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https://www.asahi.com/articles/AST2F2TYYT2FUTFK00VM.html?iref=pc_politics_top
まだ国民の負担軽減では得るものは何もない今の時点で「予算案には反対しない」と、自公政権にあからさまな「サイン」を送る、今はまだ野党第一党の代表。
国民民主党、日本維新の会が、自公と交渉中の今、立憲民主党が出した「予算に反対しない」という「サイン」は両党の足を引っ張ることになるのは火を見るより明らかだ。
今、その「サイン」を送る狙いは何か。
そうしておいて、おもむろにカビが生えたようなような「ガソリン税の減税」を提案してアリバイ作りなのか。
もっと早くに出せたはずだ。
そのスピード感に本気度は感じられない。
そんな調子でも、野田代表は「本気で政権を取りに行く」んだと言って憚らない。
上滑りの言葉はここでも・・・。
数字はウソをつかない。
数字が示しているのは、全野党の支持者が一丸となって初めて、自公政権を倒し、政権交代が成就するということだ。
本国会でも、野党が手を組んで、「全ての要求をのまなければ、予算に反対する」として交渉すればいい話ではないかと思うのだが。
そして国民の負担軽減、減税の一丁目一番地といえば当然「消費税」だろうに。
そうはならない・・・不可思議。
多弱の野党が功名争いをしているうちは、何をやっても駄目だ。
そこには国民は不在だ。
いつになったらそのことに気が付くのか。
野党の抜け駆け競争に自民党はほくそ笑む。
この状況に、財務省は、「してやったり」だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・野田佳彦代表(発言録)
(自民党安倍派の当時の会計責任者の)参考人招致をこれからも言い続けますよ。どうしても出てこないなら、場合によっては証人喚問も含め、今国会中にはぜひ実現したいが、それを(新年度当初)予算案の衆院通過、年度内成立に影響する心配がある中で、それを人質に取って、というやり方は、国民生活を考えた時に望ましいことではない。そこは分けて対応したい。ただ、相手の態度が悪いと変わりますよ、という基本的な姿勢だ。
物価高で厳しい状況の中で国民生活を守るという意味で、切れ目ない予算執行は望ましい。各国との外交交渉でも、政権基盤が弱い国と見なされると外交力を失う。
私(が首相)の時も残念ながら暫定予算を4月5日まで組まざるを得なかった。(当時の)財務相が(現在、衆院予算委員長の)安住(淳)氏。私も安住氏も、その時の悔しさは決して忘れてはいないが、報復すれば苦しむのは国民であり、国益を損ねるのは日本。そのときの(衆院予算委野党)筆頭理事は石破さん。「この野郎」とは思っていながらじっと我慢で、そこは常識的な対応をしていきたい。(国会内で記者団に)
記事の転載はここまで。
国民民主党、日本維新の会の足を引っ張る。
そのことは、両党の動きを期待しつつ、固唾を飲んで見守る国民に対する裏切り行為でもある。
少数与党の状況にも拘わらず、一人成果を上げられそうにない立憲民主党、「死なばもろとも」の偽装無理心中か。
その行い、これも「減税潰し」と同根。
アリバイ作りだとしても「ガソリン税の減税」、もっと早く出せ!
「この野郎」と思っているのは国民のほうだ。
恩着せがましくも、
「反対すれば、苦しむのは国民だ。」・・・だと。
「国益のためだ。」・・・だと。
そして外交力の低下まで持ちだす・・・狡猾。
国民へは「じっと我慢」を強いて、そうしないのは非常識だと。
国民の皆様も・・・「この野郎」とは思っていてもじっと我慢で、そこは常識的な対応をしていただきたい。
私の様に・・・と言いたいのだろうか。
あろうことか、「・・・報復すれば苦しむのは「お前達」国民だ」という「脅し」まで口にする。
「国益」という言葉が、「国民の得るべき福利」に優先するという不可解な思想。
「国民の生活が第一」の政治を何処に置き忘れてしまったのか。
羅針盤を失ってしまった立憲民主党よ、どこへ行く。
そっちは地獄ぞ。
夜郎自大とは、この「野郎」のことを言う。
「・・・物価高で厳しい状況の中で国民生活を守るという意味で、切れ目ない予算執行は望ましい。・・・」
その予算に、「物価高で厳しい状況の中で国民生活を守る」ための政策が見当たらない。
これまで、予算に賛成することは、自公政権の政策を「了」とすることだと、予算に賛成した他党を悪しざまに言ってきたのはどの党だったか。
立憲民主党が反対してきたのは、絶対多数を握る政権の予算はどう足掻いても成立するという状況での「反対のパフォーマンス」だったという自白に等しい。
ひょんなことから「少数与党」の状況が生れ、ここでも途端に言いっぷりが変わった。
「変節」に見えるが、そうではない。
隠していた裏の顔が表に出てきたに過ぎない。
所謂、「馬脚を現す」。
「減税潰し」の発言しかり、「予算に反対することは国益に反する行為」の発言しかり、「財務省の意向」が色濃く反映されていることは、もはや隠しようがない。
日本では、主権者はあくまでも「国民」。
国会議員は国民の声を代弁する責務を負う。
憲法前文に記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と。
嗚呼、ただ虚しきかな・・・。
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