公明党が食いついているんだよなぁ…
https://youtu.be/Ith3k3QCrIA?si=xIeviIhs_luOXwjd

自公分断政策なんじゃないの？　それなら理解できます。
ドンドン欲張って要求すればいいんじゃないの？
たしか「被選挙権年齢を18歳以上に引き下げる」も公明党が積極的だったはず。

あと、野党が今のうちに通しておきたいのが、新人（若者）が立候補する際の障壁を取り除く法律。選挙の規制緩和かな。要は二世、三世議員を作りにくくする制度をつくること。

（１）ややこしい公職選挙法はシンプルにする
（２）ネット選挙を全面的に支援する
（３）ポスターを廃止する
（４）地盤・看板・カバンのうち「地盤・カバン」は引き継げないようにする
（５）供託金の金額を下げる

自民党が嫌がる法律をドンドン要求していきましょう。

頭が悪くて理解できないのか、税金泥棒のパシリなのか知らないが、
相変わらずの、クダラネー“ヘタレ、モンモン”の投稿記事には呆れる。
消費税減税などをすれば、苦しくなるのは生活困窮者。
立憲民主党のいう、中、低所得者への還付（給付）が最善。
消費税廃止詐欺師の森永卓郎が他界した。
その数日前のネット番組で、米山隆一に、嘘デタラメを指摘され、
ボコボコにされていた。
嘘の上塗りで誤魔化す気力が失せたことが死因だろう。
“ヘタレ、モンモン”もこれを見て、少しは学習したらどうだ。

選択的夫婦別姓の問題は重要。
これは、姓制度や右、左の主義の問題ではない。
人間と真逆の方向性を持つ子ども病との上と下の問題である。
結婚したら女は男の姓にするべきだ、
オレがそうしたいんだから、おまえたちも、オレに従えという、
人間性の欠落したクズがこれに反対しているのだ。
こんな連中を放置しておけば生きてるだけで価値がある人間社会は崩壊する。

選択的夫婦別姓賛成派＆反対派＝どちらも戸籍管理制度温存派。
渡来系天孫族が土着の日本人を支配するために
大陸から持って来た戸籍管理制度を残すわけだから＝天皇教とみなせる。

戸籍管理制度廃止→完全マイナンバー管理派＝こちらはグローバル教。
※人間の社会関係というのは自分の全てを相手に知られないことに
　よって円満に成り立っている。恋人・夫婦間然り、友人関係然り
　上下関係然り…。マイナンバーＡＩ管理の究極はこれと逆行し
　あらゆることが把握されるようになる。

夫婦同性に改まったのは､その後役20年後の明治民法から。この制定は西洋の影響が大きかったと。
つまり夫婦同姓は約130年前に生まれた作られた伝統に過ぎない。
にも拘わらず､選択的夫婦別姓の制度が実現擦れば伝統的な家族観が損なわれると保守派の人が言うのは、どうしたことだろう。

制度の導入は別姓を強制する者ではない。様々な理由で別姓を求める夫婦はいる。その思いは受け止めるべきだ。

以上天声人語より一部抜粋。

「選択的」である以上、同姓を選ぶこともできるので、普通の人は何も困らない。
（困るのは事務処理が煩雑になる公務員だけ）

　お花畑　思考

　今やるべきことは　霞が関の解体と　既得権の廃止

小川氏は消費税は25％位でいい
と過去に言い放っていたのでは？

トランプに関税（日本の場合の
消費税が輸出企業への補助金）
で不都合な事実が明らかになり
いよいよ焦っているのだろう。

ワクチンで殺人の創価公明党の
重要任務は家族制度の解体だろう。
介護保険の導入にもその目的が
背後にはあったそうだから。
感染症でっち上げで家族にさえ
会えなくさせ薬で殺し放題とね。

本当なら石垣のりこ議員や塩村文夏議員を本部長にすべきだろう。

野田豚の別姓賛成はまやかし。
大連立になったとき、別姓制度は自民に圧力かけられて形骸化される

＞マスコミや学校がいくら全力で左翼思想を叩きこんでも、
＞家庭教育がそれを解毒してしまう
＞当然、左翼にとっては面白くない

日本の左翼にとって喫緊の課題は、強固な日本の家族の弱体化
彼らの目下の目標は、同性婚と夫婦別姓の導入

マスコミや学校がいくら全力で左翼思想を叩きこんでも、家庭教育がそれを解毒してしまう。
当然、左翼にとっては面白くない。
だから、日本の左翼にとって喫緊の課題は、強固な日本の家族をいかに弱体化するかである。

