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れいわ新選組　副代表　たがや亮 議員の国会質問、

「まさかとは思いますが、予算の修正や採決について、自民と立憲で裏で合意し、そのバーターで参考人招致がこうした腑抜けの形になっているとしたら、なっているとしたら残念です」#たがや亮 #れいわ新選組 pic.twitter.com/vj3L3XMxrE

— Suzuki (@shige516) February 21, 2025

川口で女性につきまとい性的暴行、トルコ国籍の男逮捕「何しているの」公園連れ込む　否認
2025/2/19 16:32
https://www.sankei.com/article/20250219-NKGSFKGFZBIZNOPUPPDSH73SCM/
歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は2025年2月19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕したと発表した。
「事実ではありません」
と容疑を否認しているという。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。
逮捕容疑は1月27日午後10時半頃、川口市内を歩いていた40代女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。
県警によると、現場は人通りの少ない住宅街の一角。
2人に面識はなかった。
県警はオズウチャルギル容疑者に土地勘があったかなどについて調べている。

異次元の移民政策
★A
「保守とは謙虚である」
というのは素晴らしい言葉だと思います。
さすがです。
これはどういう事かと言えば、
「先人が遺してきたものに対して敬意を払う」
というものであり、また
「自分が考えていることは、必ずしも正しいとは限らない」
という謙虚な姿勢というものですね。
翻って、自称リベラル派には、
「自分たちが考える政策は絶対に正しい」
という非常に傲慢な姿勢があると思います。
そんな保守とは対極にある、日本を破壊する一例が移民問題です。
今や自民党は”異次元の移民政策”を取っています。
自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
移民問題も日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、現在の政府が取っている政策とは全く違ったアプローチをするはずなんです。
★B
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドとなっています。
★A
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
これは国際機関が多いからだそうですが、イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街という印象だったのですが・・・大変驚きました。
★B
「移民問題」
というと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されがちなのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くの通りで、物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実は、ひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★A
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★B
既に日本でも、今、埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのような事が起こるかと言うと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も「自分ファースト」
★A
ここで非常に重要なことは、今、Bさんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げて下さい」
と言って、パネリストたちは皆、賛成、反対と書かれた札を上げました。
私はその余りにも乱暴な前提に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
何故なら、正解はその間にあるのです。
大事な事は、どれくらいの
「数」
で、どういう
「質」
の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上が経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★B
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
の部分を毅然と語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★A
ほんま情けないですね。
★B
Aさんがおっしゃったように、移民問題において
「数の問題」
は大変重要で、例えば、学校のクラスでイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使いますが、学校の給食ではそうした料理を出せない所が増えているんです。
イギリスでも同じような事が起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が複数いますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒への嫌悪感情や差別する気持ちは一切ありません。
ただ、国が彼らとの
「共生」
を安易に考えるべきではない。
今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★A
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤め上げたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「そんなん次の移民を入れたらええわ、辞めた後の事なんて関係ないで」
「儲かるからええやろ」
「どんどん入れたれ」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要請に応えれば票を貰えるということしか考えない。
皆が自分の事しか考えておらず、その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。
★B
目先の損得だけで、社会全体のコスト、負荷を全く考えていないのですよね。
対中国の問題でも、政治家、財界はダメですね。
与野党問わず、日本の政治家に中国の暴挙に実効的な対抗策を講じる意思は見られません。
アメリカが前トランプ政権下において、中国メーカーの製品のバックドア問題を重要視し、電子機器のファーウェイや監視カメラ企業を締め出しました。
更に、ウイグル人らへの強制労働加担を止める法律の制定へと動き、政権が代わった後も方針を変えずに制裁に乗り出しました。
しかし、同盟国たる日本国内には、その制裁対象の企業の製品が溢れ返っています。
日本弱体化政策
★A
あと、移民問題で重要なのは
「質」
です。
日本の文化や習慣を尊重して日本社会に同化していこうという外国人と、出身国の文化や習慣に固執して日本社会に同化する意思がない外国人を、同じに見ることは難しい。
政府は安易に
「共生」
という言葉を使いますが、そもそも文化も思想も生活習慣も違う外国人とどうやって共生していくのでしょう。
政府はそのプログラムを示すべきです。
現在、ヨーロッパの国の多くが移民問題で大変な状況に陥っているのは、まさに
「共生」
が失敗したからに他なりません。
中国の若者の中には、一党独裁国家にいても未来が無いため、日本に留学して猛勉強して優秀な成績で日本企業に入社しようとする人たちも今後増えてくるでしょう。
彼らがやがて出世していき、数十年後、気付いた時には役員が全員中国人だったというケースも十分あり得ます。
日本人には余り知られていませんが、中国では会社法と中国共産党規約によって、中国共産党の党員が3人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されています。
更に国家情報法によって
「如何なる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」
(第7条)
と定められている。
つまり、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるのです。
なので、
「こんな情報を取って来い」
と中国政府の指示があれば、スパイ活動を実行しなければならない。
★B
本国に家族や親戚がいる人たちは、言わば”人質”を取られているわけですから、逆らえない。
★A
如何に中国人学生の中に優秀な人材がいても、会社全体を乗っ取られてしまう危険性を孕んでいることが現実問題としてあるんです。
こうしたチャイナリスクをストレートに訴える日本の国会議員は、残念ながらほとんどいません。
日本の国会議員は圧倒的に親中派、媚中派ですから、皆、中国に忖度して物が言えない。
この辺りも、既成政党には期待できない所以です。
★B
岸田政権下では、熟練外国人労働者として家族を帯同できる在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を2分野から11分野へ拡大しました。
2号を取得すれば無期限就労が可能となります。
余りにも拙速、考え無し。
こんな事を許していたら、日本は間違いなくヨーロッパの二の舞いを演じることになりますよ。
日本の自動車メーカーを不利にするEV補助金も然りで、自公政権が推し進めている政策は、日本を弱体化させるものばかりです。
本来、日本は豊かで強い国ですよね。
国民は今も勤勉で誠実です。
この良さが残っているうちに、日本の国力を取り戻さなければならないのに、日本を売り渡す事ばかりやっている。
そんな政治には、はっきりと
「NO！」
と言わなければならない。


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