2月22日 23:33:50 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[291] 報告
米露は「ゼレ、お前はもはや公式に国民から選出された大統領じゃないから口出しすんな」の理屈で通すから
日欧も「そう言われればそうだな、ウクライナの民意を改めて問うところから始めましょ」で辻褄を合わせる

そして、眉間にシワを寄せたまま表情が固まったゼレンスキーが国際舞台から徐々にフレームアウトしていく

(暗転)

とかでないかいな?

16. ちばどの[505] gr@CzoLHgsw 2025年2月23日 01:50:57 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[649] 報告
<▽32行くらい>
トランプが余計な軍事対決はしないとの思考なら当然だ。ただし血気盛んな軍産のおもり役を何処かでやらねばならず、日本の緩和マネーも含め公金を注ぎ込む政官の米防衛産業への前のめりは放任し、自国は軍事以外の対策に公金を注ぎ込む算段だろう。
  このスレでは外務省批判論も多い。本来外交破綻した場合の軍事行使任務は防衛省だが、外交破綻するまでの外交努力は外務省の領域であり、納税者もそのつもりで外務行政に公費を出している筈だ。ところが新聞報道によれば、政府安全保障能力強化支援OSA政策なるものが年々拡大、創設時の20億円から80億円に膨れ上がる模様だ。担当は外務省らしく、安全保障協力課なる部署の課長曰く、無償で同志国に対し沿岸監視レーダーや救難艇警備艇ドローン等機材供与やインフラ整備の現状では殺傷能力は無いが、将来的には武器を搭載した機材供与は制度上可能だと明言したようだ。防衛省背広組が防衛産業の先駆として兵器購入契約締結し制服組を動かす仕組みに加え、外交に専念すべき外務省までもが武器の供与を検討する仰天の事態となっている。省益確保は官僚の性とはいえ、本来の外交任務を超え近隣同志国への武器供与による軍事的安全保障まで外務省が担うとは、防衛外務両省とトランプの権威を嵩にした米軍産との、ベタベタの構図が見えるのである。
  いずれにしても軍事行政機構が多国籍防衛産業の傘下に入り、主に背広組が主体となって防衛産業と兵器売買契約を担うのは世界共通か、防衛産業を公費で潤わせると共に、国民が公費で雇用している武装行政官を防衛産業界に差し出す役割を果たしている。安心安全を守る行政サービスの一環と国民に錯覚させ武装行政機構をコントロール、死出への旅を強いるのが非武装の軍事行政トップ集団であることは興味深い。
  トランプは無駄な軍事対決は止めようとの算段でも世界の防衛産業界が黙っておらず、好戦的なトップを抱く国を同志国として結束させ公費と兵士を供出させようと懸命だ。日本のトップ集団は政財官一体の皆で渡れば怖く無い式の好戦型だが、必然的に当事者意識も責任の所在も希薄故に大統領の権威を嵩にした軍産ロビーにベッタベタで、自国の最高法規の理念を尊重しない無法主義が持つ危険性が顕著である。
  

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