彼らの目下の目標は、同性婚と夫婦別姓の導入である。h　ttps://t.co/zRQGPLi5bw h　ttps://t.co/jxmTRUZgZU pic.twitter.com/bdvq1TmxH8
― 🇯🇵+α🌸💕 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) February 8, 2023

夫婦別姓がもたらす未来とは　どんな副作用が起こるか、十分に議論されているのか
モンテーニュとの対話　「随想録」を読みながら（１９３）

立民の印象操作に乗せられるな！

「選択肢が増える」という物言いに対して、大半の人は「いいじゃない」と反応するだろう。
ただ、そこに巧妙なワナが仕掛けられていることもある。

ある結婚情報サイトが、選択的夫婦別姓制度について、そのメリット、デメリットについて解説し、こうまとめている。

「以前よりも、多様性を認め合う社会へと進むなかで、個人の権利や選択肢を尊重する傾向はますます強まっていくと考えられます。夫婦間の姓をどう選ぶかもそのひとつです。夫婦別姓が導入されても、すべての夫婦が別姓になるわけではなく、あくまで選択肢が増えるということ」

メディアに流れているのはこんな物言いばかりだ。こうした情報環境のなかで暮らす人々が、
アンケートで「この制度を導入すべきだと思いますか」と問われれば、多くが「導入すべきだ」と答えるに違いない。

法務省のサイトに、令和3年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果が掲載されている。

「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27・0％、
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42・2％、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28・9％だった。

国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は昨年10月末、日本政府に対して、婚姻後の夫婦同姓を強制する民法の規定を改正すべきだとの勧告をした。女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多く、それが差別的だというのだ。

そうした流れのなかで、立憲民主党は先の総選挙で与党が過半数割れとなったのに乗じて、衆院法務委員会の委員長ポストを要求して確保した。委員長は同制度の導入にとりわけ熱心な西村智奈美議員である。

立民はCEDAWの勧告や、
「結婚後に夫婦のいずれかの氏（うじ）を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけ」
という法務省の調査を利用して、日本がさも女性に差別的で後進的な国であるかのような印象操作を行っているようにみえる。

安倍晋三元首相の暗殺後、

リベラル派に乗っ取られた感のある自民党のなかにも「導入すべきだ」と考える者が少なくなく、うかうかしていたら、すぐにでも民法改正が実現してしまいそうな勢いだ。

憲法改正に匹敵する案件

12月5日の衆院予算委員会において、自民党の山下貴司議員は、同制度をめぐり

「旧姓を引き続き使用したいだけなのに、家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういうニーズに応えられていない」
「女性が自分らしく旧姓を使用するための唯一の解決策が選択的夫婦別姓制度かは、しっかりと検討する必要がある」

と、石破茂首相の考えを問いただした。

これに対して石破首相は「前の姓を変えなければならないということに対してものすごくつらくて悲しい思いを持っておられる方々が大勢いることは、決して忘れてはならぬことだと思います。それは女性が95％であるが、男性もそういう思いの方もいらっしゃるでしょう」と、情緒的な答弁をし、同制度の導入に前向きな姿勢を示した。

石破首相の答弁を聞いてすぐに想起したのが、モンテーニュの次の言葉だ。

《世の中はなかなか直りにくいものである。人々は自分を圧迫するものに対してあまりにも我慢ができないので、ひたすらその圧迫から免れようとばかりあせり、それにはどんな代償がいるかを考えない。我々はたくさんの実例によって、社会はふつう、直されてかえって悪くなることを知っている》（第3巻第9章「すべて空なること」関根秀雄訳）

同制度の導入がどんな副作用をもたらすか、十分に議論されているとは到底思えない。導入に伴う民法改正は、憲法改正に匹敵するほどの最重要案件であると私は考えている。国民投票に付してもいいほどだ。しかし、国民投票が実施されるのは国会が憲法改正を発議したときだけだ。

ならば、今年実施される国勢調査に合わせて、同制度導入の可否を問うアンケートを実施したらどうだろう。
家族制度こそが社会を規定する

私が家族制度にこだわるのは、フランスの歴史人口学者にして家族人類学者であるエマニュエル・トッドの『新ヨーロッパ大全』（藤原書店、石崎晴己訳）の影響だ。

下部構造（経済的土台）が上部構造（政治・法律・宗教・芸術などの意識形態と、それに対応する制度・組織）を規定するというマルクスに対して、トッドは家族制度が上部構造を規定するという仮説を立てた。家族制度が人間の心性に大きな影響を与え、ひいては人間が形成する社会を特徴づけてゆくというのだ。

トッドは家族型を親子関係が権威主義的か自由主義的か、きょうだいの関係が平等か否かによって分類する。そこから導き出されるのが、

�@親子関係が自由主義的できょうだい関係が不平等（長子優先）＝絶対核家族、
�A親子関係が自由主義的できょうだい関係が平等＝平等主義核家族、
�B親子関係が権威主義的できょうだい関係が不平等＝直系家族、
�C親子関係が権威主義的できょうだい関係が平等＝共同体家族―の4つである。

たとえばパリ盆地を中心とするフランス北部は
�Aの平等主義核家族であり、それゆえにこの地が「自由・平等・友愛」を唱えるフランス革命の担い手となった。

�@の絶対核家族が優勢なのはイングランドと、その移民の子孫であるアメリカだ。この家族型が、個人の自由を絶対視し平等に無関心な強欲資本主義の母体となった。

�Cの共同体家族は、西ヨーロッパにはまれで、ロシア、中国、ベトナム、東ヨーロッパに多いという。この家族型がもたらしたのは言うまでもなく社会主義革命である。

ちなみに

戦前の日本は間違いなく
�Bの直系家族だろう。このなかで育まれた心性が、明治以降であれば天皇に対する態度、日本軍のありように投影されていたように思う。

現在の日本がどの家族型に当てはまるかは判然としないが、権威主義的でなくなったことだけは確かだろう。そこにつけ入ったのが選択的夫婦別姓制度推進派だ。

私は邪推する。女性差別撤廃を掲げる彼らの本当の狙いは、家族を精神的に解体し、さらには戸籍制度も廃止して、日本人をバラバラにすることではないかと。

そのうえでバラバラになって寄る辺なく浮遊する日本人を�Cの共同体家族としてまとめあげようとしているのではないかと。

h　ttps://www.sankei.com/article/20250104-CWCQ5CGQ5BPMFIJ5XAZLSMQCCM/

朝日新聞内にいるようなおぢさん共はアカとキムチな奴らが多いのか男尊女卑なのが何故か多いんですけどね？

日本人男を貶めて在日男尊な記事が過去に多かったのも頷けます。

「選択的だから」と詐欺師が言っても納得しますか？>>18が詐欺師だからそういうんでしょうね。

外国人地方参政権を推進している勢力と実に被ります。国政で反対を装って地方で推進すると特に影響するのは沖縄と北海道そして立憲共産が首長になっている自治体だから必死になって山を動かそうとしているんでしょうね。

＞
4宗教法人が政治団体「ある」　国政選挙で政党や候補を4法人が支援

2023年7月8日 5時00分

国内の主な宗教法人を対象に朝日新聞社が実施したアンケートで、政治との関係をたずねたところ、回答があった33法人のうち4法人が、関連する政治団体があると回答した。直近の国政選挙で特定の政党や候補者を支援した宗教法人も4法人あった。各法人で政治との距離感が異なる現状が浮かぶ。

宗教法人と関連する政治団体が「ある」と答えたのは、

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、
創価学会、
日蓮宗、
霊友会の4法人。

旧統一教会は「世界平和連合」と「国際勝共連合」、
創価学会は「公明党」、
日蓮宗は「法華一乗会」、
霊友会は「インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター」をそれぞれ挙げた。

　法人やその関連団体が支持もしくは応援する政党は、2法人が「ある」と回答。

創価学会が公明党、霊友会が自民党を挙げた。

「その他」を選んだ佛所護念会教団は「日本の伝統や文化を大切にするなど保守の考え方を持った方で、当教団の理念や活動に対してご理解頂いている限られた方」とした上で「多くは自由民主党所属の国会議員」と付け加えた。

自民党議員との接点が指摘されてきた旧統一教会は「組織として特定の政党を支援する活動はしていない」と回答した。

　直近の国政選挙に関しても質問した。2021年10月の衆院選または22年7月の参院選で特定の政党・候補者に対する支援の有無をたずねたところ、

佛所護念会教団、浄土宗、創価学会、霊友会が「ある」と回答した。
旧統一教会は「ない」とした。

h　ttps://www.asahi.com/articles/ASR775K4ZR75UTIL02D.html

【33宗教法人アンケート】選挙応援や投票呼びかけ　回答を詳報

2023年7月8日 5時00分

h　ttps://www.asahi.com/articles/ASR7766N8R77UTIL01Y.html

"創価学会のライバル組織"が毎年夏にやる集会 枝野幸男や福島瑞穂らの姿も…
PRESIDENT 2019年10月4日号

枝野幸男や福島瑞穂も新興宗教集会に参加

大島理森衆議院議長や枝野幸男立憲民主党代表、また福島瑞穂社会民主党副党首といった大物政治家たちを前に、「南無妙法蓮華経、南無妙法蓮華経……」の大合唱が響く。

2019年8月14日に東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開催された「戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典」での一コマだ。

主催は立正佼成会や崇教真光、PL教団などでつくる新興宗教の連合団体「新日本宗教団体連合会」（新宗連）の関係組織。毎年の終戦記念日前日、千鳥ヶ淵でこのような大規模追悼集会を開催し、19年は約1800人の信者らが集結した。

新宗連とは、いわば創価学会とライバル関係にある新興宗教の連合組織であり、

今の自公政権の向こうを張るかのように、改憲や政治家の靖国神社参拝に反対する姿勢をとる。

19年8月14日の千鳥ヶ淵での大集会は、つまり翌日の靖国神社に集う保守派への牽制という性格も持つ。そういう新宗連の政治性は政界側も無視することができないようで、前述したように、毎年少なからぬ政治家たちが8月14日の千鳥ヶ淵には集まる。翌日の靖国神社に参拝する国会議員らの姿をめぐっては、よく「政教分離」の問題が議論になる。しかしその前日の「政治と宗教の密接交際」の姿も、実は注目すべきものなのだ。

「ただ岐阜に本部を置く崇教真光や、大阪が本部のPL教団など、新宗連には東京以外の教団も多いんです。メンツの問題で何とか動員をかけるんですが、お盆の時期に全国各地の教団から人を集めるのは大変ですよ。まあ、それでもやるしかないんですけど」と、ある新宗連加盟教団の関係者は会場でしたたる汗をぬぐいながらそう話した。

同じく夏休み期間中、全国の信者を大移動させるのが天理教だ。教団の本部にして聖地（「ぢば」と呼ぶ）、奈良県天理市に全国の信者家庭の子供たちを呼び集める、「こどもおぢばがえり」という祭典を毎年行っている。

「僕も子供時代は行っていましたが、宗教の修行というより、プールで泳いだりゲーム大会をしたりといった、本当に楽しい合宿といった感じのものでしたね。教団への愛着を育てるというのが、第一の目的だと思います」（関東在住の男性信者）

このこどもおぢばがえり、毎年夏の天理市に20万人超もの子供たちを集めるというのだから、大変な行事である。

一方、日本の新興宗教のチャンピオン、創価学会の信者たちはどのような夏休みを過ごしているのか。

「もうこの町内の神社の祭は、学会員さんの助けなくして成り立たない」
われわれでよければ

そう複雑な表情で語るのは、東京都内のある町内会役員だ。少子高齢化の影響で町内から若手が減少。神社の夏祭で出す神輿の担ぎ手が確保できなくなっていた。そんなとき「われわれでよければ」と申し出てきたのが、地域の創価学会員たちだったというのだ。

かつての創価学会員は自己の信仰を絶対視するあまり、もともと家にあった仏壇を焼却したり、社員旅行や修学旅行で神社仏閣を訪れることがあっても立ち入ろうとしないなどといった行動で知られた。

「でも今は、ずいぶんとゆるくなっているみたい。何も問題なさそうな顔で神社の神輿を担いでくれていて、町内会としても助かっている。確かに一部の古参の人たちは、神輿が神社の鳥居をくぐるときにそこから離れたりしているんだけど、若い人たちは特にこだわりがないようです」（同前）

実際、ある創価学会幹部は率直にそうした現状を認める。

「今はもう、極力地域の活動には協力しましょうというのが方針です。清掃ボランティアなどには特に積極的ですね。神社の祭も、宗教行為というより地域活動としての参加であれば構わないと思います。露骨に言ってしまえば、そういうところから公明党の票を掘り起こしていかないと」

池田大作名誉会長と直に接し、創価学会の躍進を盛り立ててきた「熱心な世代の学会員」の高齢化、退場がよく言われる現在。しかし「ゆるい新世代」もまた、彼らなりの基盤を「夏休みの活動」で築いているということなのだろうか。

h　ttps://president.jp/articles/-/29961

※戸籍が失くなると都合がよくなるのが、今、通名を使っている在日

戸籍制度の破壊と言う話も出ているけど、その戸籍が失くなると都合がよくなるのが、今、通名を使っている在日なんだよね。

だから、日本の社会を在日の都合がよい形にしたいから、その在日のうち、国籍の多さで上位を争う、韓国、北朝鮮の様な夫婦別姓を導入すると。

― チョックリー(sait)【無党派】 (@cyokuri) February 7, 2023

※夫婦別姓は本質的な家族の概念を破壊し、家族の形骸化を助長する

家族形態は様々あるが、戸籍に入る事は原則家族の一員である事を示す要素が強い。夫婦別姓はその様な本質的な家族の概念を破壊し、家族の形骸化を助長する。

同姓家族が圧倒的多数の中、親兄弟の氏の分断は、疎外感を感じる子供を大量に産み出すリスクを免れない。

夫婦別姓に私が絶対反対である理由。
― 海乱鬼 (@nipponkairagi) February 3, 2023

段々と明るみになってきてますね？

マイナンバーも戸籍制度も両方あることで管理が強固になるわけですが？
何故そうなることを嫌うのでしょうか？　→>>6　>>17　>>18

米国を見ればわかる
オバマは外国生まれなのに大統領に慣れたのは戸籍制度が無いからだ。

日本人が選択的夫婦別姓を望む場合、戸籍を廃棄して個籍を作らなければいけないようにする。（日本国籍離脱に近いｗ）

憲法で保障されている権利が一部制限される。

となると憲法改正までしないと無理か？

日本にいて国籍離脱すると無国籍になっちゃうなｗ

海外にもいけないｗ

日本国籍離脱の自由ｗ

一応税金払ってればいろんな権利は制限されないようにするとか。

よし、奮発して無国籍から日本国籍を取得して戸籍をつくれるようにするｗ

一方、戸籍管理＝自治体管理ですから戸籍管理があると
完全にマイナンバー主義へ移行できないわけですｗ

でもまあ、これまでの流れからすると、
日本社会も世界のマイナンバー主義の流れに飲まれて行くと思います。

たとえば、日本において自分が自分であることの証明をする場合、
日本人は戸籍謄本・抄本が必要だったりしますが、
そんなのがない外国人はハードルが低いわけです。ここで

民衆心理としては、鎖国化の方向なら面倒さを甘受できるでしょうが、
そうでない限り、この外国人とのギャップに対してより合理的な
マイナンバー管理を選好していくことになると思います。

戸籍管理とマイナンバー管理が併存することはデメリットばかりでは
ないにもかかわらず、民衆側は自己家畜化の選好性から、将来的には
マイナンバー主義一本を選んでしまうようになるんですよ。

�Aマイナンバー主義→グローバル教

�B両方を使用→非合理的選択　

上で私の論旨を理解してないアホなウヨサヨがありふれた定型の話をしてますが、
私としては�Bの非合理的選択こそが日本らしくていいんじゃないかと
思っているくらいですよｗ

>>35
非合理主義の中に工作員が紛れこんでいることすら知らない発達障碍のコメントに興味ありません

少なくとも�@には国籍条項が事実上存在するので
管理されることを嫌うのは反社かアカか背乗り工作員かいずれも碌な奴ではないようですね

戸籍制度廃止は警察側が許さないでしょうし
マイナンバーはあくまで縦割り行政の解消のためのツールに過ぎませんから

消費税廃止派にとっては非常に不都合のようですね？

マイナンバー管理主義は究極的には中共のように民族管理もし易いわけですから

デジタル専制の管理主義ツールとしては、戸籍に紛れても民族属性がわかる

マイナンバー管理が最強なんですよ。

日本ではマイナンバーと戸籍どちらも必要ですよ。

警察と行政の連携分析を強めないと